(3) 【その他】

株式移転により当社の完全子会社となったゲンキー株式会社の前連結会計年度に係る連結財務諸表及び最近２事業年度に係る財務諸表は、次のとおりであります。

 　(ゲンキー株式会社）

(1) [連結財務諸表]

①[連結貸借対照表]

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,111,724
		売掛金								797,978
		商品								12,106,574
		貯蔵品								21,176
		繰延税金資産								258,485
		その他								1,084,760
		流動資産合計								16,380,699
	固定資産
		有形固定資産
			建物及び構築物							34,758,874
				減価償却累計額						△10,530,970
				建物及び構築物（純額）						24,227,904
			土地							2,249,930
			リース資産							697,273
				減価償却累計額						△205,598
				リース資産（純額）						491,674
			建設仮勘定							1,229,553
			その他							6,052,893
				減価償却累計額						△3,638,513
				その他（純額）						2,414,379
			有形固定資産合計							30,613,442
		無形固定資産								255,166
		投資その他の資産
			投資有価証券							34,936
			長期貸付金							790,461
			繰延税金資産							647,685
			差入保証金							2,532,737
			その他							613,158
			投資その他の資産合計							4,618,978
		固定資産合計								35,487,587
	資産合計									51,868,286

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (平成29年６月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								11,833,817
		1年内返済予定の長期借入金								5,879,962
		リース債務								85,793
		未払金								2,579,681
		未払法人税等								717,803
		賞与引当金								52,001
		ポイント引当金								278,227
		その他								584,568
		流動負債合計								22,011,855
	固定負債
		長期借入金								12,780,350
		リース債務								429,631
		資産除去債務								1,149,424
		その他								318,720
		固定負債合計								14,678,127
	負債合計									36,689,982
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,076,821
		資本剰余金								880,475
		利益剰余金								13,212,915
		自己株式								△1,065
		株主資本合計								15,169,147
	その他の包括利益累計額
		その他有価証券評価差額金								8,503
		為替換算調整勘定								654
		その他の包括利益累計額合計								9,157
	純資産合計									15,178,304
負債純資産合計										51,868,286

②[連結損益計算書及び連結包括利益計算書]

[連結損益計算書]

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年６月21日 　至 平成29年６月20日)
売上高										83,399,634
売上原価										※１ 63,974,976
売上総利益										19,424,658
販売費及び一般管理費										※２ 15,575,573
営業利益										3,849,084
営業外収益
	受取利息									15,744
	受取賃貸料									267,542
	受取手数料									141,551
	固定資産受贈益									76,592
	その他									47,237
	営業外収益合計									548,668
営業外費用
	支払利息									61,972
	賃貸費用									221,562
	その他									24,411
	営業外費用合計									307,946
経常利益										4,089,807
特別利益
	固定資産売却益									200
	特別利益合計									200
税金等調整前当期純利益										4,090,007
法人税、住民税及び事業税										1,245,512
法人税等調整額										△1,249
法人税等合計										1,244,263
当期純利益										2,845,744
親会社株主に帰属する当期純利益										2,845,744

[連結包括利益計算書]

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年６月21日 　至 平成29年６月20日)
当期純利益										2,845,744
その他の包括利益
	その他有価証券評価差額金									2,899
	為替換算調整勘定									△6,798
	その他の包括利益合計									※１ △3,899
包括利益										2,841,844
（内訳）
	親会社株主に係る包括利益									2,841,844
	非支配株主に係る包括利益									―

③[連結株主資本等変動計算書]

  前連結会計年度(自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	1,076,821	880,475	10,613,960	△763	12,570,494
当期変動額
剰余金の配当			△246,788		△246,788
親会社株主に帰属する当期純利益			2,845,744		2,845,744
自己株式の取得				△302	△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	2,598,955	△302	2,598,653
当期末残高	1,076,821	880,475	13,212,915	△1,065	15,169,147

	その他の包括利益累計額			純資産合計
	その他有価証券 評価差額金	為替換算調整勘定	その他の包括利益 累計額合計
当期首残高	5,604	7,452	13,057	12,583,551
当期変動額
剰余金の配当				△246,788
親会社株主に帰属する当期純利益				2,845,744
自己株式の取得				△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,899	△6,798	△3,899	△3,899
当期変動額合計	2,899	△6,798	△3,899	2,594,753
当期末残高	8,503	654	9,157	15,178,304

④[連結キャッシュ・フロー計算書]

										(単位：千円)
										前連結会計年度 (自 平成28年６月21日 　至 平成29年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,090,007
	減価償却費									2,614,457
	固定資産売却損益（△は益）									△200
	賞与引当金の増減額（△は減少）									5,350
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									33,198
	受取利息及び受取配当金									△16,040
	支払利息									61,972
	売上債権の増減額（△は増加）									△174,569
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,765,871
	貸倒引当金の増減額（△は減少）									△15,000
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,641,195
	その他									126,421
	小計									6,600,921
	利息及び配当金の受取額									305
	利息の支払額									△63,752
	法人税等の支払額									△1,298,798
	営業活動によるキャッシュ・フロー									5,238,675
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△6,399,692
	有形固定資産の売却による収入									200
	無形固定資産の取得による支出									△52,782
	差入保証金の差入による支出									△192,777
	差入保証金の回収による収入									34,296
	その他									2,868
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△6,607,886
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									△700,000
	長期借入れによる収入									10,900,000
	長期借入金の返済による支出									△8,009,183
	新株予約権の発行による収入									14,429
	新株予約権の買取による支出									△14,429
	自己株式の取得による支出									△302
	リース債務の返済による支出									△62,265
	配当金の支払額									△246,177
	財務活動によるキャッシュ・フロー									1,882,071
現金及び現金同等物に係る換算差額										△6,798
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										506,062
現金及び現金同等物の期首残高										1,605,661
現金及び現金同等物の期末残高										※１ 2,111,724

 [注記事項]

