１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務
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当事業年度 平成30年６月20日 |
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短期金銭債権 |
44,064千円 |
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短期金銭債務 |
8,870千円 |
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長期金銭債権 |
17,850,000千円 |
※１ 関係会社との取引高
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当事業年度 (自 平成29年12月21日 至 平成30年６月20日) |
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売上高 |
122,400千円 |
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販売費及び一般管理費 |
7,500千円 |
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,401,752千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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繰延税金資産（流動） |
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未払事業税 |
6,865千円 |
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繰延税金資産（流動）計 |
6,865千円 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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法定実効税率 |
30.7％ |
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（調整） |
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適格現物分配に係る益金不算入額 |
△29.5 |
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住民税均等割 |
0.1 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
1.2 |
共通支配下の取引等
連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に記載しているため、注記を省略しております。
（ストックオプション発行に関する議案の決議の件）
当社の平成30年９月７日開催の定時株主総会決議において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の社内取締役、社内監査役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。