第2 【事業の状況】

 

1 【事業等のリスク】

当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
 なお、重要事象等は存在しておりません。
 

2 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1) 財政状態及び経営成績の状況

 ① 経営成績の分析

当中間連結会計期間(2024年6月1日~2024年11月30日)におけるわが国の状況は、内需に回復がみられ、経済に対する消費者信頼感の向上や雇用状況の改善により、緩やかな回復基調を維持しております。一方、依然としてインフレ圧力が存在し、エネルギー価格や原材料価格の上昇が消費者の購買力に影響を及ぼしている中、政府の経済対策や日本銀行の金融政策による景気刺激策が引き続き実施されております。

当社グループが属する医療業界におきましては、高齢化や医療技術の進展に伴い、ヘルスケア産業の市場規模の更なる拡大が期待されております。特に、情報通信技術を活用した遠隔医療や、最新のデジタル技術によるデジタルヘルス関連サービスが注目されており、各企業は、医療機関や患者のニーズに応じた新たなソリューションの提供を求められております。

このような状況の中、当社グループでは、「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、2024年度を初年度とする「中期経営計画(2025年5月期~2027年5月期)」を推進し、基本方針に沿った主要施策に取り組んでおります。

当中間連結会計期間の業績につきましては、中核事業である医療機器販売業において放射線機器等の設備投資需要が前年同期よりも増加したことや、検査・手術件数の増加により診療材料等の医療機器消耗品の需要が増加したこと、また、2023年12月に株式会社鹿児島オルソ・メディカルを連結子会社化したこと等に伴い、売上高は313億62百万円(前年同期比8.5%増)となりました。利益面につきましては、当期に実施した賃上げによる人件費の増加や物流コスト上昇、事業子会社であるマイクロソニック株式会社にて開発中の超音波画像診断装置「ブレストスキャン」にかかる研究開発費の計上等による販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は5億22百万円(前年同期比15.6%減)、経常利益は5億52百万円(前年同期比14.4%減)、親会社株主に帰属する中間純利益は3億38百万円(前年同期比29.5%減)となりました。

 

 

セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。

〈医療機器販売業〉

医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により41億63百万円(前年同期比9.5%増)となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により127億88百万円(前年同期比3.5%増)となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により72億44百万円(前年同期比4.5%増)となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、眼科関連機器や整形外科関連の売上により63億64百万円(前年同期比24.6%増)となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療IT備品の売上により7億95百万円(前年同期比21.5%増)となりました。

この結果、医療機器販売業の売上高は313億55百万円(前年同期比8.7%増)、セグメント利益は11億25百万円(前年同期比1.9%増)となりました。

 

〈医療機器製造・販売業〉

医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は1億13百万円(前年同期比22.8%減)、セグメント損失は82百万円(前年同期は6百万円のセグメント利益)となりました。

 

〈医療モール事業〉

医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は35百万円(前年同期比2.5%減)、セグメント損失は0百万円(前年同期は2百万円のセグメント利益)となりました。

 

② 財政状態の分析

(資産の部)

当中間連結会計期間末の総資産は264億42百万円となり、前連結会計年度末に比べて1億15百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて52百万円減少し、208億35百万円となりました。固定資産は、前連結会計年度末に比べて63百万円減少し、56億6百万円となりました。

 

(負債及び純資産の部)

当中間連結会計期間末の負債は、主に電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて2億68百万円減少し、177億32百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて1億52百万円増加し、87億9百万円となり、自己資本比率は32.9%となりました。

   

 

(2) キャッシュ・フローの状況

当中間連結会計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、営業活動により6億33百万円減少し、投資活動により19百万円増加し、財務活動により2億39百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から8億53百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は44億47百万円となりました。

 

①営業活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において、営業活動により減少した資金は6億33百万円(前年同期は5億44百万円の減少)となりました。

主な要因としましては、売上債権の増加額4億19百万円、棚卸資産の増加額6億87百万円、および仕入債務の増加額2億62百万円等によるものであります。

 

②投資活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において、投資活動により増加した資金は19百万円(前年同期は1億54百万円の減少)となりました。

主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出3億16百万円、連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による収入3億39百万円等によるものであります。

 

③財務活動によるキャッシュ・フロー

当中間連結会計期間において、財務活動により減少した資金は2億39百万円(前年同期は1億23百万円の減少)となりました。

主な要因としましては、自己株式の取得による支出65百万円、株主配当金の支払による支出1億73百万円によるものであります。

 

(3) 経営方針・経営戦略等

当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。

 

(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題

当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。

 

(5) 研究開発活動

当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。

 

3 【経営上の重要な契約等】

当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定または締結は行われておりません。