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

１　連結の範囲に関する事項

すべての子会社(ゲンキーネット株式会社、玄気商貿（上海）有限公司　2社)を連結しております。

上記のうち、玄気商貿（上海）有限公司については、当連結会計年度中に清算手続を開始しております。

２　持分法の適用に関する事項

　　非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、玄気商貿（上海）有限公司を除き、連結決算日と一致しております。なお、玄気商貿（上海）有限公司については決算日が12月31日であります。連結財務諸表作成にあたり、３月31日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。ただし、連結決算日との間に生じた玄気商貿（上海）有限公司との重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

　(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

　　①　有価証券

　　　その他有価証券

　　　(イ)時価のあるもの

連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　　(ロ)時価のないもの

　　　　　移動平均法による原価法によっております。

　　②　たな卸資産

　　　(イ)商品

主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　　　(ロ)貯蔵品

最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

　　①　有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
　なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　　建物及び構築物　　2～38年

　　②　無形固定資産（リース資産を除く）

自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。

　　③　リース資産

　　　　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

  　　　　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

　(3) 重要な引当金の計上基準

　　①　貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　　②　賞与引当金

　　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。

　　③　ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

　(4) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

　(5) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　 (追加情報)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

  繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用　

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当連結会計年度から適用しております。　　

(連結損益計算書関係)

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

	前連結会計年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)
	64,587	千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)
給与手当・賞与	4,637,116	千円
賞与引当金繰入額	50,778
退職給付費用	30,601
ポイント引当金繰入額	1,322,919
減価償却費	2,529,616
地代家賃	2,632,577

(連結包括利益計算書関係)

※１　その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)
その他有価証券評価差額金
当期発生額	3,931千円
組替調整額	―
税効果調整前	3,931
税効果額	△1,032
その他有価証券評価差額金	2,899
為替換算調整勘定
当期発生額	△6,798
その他の包括利益合計	△3,899

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	7,051,600	7,051,600	―	14,103,200

　（変動事由の概要）

平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	493	591	―	1,084

　（変動事由の概要）　　

 　平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。

　自己株式の増加591株は、株式分割による増加542株、単元未満株式の買取りによる増加49株であります。

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　    該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年９月９日 取締役会	普通株式	105,766	15.00	平成28年６月20日	平成28年９月12日
平成29年１月20日 取締役会	普通株式	141,022	20.00	平成28年12月20日	平成29年２月28日

　(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
平成29年９月８日 定時株主総会	普通株式	176,276	利益剰余金	12.50	平成29年６月20日	平成29年９月11日

（注）平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。当該株式分割は平成29年４月11日を効力発生日としておりますので、平成29年６月20日を基準日とする配当につきましては株式分割後の株式数を基準としております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)
現金及び預金勘定	2,111,724千円
現金及び現金同等物	2,111,724

(リース取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

　１　ファイナンス・リース取引

　　　(借主側)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。

　　　(減損損失について)

　　　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　(借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年６月20日)
１年内	7,499
１年超	1,571,490
合計	1,578,989

　　　(貸主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	(単位：千円)
	前連結会計年度 (平成29年６月20日)
１年内	24,288
１年超	157,827
合計	182,115

(金融商品関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（（注２）参照）。

前連結会計年度(平成29年６月20日)

                                                                 　　       （単位：千円)

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,111,724	2,111,724	―
(2)投資有価証券
その他有価証券	24,836	24,836	―
(3)差入保証金	2,532,737	2,348,207	△184,529
資産計	4,669,298	4,484,768	△184,529
(1)買掛金	11,833,817	11,833,817	―
(2)未払金	2,579,681	2,579,681	―
(3)長期借入金（＊）	18,660,312	18,692,289	31,977
負債計	33,073,810	33,105,788	31,977

（＊）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（2）投資有価証券

投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（3）差入保証金

差入保証金は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金、並びに（2）未払金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額

（単位:千円）

区分	前連結会計年度 （平成29年６月20日）
非上場株式	10,100

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(2)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(平成29年６月20日)

				（単位:千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,111,724	―	―	―
差入保証金	62,048	296,429	736,773	1,437,485
合計	2,173,773	296,429	736,773	1,437,485

(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(平成29年６月20日)

						（単位:千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	5,879,962	5,211,934	3,550,297	2,445,824	1,215,334	356,960

(有価証券関係)

　１　その他有価証券

前連結会計年度(平成29年６月20日)

	種類	連結貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	2,610	1,900	710
	(2) 債券
	①　国債、地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	22,226	10,701	11,525
	小計	24,836	12,601	12,235
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①　国債、地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		24,836	12,601	12,235

 (注)   非上場株式（連結貸借対照表計上額10,100千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　２　売却したその他有価証券

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

　　　該当事項はありません。

(デリバティブ取引関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

当社グループは、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

確定拠出年金への掛金支払額 30,601千円

(ストック・オプション等関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年６月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,900千円
ポイント引当金	85,415
未払事業税	40,459
未払社会保険料	22,993
未払租税公課	29,256
その他	64,460
繰延税金資産(流動)計	258,485
繰延税金資産(固定)
減価償却費	597,533
減損損失	48,705
投資有価証券評価損	2,029
資産除去債務	351,669
その他	22,373
繰延税金資産(固定)小計	1,022,312
評価性引当額	△50,735
繰延税金資産(固定)合計	971,577
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	63,819
資産除去債務	244,674
その他	15,397
繰延税金負債(固定)計	323,892
繰延税金資産(固定)の純額	647,685

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(資産除去債務関係)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

 　 資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

 １　当該資産除去債務の概要

主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ３　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)
期首残高	928,197千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	212,495
時の経過による調整額	17,053
資産除去債務の履行による減少額	△4,941
期末残高	1,152,805

(賃貸等不動産関係)

  前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

[セグメント情報]

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

　　　前連結会計年度（自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)

  １.製品及びサービスごとの情報

						（単位:千円）
	食品	雑貨	化粧品	医薬品	その他	合計
外部顧客への売上高	46,574,893	13,394,428	11,803,471	9,810,457	1,816,383	83,399,634

  ２.地域ごとの情報

（1）売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

（2）有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

  ３．主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

[関連当事者情報]

該当事項はありません。

(１株当たり情報)

