【注記事項】

平成29年12月21日付で当社を単独株式移転により設立いたしました。連結財務諸表については、単独株式移転により完全子会社となったゲンキー株式会社の連結財務諸表を引き継いで作成しております。

 

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(ゲンキー株式会社、玄気商貿（上海）有限公司　2社)を連結しております。

上記のうち、玄気商貿（上海）有限公司については、現在清算手続中であります。

 

２　持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

 

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、玄気商貿（上海）有限公司を除き、連結決算日と一致しております。なお、玄気商貿（上海）有限公司については決算日が12月31日であります。連結財務諸表作成にあたり、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた玄気商貿（上海）有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　(イ)時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　　(ロ)時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　②　たな卸資産

　　　(イ)商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　　(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　2～38年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。

 

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　①　繰延資産の処理方法　

　　　　株式交付費

　　　　支出時に全額費用処理しております。

　　②　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

 

(未適用の会計基準等)

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

平成31年６月期の期首より適用予定であります。　

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

 

(2)適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。　

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。

 
(連結貸借対照表関係)

※１　有形固定資産の減価償却累計額

 

当連結会計年度

(平成30年６月20日)

 

17,011,789

千円

 

　
(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

 

当連結会計年度

(自  平成29年６月21日

至  平成30年６月20日)

 

13,237

千円

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自  平成29年６月21日

至  平成30年６月20日)

給与手当・賞与

5,303,851

千円

賞与引当金繰入額

58,923

 

退職給付費用

34,378

 

ポイント引当金繰入額

1,656,495

 

減価償却費

2,830,664

 

地代家賃

2,885,418

 

 

 

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自  平成29年６月21日

至  平成30年６月20日)

有形固定資産

6,233

千円

　建物及び構築物

5,605

 

　工具、器具及び備品

628

 

無形固定資産

31,995

 

計

38,228

 

 

 

 

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

当連結会計年度

(自  平成29年６月21日

至  平成30年６月20日)

その他有価証券評価差額金

 

　当期発生額

52,830千円

　組替調整額

―

　　税効果調整前

52,830

　　税効果額

△16,113

　　その他有価証券評価差額金

36,717

為替換算調整勘定

 

　当期発生額

2,891

　　　　その他の包括利益合計

39,609

 

 
(連結株主資本等変動計算書関係)

当連結会計年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

 

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

発行済株式

 

 

 

 

　普通株式

―

15,477,484

―

15,477,484

 

　（変動事由の概要）　　

　発行済株式数の増加は、平成29年12月21日の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。

 

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首
株式数(株)

当連結会計年度
増加株式数(株)

当連結会計年度
減少株式数(株)

当連結会計年度末
株式数(株)

普通株式

―

107

―

107

 

　（変動事由の概要）　　

　自己株式の増加は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

 

 

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　    該当事項はありません。

 

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

１株当たり配当額
（円）

基準日

効力発生日

平成29年９月８日
定時株主総会

普通株式

（ゲンキー

株式会社）

176,276

12.50

平成29年６月20日

平成29年９月11日

平成30年１月22日
取締役会

普通株式

（ゲンキー

株式会社）

193,468

12.50

平成29年12月20日

平成30年２月28日

 

　

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当金の総額
（千円）

配当の原資

１株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

平成30年９月７日 

定時株主総会

普通株式

193,467

利益剰余金

12.50

平成30年６月20日

平成30年９月10日

 

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

当連結会計年度

(自  平成29年６月21日

至  平成30年６月20日)

現金及び預金勘定

2,227,552千円

現金及び現金同等物

2,227,552千円

 

 
(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　　　(借主側)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

 

　　　(減損損失について)

　　　リース資産に配分された減損損失はありません。

 

　２　オペレーティング・リース取引

　　　(借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位：千円)

 

当連結会計年度
(平成30年６月20日)

１年内

7,840

１年超

1,641,525

合計

1,649,366

 

 

　　　(貸主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

 

(単位：千円)

 

当連結会計年度
(平成30年６月20日)

１年内

24,288

１年超

133,538

合計

157,827

 

 

 

(金融商品関係)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

 

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（（注２）参照）。

当連結会計年度(平成30年６月20日)

                                                                 　　       （単位：千円)

 

連結貸借対照表計上額

時価

差額

(1)現金及び預金

2,227,552

2,227,552

―

(2)未収入金

3,809,774

3,809,774

―

(3)投資有価証券

 

 

 

　その他有価証券

87,227

87,227

―

(4)差入保証金

2,643,376

2,466,516

△176,860

　資産計

8,767,931

8,591,071

△176,860

(1)買掛金

12,865,102

12,865,102

―

(2)未払金

3,060,858

3,060,858

―

(3)預り金

2,845,984

2,845,984

―

(4)長期借入金（＊）

13,384,033

13,394,900

10,867

　負債計

32,155,979

32,166,847

10,867

 

（＊）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

 

 

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金　(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）差入保証金

差入保証金は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金　（2）未払金　(3)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

　

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

区分

当連結会計年度

（平成30年６月20日）

非上場株式

500

 

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

　

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度(平成30年６月20日)

 

 

 

 

（単位:千円）

 

