文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（1）経営方針・経営戦略
当社グループは、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉等の生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、ローコストオペレーションの追求等を推進していく方針であります。なお、当社グループは、財務健全性を示す指標として、D/Eレシオ及び自己資本比率を重視しております。
（2）経営環境及び対処すべき課題等
当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。このような環境の中、当社グループといたしましては、勝ち残りをかけた競争に対応するため、次のような課題が対処すべき重要項目であると認識しており、より積極的に取り組んでまいります。
①完全標準化された300坪タイプのディスカウントドラッグの出店によるドミナントエリア構築
②医薬品販売資格者をはじめとする計画的かつ継続的な人材の確保並びに育成
③定番商品を中心とした店舗オペレーションの技術及び管理レベルの更なる向上
④低価格販売を実現するための健全な収益管理とローコスト経営の深耕
⑤コンプライアンスの徹底と内部統制の強化
⑥財務体質の強化
今後、より一層の企業価値向上を図り、発展させていくためには、経営における迅速な意思決定及びＭ＆Ａを活用した事業規模拡大を実現できる組織体制が求められております。
当社は、平成29年12月21日付で純粋持株会社体制へ移行し、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ってまいります。
また、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。
有価証券報告書に記載した事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、次のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当社グループは、「医薬品医療機器等法」上の医薬品等を販売するにあたり、各都道府県の許可・登録・指定・免許及び届出を必要としております。また、食品、たばこ、酒類等の販売については、食品衛生法等それぞれ関係法令に基づき、所轄官公庁の許可・免許・登録等を必要としております。今後当該法令等の改正により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
医薬品の販売については、平成21年６月に「薬事法の一部を改正する法律」が施行され、一般用医薬品をリスクの程度に応じて第１類から第３類までの３つのグループに分類し、このうちリスクの程度が低い第２類及び第３類については、新設された「登録販売者」の資格を有する者でも販売が可能とされました。
また、平成26年６月施行の薬事法改正では、一般用医薬品の分類が、要指導医薬品、第１類医薬品、第２類医薬品及び第３類医薬品に変更され、要指導医薬品を除く第１類から第３類までの医薬品については、インターネットでの販売が事実上可能となりました。当該法令の改正等により他業種からの新規参入による競争の激化が予想され、その動向によっては当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
平成12年６月に「大規模小売店舗立地法」が施行されました。これは、売場面積が1,000㎡超の新規出店及び既存店舗の増床については、騒音、交通渋滞、ゴミ処理問題等、出店地近隣住民の生活を守る立場から、都道府県または政令指定都市が一定の審査をし、規制するものであります。
当社グループは、今後の出店政策としてNew300坪タイプの店舗をレギュラー店と位置づけて出店していく予定でありますが、1,000㎡未満の店舗の出店に際しても地元自治体等との交渉の動向によっては、出店近隣住民及び地元小売業者との調整を図ることが必要となる可能性があります。従いまして、上述の法的規制等により、計画どおりの出店ができない場合には、今後の当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
③その他法規制
当社グループではその他、不当景品類及び不当表示防止法・農林物資の規格化等に関する法律（ＪＡＳ法）・私的独占の禁止及び公正取引の確保に関する法律（独占禁止法）・容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律（容器包装リサイクル法）・エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）などの関連法規等の法的規制の適用を受けております。当社グループとしましては、法令遵守を徹底しておりますが、万一法令に違反する事由が発生した場合は、事業活動が制限されるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(2)資格者の確保について
平成21年６月に施行されました「薬事法の一部を改正する法律」において、医薬品を販売する際にはそのリスク区分に応じて薬剤師もしくは登録販売者の配置が義務づけられております。登録販売者資格の取得（都道府県試験）については、社外講師を招いての自社教育制度や、インターネット通信教育を導入して社内育成に努めておりますが、薬剤師等の確保や登録販売者の試験合格者数が予定どおりとならない場合、当社グループの出店計画に影響を及ぼす可能性があります。
(3)個人情報の取扱いについて
当社グループは、従業員に関する個人情報を保持しております。これらの情報の取扱いについては、情報管理者により情報の利用・保管等に関する社内ルールを設け、その管理については万全を期しておりますが、万一個人情報の漏洩が発生した場合、社会的信用失墜や損害賠償請求等により、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)出店政策について