	前連結会計年度 (自　平成28年６月21日 至　平成29年６月20日)
１株当たり純資産額	1,076円31銭
１株当たり当期純利益金額	201円79銭

  (注)１．当社は、平成29年４月11日付で普通株式１株につき２株の割合をもって株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を算定しております。

　　　２. 「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　  ３. 「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 (自　平成28年６月21日 至　平成29年６月20日)
１株当たり当期純利益金額
親会社株主に帰属する当期純利益(千円)	2,845,744
普通株主に帰属しない金額(千円)	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,845,744
普通株式の期中平均株式数(株)	14,102,176

（重要な後発事象）

前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

　単独株式移転による純粋持株会社設立

当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において純粋持株会社制へ移行する方針のもと、平成29年12月21日
（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下「本件株式移転」といいます。）により、当社の純粋持株会社であるＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議しました。
　なお、本件株式移転は、平成29年９月８日に開催された定時株主総会において、承認決議されております。　

（1）単独株式移転による純粋持株会社設立の目的

当社が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりな
ど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再
編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社は他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を
行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒
的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、
青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流
拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。

今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこ
と、別業態であっても当社と同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減
等、当社経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えており
ます。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社として当社と並列の関係でグル
ープに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、
仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを
目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

新たに設立する純粋持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業
態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。
また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と、持続的な成長
を目指してまいります。

（2）本件株式移転の要旨

①持株会社設立登記日（効力発生日）平成29年12月21日（予定）

②株式移転の方法
    当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転であります。

③株式移転に係る割当ての内容

会社名	Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ㈱ （完全親会社・持株会社）	ゲンキー㈱ （完全子会社・当社）
株式移転比率	１	１

(注)１.株式の割当比率
本件株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２.単元株制度
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３.株式移転比率の算定根拠
　本件株式移転におきましては、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

４.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５.株式移転により交付する新株式数

　 14,103,200株（予定）
但し、本件株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。

（3）株式移転の当事会社の概要

                                                                           （平成29年６月20日現在)

(1)名称	ゲンキー株式会社
(2)本店所在地	福井県坂井市丸岡町下久米田３８字３３番
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長藤永賢一
(4)事業内容	医薬品・化粧品・食品等を販売する小売事業等
(5)資本金の額	1,076,821千円
(6)設立年月日	平成２年９月28日
(7)発行済株式総数	14,103,200株
(8)決算期	6月20日
(9)従業員数	705名
(10)主要取引先	株式会社PALTAC 国分中部株式会社 カナカン株式会社 花王カスタマーマーケティング株式会社 加藤産業株式会社
(11)大株主及び持株比率	フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社 株式会社華 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) ゲンキー従業員持株会 藤永賢一 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) ゲンキー取引先持株会 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 株式会社みずほ銀行	36.77% 5.67% 5.08%   4.19% 2.99% 2.77%   2.55% 2.37% 1.30% 1.13%
(12)主要取引銀行	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

（4）株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要

(1)名称	Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
(2)本店所在地	福井県坂井市丸岡町下久米田３８字３３番
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長藤永賢一
(4)事業内容	グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
(5)資本金の額	1,000,000千円
(6)決算期	6月20日
(7)純資産	未定
(8)総資産	未定

（5）株式移転に伴う会計処理の概要

本件株式移転は、企業会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

⑤ [連結附属明細表]

　前連結会計年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

[社債明細表]

　　　　該当事項はありません。

[借入金等明細表]

区分	当期首残高 (千円)	当期末残高 (千円)	平均利率 (％)	返済期限
短期借入金	700,000	―	―	―
１年内返済予定の長期借入金	5,312,472	5,879,962	0.31	―
１年内返済予定のリース債務	69,610	85,793	―	―
長期借入金 (１年内返済予定のものを除く)	10,457,022	12,780,350	0.24	平成30年６月29日 ～平成36年２月20日
リース債務 (１年内返済予定のものを除く)	438,681	429,631	―	平成30年７月２日 ～平成54年11月20日
その他有利子負債	―	―	―	―
合計	16,977,787	19,175,737	―	―

(注) １　平均利率については、借入金の当期末残高に対する加重平均利率を記載しております。なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」を記載しておりません。

２　長期借入金(１年以内返済予定のものを除く)及びリース債務（１年以内返済予定のものを除く）の連結決算日後５年以内における返済予定額は、以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 (千円)	２年超３年以内 (千円)	３年超４年以内 (千円)	４年超５年以内 (千円)
長期借入金	5,211,934	3,550,297	2,445,824	1,215,334
リース債務	77,744	53,547	34,556	23,547

[資産除去債務明細表]

  明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。

(2)  [財務諸表]

① [貸借対照表]

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
資産の部
	流動資産
		現金及び預金								2,030,639	2,160,515
		売掛金								872,223	782,868
		商品								12,001,901	13,960,831
		貯蔵品								20,894	33,945
		前払費用								115,847	133,000
		繰延税金資産								258,485	281,753
		未収入金								846,045	1,013,564
		その他								103,492	127,221
		流動資産合計								16,249,530	18,493,700
	固定資産
		有形固定資産
			建物							29,883,441	33,156,527
				減価償却累計額						△8,305,210	△9,602,996
				建物（純額）						21,578,230	23,553,530
			構築物							4,875,433	5,385,677
				減価償却累計額						△2,225,759	△2,548,224
				構築物（純額）						2,649,674	2,837,453
			車両運搬具							12,067	12,817
				減価償却累計額						△8,773	△11,187
				車両運搬具（純額）						3,294	1,629
			工具、器具及び備品							6,033,711	7,796,304
				減価償却累計額						△3,626,964	△4,561,804
				工具、器具及び備品（純額）						2,406,746	3,234,499
			土地							2,249,930	2,267,574
			リース資産							697,273	745,192
				減価償却累計額						△205,598	△287,575
				リース資産（純額）						491,674	457,617
			建設仮勘定							1,229,553	1,122,675
			有形固定資産合計							30,609,103	33,474,981
		無形固定資産
			借地権							111,023	140,447
			電話加入権							3,018	3,018
			ソフトウエア							132,804	99,378
			ソフトウエア仮勘定							5,273	21,924
			無形固定資産合計							252,119	264,768