１年以内

１年超５年以内

５年超10年以内

10年超

現金及び預金

2,227,552

―

―

―

未収入金

3,809,774

―

―

―

差入保証金

49,377

401,606

773,303

1,419,089

合計

6,086,705

401,606

773,303

1,419,089

 

　

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

当連結会計年度(平成30年６月20日)

 

 

 

 

 

 

（単位:千円）

 

１年以内

１年超２年以内

２年超３年以内

３年超４年以内

４年超５年以内

５年超

長期借入金

5,038,486

3,349,470

2,324,876

2,162,864

276,144

232,192

 

　

 

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

当連結会計年度(平成30年６月20日)

 

種類

連結貸借対照表
計上額(千円)

取得原価
(千円)

差額
(千円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1) 株式

61,674

11,500

50,174

(2) 債券

 

 

 

　①　国債、地方債等

―

―

―

　②　社債

―

―

―

　③　その他

―

―

―

(3) その他

25,553

10,661

14,892

小計

87,227

22,161

65,066

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1) 株式

―

―

―

(2) 債券

 

 

 

　①　国債、地方債等

―

―

―

　②　社債

―

―

―

　③　その他

―

―

―

(3) その他

―

―

―

小計

―

―

―

合計

87,227

22,161

65,066

 

 (注)   非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

　２　売却したその他有価証券

当連結会計年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

　　　該当事項はありません。

 
(デリバティブ取引関係)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

 
(退職給付関係)

当連結会計年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

 

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額

34,378千円

 

 

 

 

(ストック・オプション等関係)

　　該当事項はありません。

 
(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

当連結会計年度
(平成30年６月20日)

繰延税金資産(流動)

 

　賞与引当金

18,378千円

　ポイント引当金

92,969

　未払事業税

56,694

　未払社会保険料

25,283

　未払租税公課

22,958

　その他

72,334

繰延税金資産(流動)計

288,619

繰延税金資産(固定)

 

　減価償却費

668,891

　減損損失

42,921

　投資有価証券評価損

2,029

　資産除去債務

396,640

　その他

22,802

繰延税金資産(固定)小計

1,133,284

　評価性引当額

△44,950

繰延税金資産(固定)合計

1,088,334

繰延税金負債(固定)

 

　固定資産圧縮積立金

60,939

　資産除去債務

272,265

　その他

32,663

　繰延税金負債(固定)計

365,867

繰延税金資産(固定)の純額

722,466

 

 

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率

30.7％

（調整）

 

住民税均等割

0.4

法人税額の特別控除額

△2.4

その他

△0.6

税効果会計適用後の法人税等の負担率

28.1

 

 
(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

１.取引の概要

平成29年７月21日開催のゲンキー株式会社取締役会及び平成29年９月８日開催のゲンキー株式会社第27期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社」（以下「当社」といいます。）を設立することを決議し、平成29年12月21日に設立いたしました。　

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：ゲンキー株式会社

事業の内容：医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営

（２）企業結合日

平成29年12月21日

（３）企業結合の法的形式      　

単独株式移転による純粋持株会社設立

 

（４）結合後企業の名称　

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社

（５）企業結合の目的

当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社グループは他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。

今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこと、別業態であっても当社グループと同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減等、当社グループ経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えております。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社としてグループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

当社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

 

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

当社の連結子会社であるゲンキー株式会社及びゲンキーネット株式会社は、平成30年３月５日に合併契約を締結し、平成30年４月21日に合併いたしました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：ゲンキー株式会社、ゲンキーネット株式会社

事業の内容：ゲンキー株式会社

医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営

ゲンキーネット株式会社

ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営

（２）企業結合日

平成30年４月21日

（３）企業結合の法的形式

ゲンキー株式会社を存続会社、ゲンキーネット株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

ゲンキー株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

事業環境の変化に伴い、当社グループ全体の経営効率化及び経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。

 

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

 
(資産除去債務関係)

 　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 １　当該資産除去債務の概要

主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 

 ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 

 ３　当該資産除去債務の総額の増減

 

当連結会計年度

(自  平成29年６月21日

至  平成30年６月20日)

期首残高

1,152,805千円

有形固定資産の取得に伴う増加額

134,645

時の経過による調整額

18,258

資産除去債務の履行による減少額

△5,248

期末残高

1,300,460

 

 
(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 
(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

【関連情報】

　　　当連結会計年度（自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

  １.製品及びサービスごとの情報

 当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  ２.地域ごとの情報

（1）売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

（2）有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

  ３．主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

　

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

　

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

　
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

　
【関連当事者情報】

該当事項はありません。

　
(１株当たり情報)

 

当連結会計年度

(自　平成29年６月21日

至　平成30年６月20日)

１株当たり純資産額

1,538円05銭

１株当たり当期純利益金額

206円55銭

 

  (注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　  ２. 「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当連結会計年度

(自　平成29年６月21日

至　平成30年６月20日)

１株当たり当期純利益金額

 

　親会社株主に帰属する当期純利益(千円)

3,118,297

　普通株主に帰属しない金額(千円)

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(千円)

3,118,297

　普通株式の期中平均株式数(株)

15,097,413

 

 
(重要な後発事象)

　（ストックオプション発行に関する議案の決議の件）

当社の平成30年９月７日開催の定時株主総会決議において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の社内取締役、社内監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。

なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況　①ストックオプション制度の内容」に記載しております。