当社グループは平成30年６月20日現在218店舗（小型店２店舗、300坪タイプ137店舗、大型店79店舗）を運営しております。今後の出店政策としましては、主力フォーマットとして従来のメガドラッグストアを進化させたNew300坪タイプのディスカウントドラッグをレギュラー店と位置づけて出店していく予定であります。当社グループが新規出店する場合には、常に個別店舗の採算を重視しており、当社グループの出店条件に合致する物件が確保できない場合等には、出店計画が達成されない場合があるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)ドミナント出店政策について
当社グループは平成30年６月20日現在、福井県（56店舗）、岐阜県（99店舗）、愛知県（47店舗）、石川県（16店舗）の218店舗を展開し、福井県においては一定のドミナントエリアを形成しております。
当社グループがドミナントエリアを形成し、その地域に出店する戦略を採用しておりますのは、店舗間の距離を近づけることでその地域のお客様の認知度が高まり、広告宣伝費や物流コスト等を低く抑えることができるためであります。
しかし一方で、一定のドミナントエリアが形成されるまでは、その有利さはありません。したがって、当社グループが出店を集中させていく商勢圏において、出店場所を十分に確保できない場合やドミナントエリアの形成までに時間を要する場合には、店舗展開が分散化することにより広告宣伝費や物流コストが嵩み、収益を圧迫することになるため、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、ドミナントエリア形成の副作用といたしまして、出店した店舗間の距離が近すぎる場合には自社競合が発生し、双方の店舗におきまして売上高や利益の減少などが考えられ、それによって当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)借入金依存度について
当社グループは、出店による設備資金及び差入保証金等を主として金融機関からの借入金等により調達しております。総資産に対する借入金等の比率は22.5％（平成30年６月20日現在）となっており、今後の金利動向によっては、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。また、今後の出店計画の進展に伴って有利子負債が増加する可能性があります。
(7)固定資産の減損処理について
当社グループが所有している店舗等で収益性が低下した場合、減損会計の適用により対象となる資産または資産グループに対して、固定資産の減損処理が必要となる場合があります。これにより、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)債権管理について
当社グループは、店舗賃借に当たり、賃貸人へ敷金・保証金を差し入れています。店舗賃貸人の経済環境が悪化した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(9)ポイントカード制度について
当社グループはポイントカード制度を導入しております。お買い物の際に、レギュラーカードについては200円（税抜）、累計5,000ポイントでランクアップしたゴールドカードについては180円（税抜）で１ポイントを換算蓄積し、500ポイント達成の際に500円分の商品券として振替えてご使用いただける制度であります。
当社グループは、将来のポイントのご使用による費用発生に備えるため、期末時点での未使用ポイント残高に応じた金額をポイント引当金として計上しておりますが、今後ポイント制度の変更に加え、未使用ポイント残高や使用実績割合等が変動した場合にも、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、ＰＢ（プライベート・ブランド）の医薬品・化粧品・食品・雑貨等の開発を行っております。開発にあたっては、お客様に安心して使用・飲食していただくため、品質の管理はもちろんのこと、商品の外装・パッケージ表示の表現など、各種関係法規・安全性・表示の適正性などの観点から、細心の注意を払って販売管理をしております。
しかしながら、当社グループのＰＢ商品に起因する事故等が発生した場合、お客様からの信用失墜、ブランドイメージの低下、損害賠償等が発生し、当社グループの事業計画や業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨に加え、日配食品、生鮮食品等の食品を販売しております。お客様に安全・安心な商品を提供するため、鮮度管理、温度管理等に関するマニュアルの整備と適正な運用に努めております。しかしながら、万一、食中毒や社会全般にわたる一般的な衛生問題等が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(11)商品・原材料等の調達と価格の変動について
当社グループは、安定的な仕入、価格交渉力の維持増強等のため、特定の地域や取引先等に大きく依存しないよう、その分散化を図っています。しかしながら、仕入先の業界に関しても統廃合が進んでおり、分散化にも限界があるため、仕入ルートの一部が中断した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
また、商品によっては、原油や原材料などの価格が変動した場合、仕入価格が変動する可能性があります。これら仕入価格の変動が生じた場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(12)災害等に関するリスクについて
当社グループでは防災管理規程・災害対策マニュアルなどを整備し、日ごろより対策を講じておりますが、店舗施設等の周辺地域において大地震や台風、その他の災害等が発生し、同施設等に物理的に損害が生じ、当社グループの販売活動や流通・仕入活動が阻害された場合、更に人的被害があった場合、当社グループの事業、業績及び財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
また、当社グループの事業活動においてネットワークや情報システムの役割が更に大きくなる中、停電、ソフトウェア・ハードウェアの欠陥、コンピュータウイルスやネットワークへの不正侵入等によりシステム障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、平成29年12月21日に単独株式移転によりゲンキー株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのゲンキー株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