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
		投資その他の資産
			投資有価証券							34,936	87,727
			関係会社株式							20,000	10,000
			出資金							70	70
			長期貸付金							790,461	842,080
			長期前払費用							302,641	342,196
			繰延税金資産							647,685	722,466
			差入保証金							2,532,737	2,643,376
			店舗賃借仮勘定							87,597	80,795
			その他							222,817	226,943
			投資その他の資産合計							4,638,948	4,955,657
		固定資産合計								35,500,172	38,695,407
	資産合計									51,749,702	57,189,107

											(単位：千円)
										前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
負債の部
	流動負債
		買掛金								11,788,799	12,865,102
		短期借入金								―	100,000
		1年内返済予定の長期借入金								5,879,962	5,038,486
		リース債務								85,793	88,094
		未払金								2,588,330	3,091,597
		未払費用								42,688	49,284
		未払法人税等								717,805	797,172
		預り金								44,408	2,845,035
		前受収益								7,188	7,074
		賞与引当金								51,794	60,258
		ポイント引当金								278,227	304,817
		その他								488,371	584,427
		流動負債合計								21,973,368	25,831,353
	固定負債
		長期借入金								12,780,350	26,195,547
		リース債務								429,631	392,163
		長期預り保証金								298,723	291,456
		資産除去債務								1,149,424	1,300,460
		その他								19,997	60,721
		固定負債合計								14,678,127	28,240,348
	負債合計									36,651,495	54,071,701
純資産の部
	株主資本
		資本金								1,076,821	800,000
		資本剰余金
			資本準備金							880,475	―
			その他資本剰余金							―	6,995,251
			資本剰余金合計							880,475	6,995,251
		利益剰余金
			利益準備金							8,420	8,420
			その他利益剰余金
				固定資産圧縮積立金						134,047	127,444
				別途積立金						9,200,000	10,200,000
				繰越利益剰余金						3,791,004	5,599,668
			利益剰余金合計							13,133,472	15,935,534
		自己株式								△1,065	△20,658,600
		株主資本合計								15,089,703	3,072,185
	評価・換算差額等
		その他有価証券評価差額金								8,503	45,221
		評価・換算差額等合計								8,503	45,221
	純資産合計									15,098,207	3,117,406
負債純資産合計										51,749,702	57,189,107

②[損益計算書]

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成28年６月21日 　至 平成29年６月20日)	当事業年度 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年６月20日)
売上高										82,540,950	94,292,764
売上原価
	商品期首たな卸高									10,219,464	12,001,901
	当期商品仕入高									65,402,280	74,668,939
	合計									75,621,745	86,670,840
	他勘定振替高									※１ 21,510	※１ 　21,810
	商品期末たな卸高									※2 12,001,901	※2 13,960,831
	商品売上原価									63,598,333	72,688,198
売上総利益										18,942,616	21,604,566
販売費及び一般管理費
	販売促進費									350,036	437,132
	役員報酬									71,556	36,424
	給料手当及び賞与									4,575,315	5,266,890
	賞与引当金繰入額									50,564	58,923
	ポイント引当金繰入額									1,322,919	1,656,495
	福利厚生費									540,054	627,197
	水道光熱費									1,075,791	1,315,841
	地代家賃									2,631,346	2,885,205
	賃借料									84,084	109,020
	減価償却費									2,528,103	2,829,430
	租税公課									578,584	620,064
	その他									※１ 1,306,384	※１ 1,671,308
	販売費及び一般管理費合計									15,114,740	17,513,934
営業利益										3,827,876	4,090,631
営業外収益
	受取利息									15,729	15,883
	受取賃貸料									306,142	291,968
	受取手数料									142,631	177,259
	受取配当金									31,188	48,280
	固定資産受贈益									76,592	57,438
	その他									45,024	54,259
	営業外収益合計									617,308	645,089

											(単位：千円)
										前事業年度 (自 平成28年６月21日 　至 平成29年６月20日)	当事業年度 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年６月20日)
営業外費用
	支払利息									61,942	40,500
	株式交付費									―	34,989
	賃貸費用									221,562	202,292
	その他									24,362	30,954
	営業外費用合計									307,867	308,736
経常利益										4,137,317	4,426,984
特別利益
	固定資産売却益									200	―
	特別利益合計									200	―
特別損失
	固定資産除却損									※3 ―	※3 35,408
	抱合せ株式消滅差損									―	9,687
	特別損失合計									―	45,095
税引前当期純利益										4,137,517	4,381,888
法人税、住民税及び事業税										1,235,522	1,324,245
法人税等調整額										△1,249	△114,163
法人税等合計										1,234,272	1,210,082
当期純利益										2,903,244	3,171,806

③ [株主資本等変動計算書]

  前事業年度(自 平成28年６月21日 至 平成29年６月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金
		資本準備金	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
				固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,821	880,475	8,420	141,176	7,600,000	2,727,418	10,477,016
当期変動額
剰余金の配当						△246,788	△246,788
当期純利益						2,903,244	2,903,244
固定資産圧縮積立金の取崩				△7,129		7,129	―
別途積立金の積立					1,600,000	△1,600,000	―
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	―	―	―	△7,129	1,600,000	1,063,586	2,656,456
当期末残高	1,076,821	880,475	8,420	134,047	9,200,000	3,791,004	13,133,472

	株主資本		評価・換算差額等		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△763	12,433,549	5,604	5,604	―	12,439,154
当期変動額
剰余金の配当		△246,788				△246,788
当期純利益		2,903,244				2,903,244
固定資産圧縮積立金の取崩		―				―
別途積立金の積立		―				―
自己株式の取得	△302	△302				△302
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,899	2,899	―	2,899
当期変動額合計	△302	2,656,153	2,899	2,899	―	2,659,053
当期末残高	△1,065	15,089,703	8,503	8,503	―	15,098,207

