当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。最終的に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当社は、2017年12月21日に単独株式移転によりゲンキー株式会社の完全親会社として設立されましたが、連結の範囲については、それまでのゲンキー株式会社の連結の範囲と実質的な変更はありません。
なお、以下の記述においては、前年同四半期と比較を行っている項目についてはゲンキー株式会社の2018年６月期第２四半期連結累計期間（2017年６月21日から2017年12月20日まで）との比較を行っております。
当第２四半期連結累計期間（2018年６月21日から2018年12月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油高など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に９店舗、福井県に３店舗、愛知県に６店舗、石川県に２店舗出店し、大型店を１店舗閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、大型店78店舗、300坪タイプ157店舗、小型店２店舗の合計237店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は519億22百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ52億 98百万円(11.4％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は21億45百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ69百万円(3.4％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は14億75百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ61百万円(4.4％)の増益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」256億40百万円、「300坪タイプ」260億１百万円、「小型店」２億７百万円、「その他」72百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」317億92百万円、「雑貨」73億52百万円、「化粧品」67億54百万円、「医薬品」50億89百万円、「その他」 ９億33百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ24億30百万円増加し、624億73百万円となりました。その主な要因は、商品が14億50百万円、有形固定資産が35億81百万円増加した一方、未収入金が29億１百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ11億64百万円増加し、374億２百万円となりました。これは主に短期借入金が６億円、長期借入金が36億55百万円増加した一方、預り金が27億90百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ12億65百万円増加し、250億70百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ11百万円減少し、22億15百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果得られた資金は、12億69百万円（前年同期は19億40百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益21億45百万円、減価償却費15億78百万円、法人税等の還付27億89百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出14億46百万円、法人税等の支払による支出35億28百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、55億75百万円（前年同期は29億42百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出54億70百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、42億97百万円（前年同期は９億９百万円の収入）となりました。これは主に、短期借入金の純増額６億円、長期借入れによる収入68億18百万円と、長期借入金の返済による支出28億86百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。