なお、以下の記述においては、前連結会計年度と比較を行っている項目についてはゲンキー株式会社の平成29年６月期連結会計年度（平成28年６月21日から平成29年6月20日まで）との比較、また、前連結会計年度末と比較を行っている項目についてはゲンキー株式会社の平成29年６月期連結会計年度末（平成29年６月20日）との比較を行っております。
当連結会計年度における当社グループ（当社、連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年６月21日から平成30年６月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に10店舗、福井県に８店舗、愛知県に10店舗、石川県に２店舗出店し、大型店を２店舗、小型店を２店舗閉店いたしました。これにより、当連結会計年度末における店舗数は、大型店79店舗、300坪タイプ137店舗、小型店２店舗の合計218店舗となりました。
この結果、当連結会計年度における売上高は948億69百万円と前連結会計年度に比べ114億69百万円（13.8％）増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は43億77百万円と前連結会計年度に比べ２億87百万円（7.0％）の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は31億18百万円と前連結会計年度に比べ２億72百万円(9.6％)の増益となりました。
次に、当連結会計年度における業態別の売上高を見ますと、「大型店」517億10百万円、「300坪タイプ」413億24百万円、「小型店」５億54百万円、「その他」12億79百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」556億81百万円、「雑貨」142億65百万円、「化粧品」127億22百万円、「医薬品」103億79百万円、「その他」18億19百万円となりました。
当連結会計年度末における総資産は、前連結会計年度末に比べ81億75百万円増加し、600億43百万円となりました。その主な要因は、商品の増加18億54百万円、未収入金の増加29億77百万円、有形固定資産の増加28億61百万円によるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ４億51百万円減少し、362億38百万円となりました。その主な要因は買掛金が10億31百万円、預り金が28億円増加した一方、長期借入金が44億34百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ86億26百万円増加し、238億５百万円となりました。これは主にゲンキー株式会社が公募増資及び第三者割当増資を実施したことにより、58億39百万円増加したことによるものです。
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ１億15百万円増加し、22億27百万円となりました。
当連結会計年度の営業活動の結果得られた資金は、53億65百万円（前年同期は52億38百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益43億39百万円、減価償却費29億10百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出18億67百万円によるものであります。
当連結会計年度の投資活動の結果使用された資金は、54億43百万円（前年同期は66億７百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出52億１百万円によるものであります。
当連結会計年度の財務活動の結果得られた資金は、１億90百万円（前年同期は18億82百万円の収入）となりました。これは主に、株式の発行による収入58億39百万円、長期借入れによる収入53億円と、長期借入金の返済による支出105億76百万円、配当金の支払額３億68百万円によるものであります。
当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一事業を営んでいるため、セグメントの記載に代えて、商品区分別に事業の状況を記載しております。
|
区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日) |
|
|
金額（千円） |
前連結会計年度比(％) |
|
|
食品 |
46,095,047 |
118.6 |
|
雑貨 |
11,383,926 |
108.1 |
|
化粧品 |
9,318,118 |
109.8 |
|
医薬品 |
6,828,265 |
111.6 |
|
その他 |
1,243,523 |
108.7 |
|
合計 |
74,868,881 |
114.9 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
都道府県 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日) |
||
|
店舗数(店) |
売上高(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
|
岐阜県 |
99 |
39,060,755 |
112.1 |
|
福井県 |
58 |
29,170,146 |
106.8 |
|
愛知県 |
47 |
19,531,218 |
132.2 |
|
石川県 |
18 |
7,107,115 |
110.1 |
|
合計 |
222 |
94,869,235 |
113.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日) |
|
|
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
|
大型店 |
51,710,438 |
97.9 |
|
300坪タイプ |
41,324,869 |
148.9 |
|
小型店 |
554,361 |
77.3 |
|
その他(ゲンキーネットほか) |