  当事業年度(自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

	(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金			利益剰余金合計
						固定資産 圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	1,076,821	880,475	―	880,475	8,420	134,047	9,200,000	3,791,004	13,133,472
当期変動額
新株発行	2,919,561	2,919,561		2,919,561
減資	△3,196,383	△3,800,037	6,996,420	3,196,383
剰余金の配当								△369,744	△369,744
当期純利益								3,171,806	3,171,806
固定資産圧縮積立金の取崩						△6,602		6,602
別途積立金の積立							1,000,000	△1,000,000
自己株式の取得
自己株式の消却			△1,168	△1,168
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	△276,821	△880,475	6,995,251	6,114,775	―	△6,602	1,000,000	1,808,663	2,802,061
当期末残高	800,000	―	6,995,251	6,995,251	8,420	127,444	10,200,000	5,599,668	15,935,534

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算 差額等合計
当期首残高	△1,065	15,089,703	8,503	8,503	15,098,207
当期変動額
新株発行		5,839,123			5,839,123
減資		―			―
剰余金の配当		△369,744			△369,744
当期純利益		3,171,806			3,171,806
固定資産圧縮積立金の取崩		―			―
別途積立金の積立		―			―
自己株式の取得	△20,658,703	△20,658,703			△20,658,703
自己株式の消却	1,168	―			―
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		―	36,717	36,717	36,717
当期変動額合計	△20,657,534	△12,017,518	36,717	36,717	△11,980,800
当期末残高	△20,658,600	3,072,185	45,221	45,221	3,117,406

④[キャッシュ・フロー計算書]

										(単位：千円)
										当事業年度 (自 平成29年６月21日 　至 平成30年６月20日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
	税金等調整前当期純利益									4,381,888
	減価償却費									2,908,833
	固定資産除却損									35,408
	賞与引当金の増減額（△は減少）									8,464
	ポイント引当金の増減額（△は減少）									26,590
	受取利息及び受取配当金									△64,163
	支払利息									40,500
	株式交付費									34,989
	売上債権の増減額（△は増加）									89,355
	たな卸資産の増減額（△は増加）									△1,971,981
	仕入債務の増減額（△は減少）									1,076,303
	預り金の増減（△は減少）									2,800,626
	その他									72,267
	小計									9,439,083
	利息及び配当金の受取額									49,203
	利息の支払額									△40,408
	法人税等の支払額									△1,263,325
	営業活動によるキャッシュ・フロー									8,184,552
投資活動によるキャッシュ・フロー
	有形固定資産の取得による支出									△5,201,773
	無形固定資産の取得による支出									△89,157
	差入保証金の差入による支出									△134,796
	差入保証金の回収による収入									42,159
	その他									△52,505
	投資活動によるキャッシュ・フロー									△5,436,074
財務活動によるキャッシュ・フロー
	短期借入金の純増減額（△は減少）									100,000
	長期借入れによる収入									23,150,000
	長期借入金の返済による支出									△10,576,279
	株式の発行による支出									△34,989
	株式の発行による収入									5,837,954
	自己株式の取得による支出									△20,658,703
	リース債務の返済による支出									△67,562
	配当金の支払額									△368,806
	財務活動によるキャッシュ・フロー									△2,618,387
現金及び現金同等物に係る換算差額										△214
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）										129,875
現金及び現金同等物の期首残高										2,030,639
現金及び現金同等物の期末残高										2,160,515

[注記事項]

(重要な会計方針)

前事業年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　　①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　②　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　2～38年
　　　構築物　　　　　　8～30年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　 　 また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。

(3) リース資産

　　  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　(3) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

当事業年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

１　有価証券の評価基準及び評価方法

　(1) 子会社株式

　　　移動平均法による原価法によっております。

　(2) その他有価証券

　　①　時価のあるもの

決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。

　　②　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法によっております。

２　たな卸資産の評価基準及び評価方法

　(1) 商品

売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

　(2) 貯蔵品

最終仕入原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。

３　固定資産の減価償却の方法

　(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

定率法によっております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。

なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　2～38年
　　　構築物　　　　　　8～30年

　(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

　 　 また、事業用定期借地権については契約年数を基準とした定額法によっております。

(3) リース資産

　　  所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

      　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

４　引当金の計上基準

　(1) 貸倒引当金

債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

　(2) 賞与引当金

　　　従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

　(3) ポイント引当金

販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。

５　キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①　繰延資産の処理方法　

　　　　株式交付費

　　　　支出時に全額費用処理しております。

　　②　消費税等の会計処理

　　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

　(未適用の会計基準等)

前事業年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日）

(1)概要

個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

平成31年６月期の期首より適用予定であります。　

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号  平成30年３月30日）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号  平成30年３月30日）

(1)概要

収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。

ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。

(2)適用予定日

平成34年６月期の期首より適用予定であります。　

(3)当該会計基準等の適用による影響

影響額は、当財務諸表の作成時において評価中であります。

(追加情報)

前事業年度（自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年3月28日）を当事業年度から適用しております。　　

当事業年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

該当事項はありません。

(損益計算書関係)

※１　他勘定振替高の内容

	前事業年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)	当事業年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
販売費及び一般管理費(その他)	21,510千円	21,810千円

※２　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。

	前事業年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)	当事業年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
	64,587千円	13,237千円

※３　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)	当事業年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
有形固定資産	―千円	6,055千円
建物及び構築物	―	5,605
工具、器具及び備品	―	450
無形固定資産	―	29,352
計	―	35,408

(株主資本等変動計算書関係)

　当事業年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

１　発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数(株)	当事業年度 増加株式数(株)	当事業年度 減少株式数(株)	当事業年度末 株式数(株)
発行済株式
普通株式	14,103,200	1,375,400	1,116	15,477,484

　（変動事由の概要）　　

　増減数の内容は、次の通りであります。

　平成29年９月27日を払込期日とする公募による新株式発行 1,235,000株

　平成29年10月25日を払込期日とする第三者割当による新株式発行 140,400株

　自己株式の消却による減少 1,116株

２　自己株式の種類及び株式数に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首 株式数(株)	当連結会計年度 増加株式数(株)	当連結会計年度 減少株式数(株)	当連結会計年度末 株式数(株)
普通株式	1,084	13,800,032	1,116	13,800,000

