【注記事項】
(重要な会計方針)
１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
２ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）を当事業年度の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示するとともに、税効果会計注記を変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」6,865千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」6,865千円に含めて表示しております。
(貸借対照表関係)
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
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前事業年度 （2018年６月20日）
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当事業年度 （2019年６月20日）
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１年内回収予定長期貸付金
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―千円
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4,000,000千円
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長期貸付金
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17,850,000
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16,550,000
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(損益計算書関係)
※１ 関係会社に対する売上高は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年12月21日 至 2018年６月20日)
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当事業年度 (自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
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売上高
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122,400千円
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244,800千円
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※１ 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
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前事業年度 (自 2017年12月21日 至 2018年６月20日)
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当事業年度 (自 2018年６月21日 至 2019年６月20日)
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受取利息
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―千円
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19,874千円
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(有価証券関係)
前事業年度(2018年６月20日)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,401,752千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
当事業年度(2019年６月20日)
関係会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は2,401,752千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
(税効果会計関係)
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度
(2018年６月20日)
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当事業年度
(2019年６月20日)
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繰延税金資産
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未払事業税
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6,865千円
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6,551千円
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繰延税金資産計
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6,865千円
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6,551千円
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２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度
(2018年６月20日)
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当事業年度
(2019年６月20日)
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法定実効税率
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30.7％
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30.5％
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（調整）
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交際費損金不算入
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―
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46.3
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適格現物分配に係る益金不算入額
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△29.5
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―
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住民税均等割
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0.1
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4.0
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その他
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―
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△2.4
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税効果会計適用後の法人税等の負担率
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1.2
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78.5
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(重要な後発事象)
（ストックオプション発行に関する議案の決議の件）
当社の2019年９月６日開催の定時株主総会決議において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の社内取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
なお、その概要は、「第４ 提出会社の状況 １ 株式等の状況 （２）新株予約権等の状況 ①ストックオプション制度の内容」に記載しております。
④ 【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】
該当事項はありません。
【引当金明細表】
該当事項はありません。
(2) 【主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。