１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(ゲンキー株式会社、玄気商貿（上海）有限公司
上記のうち、玄気商貿（上海）有限公司については、2018年11月24日に清算結了しております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
(イ)時価のあるもの
連結決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
② たな卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法による原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 2～38年
② 無形固定資産（リース資産を除く）
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、事業用定期借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権について個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ ポイント引当金
販売促進を目的とするポイントカード制度に基づき、顧客に付与したポイントの利用による費用負担に備えるため、将来利用されると見込まれる額を計上しております。
④ 独占禁止法関連損失引当金
独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、損失見込額を計上しております。
(4) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行っております。
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建借入金
・ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
・ヘッジの有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
① 繰延資産の処理方法
株式交付費
支出時に全額費用処理しております。
② 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日）
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日）
(1)概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ５：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2)適用予定日
2022年６月期の期首より適用予定であります。
(3)当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当連結会計年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」288,619千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,011,085千円に含めて表示しております。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※３ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※４ 減損損失
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。店舗のうち収益性が低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを4.5％で割り引いた現在価値により算定しております。
※減損損失の内訳
建物及び構築物 392,889千円
工具器具備品 26,042千円
計 418,931千円
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2017年６月21日 至 2018年６月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
（変動事由の概要）
発行済株式数の増加は、2017年12月21日の単独株式移転により当社が設立されたことによるものです。
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り 107株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
（変動事由の概要）
単元未満株式の買取り ２株
2019年４月19日の取締役会決議による自己株式の取得 300,000株
３ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４会計方針に関する事項(２)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載の通りであります。
(減損損失について)
リース資産に配分された減損損失はありません。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(貸主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１.金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余資は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは主に為替の変動に晒されている資産、負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
（2）金融商品の内容及びそのリスク
投資有価証券は、主として株式、投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。このうち、外貨建長期借入金は、為替の固定化を図るために、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用しております。
（3）金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
差入保証金については、定期的に差入先の財務状態等を把握しております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
（4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、含めておりません（（注２）参照）。
前連結会計年度(2018年６月20日)
（単位：千円)
（＊）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2019年６月20日)
（単位：千円)
（＊）長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
（注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
（1）現金及び預金 (2)未収入金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）投資有価証券
投資有価証券について、株式は取引所の価格によっており、投資信託については、公表されている基準価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照ください。
（4）差入保証金
差入保証金は、合理的に見積もった将来キャッシュ・フローを国債の利回り等適切な指標で割り引いた現在価値により算定しております。
負 債
（1）買掛金 （2）未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）長期借入金
長期借入金は元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
(注２)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
（単位:千円）
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3)投資有価証券」には含めておりません。
(注３)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2018年６月20日)
当連結会計年度(2019年６月20日)
(注４)長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2018年６月20日)
当連結会計年度(2019年６月20日)
１ その他有価証券
前連結会計年度(2018年６月20日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2019年６月20日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額500千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2017年６月21日 至 2018年６月20日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
該当事項はありません。
前連結会計年度（2018年６月20日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（2019年６月20日）
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
（注）通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているた
め、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。
２ 退職給付費用に関する事項
前連結会計年度(自 2017年６月21日 至 2018年６月20日)
当連結会計年度(自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の
100分の５以下であるため注記を省略しております。
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2017年６月21日 至 2018年６月20日)
１.製品及びサービスごとの情報
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
１.製品及びサービスごとの情報
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２.地域ごとの情報
（1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
（2）有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注)１．「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
２. 「１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（ストックオプション発行に関する議案の決議の件）
当社の2019年９月６日開催の定時株主総会決議において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の社内取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。