　（変動事由の概要）　　

　増減数の内容は、次の通りであります。

単元未満株式の買取り 32株

自社株買いによる増加 13,800,000株

自己株式の消却による減少 1,116株

３　新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　    該当事項はありません。

４　配当に関する事項

　  配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年９月８日 定時株主総会	普通株式	176,276	12.50	平成29年６月20日	平成29年９月11日
平成30年１月22日 取締役会	普通株式	193,468	12.50	平成29年12月20日	平成30年２月28日

(キャッシュ・フロー計算書関係)

※１　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当事業年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
現金及び預金勘定	2,160,515千円
現金及び現金同等物	2,160,515千円

(リース取引関係)

　１　ファイナンス・リース取引

　　　(借主側)

　　所有権移転外ファイナンス・リース取引

  ①　リース資産の内容

　　有形固定資産　主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。

  ②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「３固定資産の減価償却の方法(3)リース資産」に記載の通りであります。

　　　(減損損失について)

　　　リース資産に配分された減損損失はありません。

　２　オペレーティング・リース取引

　　　(借主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
１年内	7,499	7,840
１年超	1,571,490	1,641,525
合計	1,578,989	1,649,366

　　　(貸主側)

　　　オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
１年内	24,288	24,288
１年超	157,827	133,538
合計	182,115	157,827

　(金融商品関係)

　当事業年度（平成30年６月20日）

１.金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。

（2）金融商品の内容及びそのリスク

投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。

長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。

（3）金融商品に係るリスク管理体制

①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。

②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２.金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（（注２）参照）。

                                                                 　　       （単位：千円)

	貸借対照表計上額	時価	差額
(1)現金及び預金	2,160,515	2,160,515	―
(2)未収入金	1,013,564	1,013,564	―
(3)投資有価証券
その他有価証券	87,227	87,227	―
(4)差入保証金	2,643,376	2,466,516	△176,860
資産計	5,904,682	5,727,823	△176,860
(1)買掛金	12,865,102	12,865,102	―
(2)未払金	3,091,597	3,091,597	―
(3)預り金	2,845,035	2,845,035	―
(4)長期借入金（＊）	31,234,033	31,244,900	10,867
負債計	50,035,769	50,046,636	10,867

（＊）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。

（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

（1）現金及び預金　(2)未収入金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（3）投資有価証券

投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。

（4）差入保証金

差入保証金は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。

負　債

（1）買掛金　（2）未払金　(3)預り金

これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

（4）長期借入金

長期借入金のうち、変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。固定金利によるものは、元利金の合計額を、同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位:千円）

区分	当事業年度 （平成30年６月20日）
非上場株式	500

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。

(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の決算日後の償還予定額

当事業年度(平成30年６月20日)

				（単位:千円）
	１年以内	１年超５年以内	５年超10年以内	10年超
現金及び預金	2,227,552	―	―	―
未収入金	3,809,774	―	―	―
差入保証金	49,377	401,606	773,303	1,419,089
合計	6,086,705	401,606	773,303	1,419,089

(注４)長期借入金の決算日後の返済予定額

当事業年度(平成30年６月20日)

						（単位:千円）
	１年以内	１年超２年以内	２年超３年以内	３年超４年以内	４年超５年以内	５年超
長期借入金	5,038,486	3,349,470	2,324,876	2,162,864	276,144	232,192

(有価証券関係)

　前事業年度（平成29年６月20日）

　子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式20,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

　当事業年度（平成30年６月20日）

１　子会社株式(貸借対照表計上額 関係会社株式10,000千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

２　その他有価証券

	種類	貸借対照表 計上額(千円)	取得原価 (千円)	差額 (千円)
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1) 株式	61,674	11,500	50,174
	(2) 債券
	①　国債、地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	25,553	10,661	14,892
	小計	87,227	22,161	65,066
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1) 株式	―	―	―
	(2) 債券
	①　国債、地方債等	―	―	―
	②　社債	―	―	―
	③　その他	―	―	―
	(3) その他	―	―	―
	小計	―	―	―
合計		87,227	22,161	65,066

(デリバティブ取引関係)

当社は、デリバティブ取引を利用していないため、該当事項はありません。

(退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。

２　退職給付費用に関する事項

	前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
確定拠出年金への掛金支払額	30,309千円	34,262千円

(ストック・オプション等関係)

　　　該当事項はありません。

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
繰延税金資産(流動)
賞与引当金	15,900千円	18,378千円
ポイント引当金	85,415	92,969
未払事業税	40,459	49,829
未払社会保険料	22,993	25,283
未払租税公課	29,256	22,958
その他	64,460	72,334
繰延税金資産(流動)計	258,485	281,753
繰延税金資産(固定)
減価償却費	597,533	668,891
減損損失	48,705	42,921
投資有価証券評価損	2,029	2,029
資産除去債務	351,669	396,640
その他	22,373	22,910
繰延税金資産(固定)小計	1,022,312	1,133,393
評価性引当額	△50,735	△44,950
繰延税金資産(固定)合計	971,577	1,088,442
繰延税金負債(固定)
固定資産圧縮積立金	63,819	60,939
資産除去債務	244,674	272,265
その他	15,397	32,772
繰延税金負債(固定)計	323,892	365,976
繰延税金資産(固定)の純額	647,685	722,466

２  法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成29年６月20日)	当事業年度 (平成30年６月20日)
法定実効税率	―	30.7％
（調整）
住民税均等割	―	0.4
法人税額の特別控除	―	△2.4
その他	―	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	―	27.6

（注）前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

(企業結合等関係)

当事業年度(自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日)

共通支配下の取引等

（単独株式移転による純粋持株会社の設立）

１.取引の概要

平成29年７月21日開催のゲンキー株式会社取締役会及び平成29年９月８日開催のゲンキー株式会社第27期定時株主総会において、単独株式移転により純粋持株会社（完全親会社）である「Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社」を設立することを決議し、平成29年12月21日に設立いたしました。　

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

名称：ゲンキー株式会社

事業の内容：医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営

（２）企業結合日

平成29年12月21日

（３）企業結合の法的形式      　

単独株式移転による純粋持株会社設立

（４）結合後企業の名称　

Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社

（５）企業結合の目的

当社グループが属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりなど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社グループは他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。

