１.有価証券の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
２．引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額のうち、当事業年度の負担額を計上しております。
３．収益及び費用の計上基準
当社の子会社への経営管理にかかる契約については、契約期間に渡って支配が移転し、履行義務が時の経過により充足されると判断したため、契約期間に渡って均等按分し、収益を認識しております。取引の対価は、契約条件に従って受領しており、重要な金融要素は含まれておりません。
また、受取配当金については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
（関係会社株式の評価）
(1) 当事業年度の貸借対照表に計上した金額
（単位：百万円）
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法
「注記事項 重要な会計方針 1．有価証券の評価基準及び評価方法」に記載のとおりであり、関係会社株式のうち超過収益力を加味した価額で取得した株式については、実質価額に超過収益力を反映しております。当該株式の実質価額が著しく低下した場合で、かつ、回復可能性が十分な証拠によって裏付けられない場合には、相当の減額を行うこととしております。
② 当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
超過収益力の評価にあたり、将来計画における将来キャッシュ・フローの見積りにおいて販売計画と公定価格の推移に一定の仮定をおいております。
③ 翌事業年度の財務諸表に与える影響
上述の見積り及び仮定には不確実性があり、翌事業年度以降の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。
※１ 各科目に含まれている関係会社に対する売上高は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※２ 各科目に含まれている関係会社に対する営業費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※３ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
※４ 各科目に含まれている関係会社に対する営業外費用は、次のとおりであります。
（単位：百万円）
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
１. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(単位：百万円）
２. 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
税法の改正に伴い、翌連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.46％から31.36％に変更し計算しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項（重要な会計方針）３．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
該当事項はありません。