1,279,565 |
61.2 |
|
合計 |
94,869,235 |
113.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
区分 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日) |
|
|
金額(千円) |
前連結会計年度比(％) |
|
|
食品 |
55,681,924 |
119.6 |
|
雑貨 |
14,265,593 |
106.5 |
|
化粧品 |
12,722,712 |
107.8 |
|
医薬品 |
10,379,139 |
105.8 |
|
その他 |
1,819,864 |
100.2 |
|
合計 |
94,869,235 |
113.8 |
(注) 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
|
項目 |
当連結会計年度 (自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日) |
前連結会計年度比(％) |
|
|
売上高(千円) |
94,869,235 |
113.8 |
|
|
１㎡当たり売上高 |
売場面積(平均)(㎡) |
300,925.82 |
112.8 |
|
|
１㎡当たり期間売上高(千円) |
315.26 |
100.8 |
|
１人当たり売上高 |
従業員数(平均)(人) |
2,212.00 |
111.3 |
|
|
１人当たりの期間売上高(千円) |
42,888.44 |
102.2 |
(注) １ 従業員数はパートタイマー及びアルバイト(１日８時間換算)を含めて表示しております。
２ 上記金額には、消費税等は含まれておりません。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
また、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。また、連結財務諸表の作成にあたりまして採用した重要な会計方針や見積りの評価等に関しましては、「第５ 経理の状況 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載しているとおりであります。
売上高は、新規出店とポイントによる販促や日替り販売、青果や精肉などの生鮮食品の導入を実施するなど、生活必需品をより低価格で買い求めたいとするお客様のニーズに応えることで、前連結会計年度の833億99百万円から114億69百万円増加の948億69百万円となりました。業態別では新店30店舗を出店した300坪タイプの売上高が前連結会計年度に比べ135億71百万円増加し、２店舗を閉店した大型店の売上高が前連結会計年度に比べ11億29百万円の減少となりました。商品別では、生鮮食品の導入により、食品の売上高が前連結会計年度に比べ91億７百万円の増加となりました。
売上原価は新規出店による店舗数の増加に伴い、前連結会計年度の639億74百万円から89億97百万円増加し729億72百万円となりました。
販売費及び一般管理費は、前連結会計年度に比べ21億92百万円増加し177億68百万円となりました。その主な要因は、従業員の増加による人件費関連費用の増加６億66百万円、新規出店による地代家賃の増加２億52百万円と減価償却費の増加３億１百万円、新規出店及びポイント販売強化に伴うポイント引当金繰入額の増加３億33百万円によるものであります。
営業利益は、売上原価と販売費及び一般管理費のコントロールにより、前連結会計年度の38億49百万円から２億79百万円増加し41億28百万円となりました。
営業外収益は、前連結会計年度に比べ10百万円増加し５億59百万円となりました。
営業外費用は、前連結会計年度に比べ２百万円増加し３億10百万円となりました。
特別損益は、当連結会計年度において固定資産除却損38百万円を計上いたしました。
税効果会計適用後の法人税等の負担率は、28.1％となっております。
以上の結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ２億72百万円増加し31億18百万円となりました。
当社グループは主に営業活動によって得られた資金により、また必要に応じて、経済動向、金融市況を踏まえた調達手段によって得られた資金により、新規出店及び既存店舗の改装に係る設備投資を行っております。
なお、当連結会計年度のキャッシュ・フローの詳細は「第２ 事業の状況 ３ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 （1）経営成績等の状況の概況 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
当社グループは、「われわれは、熱意を持って日本国の国家と国民に信頼されるチェーンストアを創り、地域の人々の生活向上に貢献します。」という経営理念のもと、日常生活シーンを支える生活必需品総合ストアを目指し、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを核に店舗展開を積極的に行い、300坪タイプの中型店を隙間に出店することにより強固なドミナントエリアを構築してまいりました。
一方で、当社グループを取り巻く環境につきましては、同業他社による積極的な出店やネット販売の拡大に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編の動きが見られるなど、依然として厳しい状況が続いております。
そのような状況の中で、当社は従来、売場面積600～900坪のメガドラッグストアを中心に出店してまいりましたが、今後につきましては、New300坪タイプの店舗の出店を加速させ、より住宅地へ深く入り込み、また、低価格販売をさらに強化し続けていくことで地域シェアの向上を目指してまいります。
また、当社店舗に来店されるお客様のショートタイム・ショッピングに貢献するため、平成29年６月より既存店舗を改装し、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを開始いたしました。これにより、他のドラッグストアとの差別化を図り、集客力の向上及び一層の地域シェアの拡大を目指してまいります。
該当事項はありません。
該当事項はありません。