今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこと、別業態であっても当社グループと同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減等、当社グループ経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えております。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社としてグループに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

当社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と持続的な成長を目指してまいります。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

（連結子会社の吸収合併）

１．取引の概要

当社とゲンキーネット株式会社は、平成30年３月５日に合併契約を締結し、平成30年４月21日に合併いたしました。

（１）結合当事企業の名称及び事業の内容

結合当事企業の名称：ゲンキー株式会社、ゲンキーネット株式会社

事業の内容：ゲンキー株式会社

医薬品、化粧品、雑貨、食品等を中心に販売するディスカウントドラッグの経営

ゲンキーネット株式会社

ＥＣサイトを通じた化粧品、雑貨の販売を営む小売業の経営

（２）企業結合日

平成30年４月21日

（３）企業結合の法的形式

ゲンキー株式会社を存続会社、ゲンキーネット株式会社を消滅会社とする吸収合併方式

（４）結合後企業の名称

ゲンキー株式会社

（５）その他取引の概要に関する事項

事業環境の変化に伴い、当社グループ全体の経営効率化及び経営資源の集約と効率的な組織運営を図ることを目的として、本合併を行うこととしました。

２．実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号　平成25年９月13日）に基づき、共通支配下の取引等として会計処理しております。

(資産除去債務関係)

 　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

 １　当該資産除去債務の概要

主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。

 ２　当該資産除去債務の金額の算定方法

使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。

 ３　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 (自  平成28年６月21日 至  平成29年６月20日)	当事業年度 (自  平成29年６月21日 至  平成30年６月20日)
期首残高	928,197千円	1,152,805千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	212,495	134,645
時の経過による調整額	17,053	18,258
資産除去債務の履行による減少額	△4,941	△5,248
期末残高	1,152,805	1,300,460

(賃貸等不動産関係)

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。

(セグメント情報等)　　　

[セグメント情報]

当事業年度（自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[関連情報]

　　　当事業年度（自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

  １.製品及びサービスごとの情報

 当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

  ２.地域ごとの情報

（1）売上高

   本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。　

（2）有形固定資産

   本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。　

  ３．主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。

[報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報]

当社は医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

[報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報]

該当事項はありません。

[報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報]

該当事項はありません。

[関連当事者情報]

　当事業年度（自 平成29年６月21日 至 平成30年６月20日)

　 親会社

種　類	会社等の名称	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科　目	期末残高 （千円）
親会社	Genky DrugStores㈱	福井県 坂井市	1,000,000	グループ 全体の経 営方針の 策定及び 経営管理 等	100.0	役員の兼任	自己株式 の取得	20,658,600	―	―
							資金の借入	17,850,000	長期借入金	17,850,000

　　(注）１　上記取引金額には、消費税等は含まれておりません。

　　２　資金の借入については、市場金利を勘案して利率を合理的に決定しております。

　　３　株式の取得については、簿価純資産方式により算出した価額に基づき両者の協議の上、決定しておりま　

　　　　す。

(１株当たり情報)

	前事業年度 (自　平成28年６月21日 　至　平成29年６月20日)	当事業年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)
１株当たり純資産額	1,070円63銭	1,858円38銭
１株当たり当期純利益金額	205円87銭	213円84銭

  (注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

　　  ２. 「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 (自　平成28年６月21日 　至　平成29年６月20日)	当事業年度 (自　平成29年６月21日 至　平成30年６月20日)
１株当たり当期純利益金額
当期純利益(千円)	2,903,244	3,171,806
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益(千円)	2,903,244	3,171,806
普通株式の期中平均株式数(株)	14,102,176	14,832,772

（重要な後発事象）

前事業年度(自　平成28年６月21日　至　平成29年６月20日)

　単独株式移転による純粋持株会社設立

当社は、平成29年７月21日開催の取締役会において純粋持株会社制へ移行する方針のもと、平成29年12月21日
（予定）を期日として、当社の単独株式移転（以下「本件株式移転」といいます。）により、当社の純粋持株会社であるＧｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社（以下「持株会社」といいます。）を設立することを決議しました。
　なお、本件株式移転は、平成29年９月８日に開催された定時株主総会において、承認決議されております。　

（1）単独株式移転による純粋持株会社設立の目的

当社が属するドラッグストア業界では、高齢化社会の進展や美容、健康の維持促進に関するニーズの高まりな
ど、更なる市場の拡大が期待される一方、業種・業態を超えた出店競争や価格競争の激化、Ｍ＆Ａによる業界再
編の加速など、経営環境は厳しさを増しております。

このような経営環境のもと、当社は他社との差別化を図り、より一層の企業価値向上を目指して様々な施策を
行っております。現在代表的な取り組みとして、１.「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、圧倒
的な安さの追求、２.「何でも揃うお店」を目指し、医薬品や化粧品だけではなく生活必需品を幅広く取り揃え、
青果や精肉などの生鮮食品の取り扱いを強化、３.地域シェアを高めるためドミナントエリア構築や自社の物流
拠点を活かした、低コストオペレーションの追求等を推進しております。

今後これらの施策を更に推進し、発展させていくにあたり、同じ業態であるドラッグストアはもちろんのこ
と、別業態であっても当社と同じ商品群を扱う企業に対しＭ＆Ａを行うことで、共同購買による仕入価格の低減
等、当社経営方針の主軸であるエブリデイロープライスの価格政策をより強固にすることができると考えており
ます。他業態のＭ＆Ａを推進していくうえでも、純粋持株会社傘下の事業子会社として当社と並列の関係でグル
ープに参画することが出来る体制を構築することが重要であり、Ｍ＆Ａの推進による地域シェアの拡大と物流、
仕入、システム開発、商品開発、人材の採用と育成等のグループ共通機能活用による経営の効率化を図ることを
目的として純粋持株会社体制へ移行することといたしました。

新たに設立する純粋持株会社では、出店計画や事業モデル開発等の経営戦略の策定及び、出店資金の調達や業
態開発における人材等の適切な配置を行うことで、グループ経営資源を適切に配分し経営の効率化を図ります。
また前記のとおり、Ｍ＆Ａによる当社グループへの他業態の取り込みを通し、更なる事業拡大と、持続的な成長
を目指してまいります。

