当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、重要事象等は存在しておりません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の分析
当中間連結会計期間（2025年６月１日～2025年11月30日）におけるわが国の状況は、雇用・所得環境の改善に伴う個人消費の持ち直しの動きがみられるものの、アメリカの関税政策の影響による景気の下振れリスクに加え、物価上昇の持続によって消費者マインドが下振れし、個人消費に影響を及ぼすなど、依然として不透明な状況が続いております。
当社グループが属する医療業界におきましては、医療サービスの需要が益々高まる一方、医療機関の経営環境は、資材・光熱費の高騰、医療現場の働き方改革に伴う勤務体制の見直しによる人手不足・人件費の増加などにより、極めて厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループでは「地域のヘルスケアに貢献する」という経営理念の下、「中期経営計画（2025年５月期～2027年５月期）」の２年目として、基本方針である経営基盤の強化に向けた積極的な投資とグループ機能向上による相乗効果の発揮を図るとともに、人材基盤の強化と従業員ワークエンゲージメントを向上させながら、当社グループで働く人々にとって魅力ある組織づくりを目指しております。
中核事業子会社である山下医科器械株式会社においては、将来的な事業拡大を見据え、効率化と省人化に重点を置いた物流センターの在り方を模索しております。現在、自動倉庫や搬送ロボット、倉庫管理システムなどのマテリアルハンドリング機器の導入を積極的に進めており、これらを活用した自動化による業務効率化と労働環境の改善を両立させる物流体制の構築を目指しております。
当中間連結会計期間の業績につきましては、中核事業である医療機器販売業において、検査・手術件数の増加により診療材料等の医療機器消耗品の需要が増加したものの、医療機関における設備投資需要が前年同期よりも減少したことにより、売上高は306億45百万円（前年同期比2.3％減）となりました。利益面につきましては、売上減少に伴う売上総利益の減少及び人件費等の販売費及び一般管理費の増加により、営業利益は２億16百万円（前年同期比58.6％減）、経常利益は２億97百万円（前年同期比46.1％減）、親会社株主に帰属する中間純利益は１億34百万円（前年同期比60.3％減）となりました。
なお、当社連結子会社であった株式会社イーディライトについては、2025年10月31日付で保有する全株式の譲渡を行ったため、当社の連結子会社から除外されております。
セグメントごとの業績は次のとおりであります。なお、各セグメントの売上高はセグメント内の内部売上高を含
んでおります。
〈医療機器販売業〉
医療機器販売業のうち一般機器分野では、一般医療機器備品や放射線診断装置及び超音波診断装置の売上により34億76百万円（前年同期比16.5％減）となりました。一般消耗品分野では、汎用消耗品及び手術関連消耗品の売上により130億85百万円（前年同期比2.3％増）となりました。内視鏡、サージカル、循環器等により構成される低侵襲治療分野では、電子内視鏡手術システム等の内視鏡備品や、腹腔鏡システム等のサージカル備品、血管内治療、内視鏡関連消耗品の売上により69億92百万円（前年同期比3.5％減）となりました。整形、理化学、眼科、皮膚・形成、透析により構成される専門分野では、眼科関連機器や整形外科関連の売上により63億60百万円（前年同期比0.1％減）となりました。医療情報、設備、医療環境等により構成される情報・サービス分野では、電子カルテシステム等の医療ＩＴ備品の売上により７億55百万円（前年同期比5.1％減）となりました。
この結果、医療機器販売業の売上高は306億70百万円（前年同期比2.2％減）、セグメント利益は８億34百万円（前年同期比25.9％減）となりました。
〈医療機器製造・販売業〉
医療機器製造・販売業におきましては、主としてグループ開発製品である整形外科用インプラントを製造・販売しており、売上高は１億４百万円（前年同期比8.2％減）、セグメント損失は111百万円（前年同期は82百万円のセグメント損失）となりました。
〈医療モール事業〉
医療モール事業におきましては、主として賃料収入により売上高は36百万円（前年同期比3.5％増）、セグメント利益は４百万円（前年同期は０百万円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（資産の部）
当中間連結会計期間末の総資産は259億61百万円となり、前連結会計年度末に比べて15億87百万円減少いたしました。流動資産は、主に現金及び預金の減少により、前連結会計年度末に比べて20億42百万円減少し、197億24百万円となりました。固定資産は、主に山下医科器械株式会社の新鳥栖ＴＭＳセンター増改築及び株式会社トムスの本社兼福岡営業所新築等にかかる建設仮勘定の増加により、前連結会計年度末に比べて４億55百万円増加し、62億37百万円となりました。
（負債及び純資産の部）
当中間連結会計期間末の負債は、主に電子記録債務の減少等により、前連結会計年度末に比べて15億11百万円減少し、170億49百万円となりました。また、純資産は、前連結会計年度末に比べて76百万円減少し、89億12百万円となり、自己資本比率は34.3％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、営業活動により14億39百万円減少し、投資活動により６億15百万円減少し、財務活動により３億37百万円減少いたしました。この結果、資金残高は前連結会計年度末から23億91百万円減少し、当中間連結会計期間末残高は33億6百万円となりました。
①営業活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、営業活動により減少した資金は14億39百万円（前年同期は６億33百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、売上債権の減少額５億28百万円、棚卸資産の増加額９億31百万円、および仕入債務の減少額７億46百万円等によるものであります。
②投資活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、投資活動により減少した資金は６億15百万円（前年同期は19百万円の増加）となりました。
主な要因としましては、有形固定資産の取得による支出５億93百万円等によるものであります。
③財務活動によるキャッシュ・フロー
当中間連結会計期間において、財務活動により減少した資金は３億37百万円（前年同期は２億39百万円の減少）となりました。
主な要因としましては、自己株式の取得による支出１億52百万円、株主配当金の支払による支出１億85百万円によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループの経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当社グループの研究開発活動に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定または締結は行われておりません。