（2）本件株式移転の要旨

①持株会社設立登記日（効力発生日）平成29年12月21日（予定）

②株式移転の方法
    当社を株式移転完全子会社、持株会社を株式移転完全親会社とする単独株式移転であります。

③株式移転に係る割当ての内容

会社名	Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ㈱ （完全親会社・持株会社）	ゲンキー㈱ （完全子会社・当社）
株式移転比率	１	１

(注)１.株式の割当比率
本件株式移転が効力を生ずる時点の直前時（以下「基準時」といいます。）における当社の株主名簿に記載又は記録された当社の株主の皆様に対し、その所有する当社の普通株式１株につき、持株会社の普通株式１株を割当交付いたします。

２.単元株制度
持株会社は、単元株制度を採用し、１単元の株式数を100株といたします。

３.株式移転比率の算定根拠
本件株式移転におきましては、当社の単独株式移転によって完全親会社１社を設立するものであり、株式移転時の当社の株主構成と持株会社の株主構成に変化がないことから、当社の株主の皆様に不利益を与えないことを第一義として、当社の株主の皆様の所有する当社の普通株式１株に対して、持株会社の普通株式１株を割当交付することといたしました。

４.第三者機関による算定結果、算定方法及び算定根拠
上記３.の理由により、第三者機関による株式移転比率の算定は行っておりません。

５.株式移転により交付する新株式数

　 14,103,200株（予定）
但し、本件株式移転の効力発生に先立ち、当社の発行済株式総数が変化した場合には、持株会社が交付する上記新株式数は変動いたします。

（3）株式移転の当事会社の概要

                                                                           （平成29年６月20日現在)

(1)名称	ゲンキー株式会社
(2)本店所在地	福井県坂井市丸岡町下久米田３８字３３番
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長藤永賢一
(4)事業内容	医薬品・化粧品・食品等を販売する小売事業等
(5)資本金の額	1,076,821千円
(6)設立年月日	平成２年９月28日
(7)発行済株式総数	14,103,200株
(8)決算期	6月20日
(9)従業員数	705名
(10)主要取引先	株式会社PALTAC 国分中部株式会社 カナカン株式会社 花王カスタマーマーケティング株式会社 加藤産業株式会社
(11)大株主及び持株比率	フジナガインターナショナルキャピタルズ有限会社 株式会社華 BBH FOR FIDELITY LOW-PRICED STOCK FUND (PRINCIPAL ALL SECTOR SUBPORTFOLIO) ゲンキー従業員持株会 藤永賢一 BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/ LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS 日本マスタートラスト信託銀行株式会社(信託口) ゲンキー取引先持株会 日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社(信託口) 株式会社みずほ銀行	36.77% 5.67% 5.08%   4.19% 2.99% 2.77%   2.55% 2.37% 1.30% 1.13%
(12)主要取引銀行	株式会社みずほ銀行 株式会社三井住友銀行 株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行

（4）株式移転により新たに設立する会社（完全親会社・持株会社）の概要

(1)名称	Ｇｅｎｋｙ ＤｒｕｇＳｔｏｒｅｓ株式会社
(2)本店所在地	福井県坂井市丸岡町下久米田３８字３３番
(3)代表者の役職・氏名	代表取締役社長藤永賢一
(4)事業内容	グループ会社の経営管理及びそれに附帯又は関連する業務
(5)資本金の額	1,000,000千円
(6)決算期	6月20日
(7)純資産	未定
(8)総資産	未定

（5）株式移転に伴う会計処理の概要

本件株式移転は、企業会計上、「共通支配下の取引」に該当するため、損益への影響はありません。なお、本件株式移転によるのれんは発生しない見込みであります。

  当事業年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

  該当事項はありません。

④ [附属明細表]

  当事業年度（自　平成29年６月21日　至　平成30年６月20日）

[有形固定資産等明細表]

資産の種類	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (千円)	当期末残高 (千円)	当期末減価 償却累計額 又は償却累 計額(千円)	当期償却額 (千円)	差引当期末 残高 (千円)
有形固定資産
建物	29,883,441	3,421,557	148,470	33,156,527	9,602,996	1,441,097	23,553,530
構築物	4,875,433	554,610	44,366	5,385,677	2,548,224	363,635	2,837,453
車両運搬具	12,067	750	―	12,817	11,187	2,414	1,629
工具、器具及び備品	6,033,711	1,795,061	32,469	7,796,304	4,561,804	966,833	3,234,499
土地	2,249,930	17,644	―	2,267,574	―	―	2,267,574
リース資産	697,273	47,919	―	745,192	287,575	81,976	457,617
建設仮勘定	1,229,553	6,133,698	6,240,576	1,122,675	―	―	1,122,675
有形固定資産計	44,981,411	11,971,242	6,465,883	50,486,770	17,011,789	2,855,956	33,474,981
無形固定資産
借地権	128,352	35,000	―	163,352	22,905	5,576	140,447
電話加入権	3,018	―	―	3,018	―	―	3,018
ソフトウェア	427,496	37,507	―	465,003	365,624	47,299	99,378
ソフトウェア仮勘定	5,273	62,635	45,985	21,924	―	―	21,924
無形固定資産計	564,140	135,142	45,985	653,298	388,529	52,875	264,768
長期前払費用	449,161	68,562	8,275	509,446	165,010	26,767	344,436

(注) １　当期増加額の主な内容は次のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　　　新規出店　　3,314,172千円

　　　構築物　　　　　　　　新規出店      553,566千円

　　　工具、器具及び備品　　新規出店  　  869,483千円

２　建設仮勘定の増加額及び減少額は、上記１に係るものであります。

[引当金明細表]

区分	当期首残高 (千円)	当期増加額 (千円)	当期減少額 (目的使用） (千円)	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 (千円)
賞与引当金	51,794	60,258	51,794	―	60,258
ポイント引当金	278,227	1,776,678	1,713,063	37,024	304,817

(注) １　貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、債権回収による取崩額であります。

　     ２　ポイント引当金の「当期減少額（その他）」は、ポイントの失効によるものであります。