(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
(四半期連結損益計算書関係)
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2018年6月21日 至 2018年12月20日) |
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給料手当・賞与 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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ポイント引当金繰入額 |
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※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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当第2四半期連結累計期間 (自 2018年6月21日 至 2018年12月20日) |
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現金及び預金 |
2,215,806千円 |
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預入期間が3か月を超える |
― |
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現金及び現金同等物 |
2,215,806 |
当第2四半期連結累計期間(自 2018年6月21日 至 2018年12月20日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2018年9月7日 |
普通株式 |
193,467 |
12.50 |
2018年6月20日 |
2018年9月10日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期連結会計期間の末日後となるもの
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2019年1月22日 |
普通株式 |
193,467 |
12.50 |
2018年12月20日 |
2019年2月28日 |
利益剰余金 |
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
当第2四半期連結累計期間 (自 2018年6月21日 至 2018年12月20日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
95円35銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円) |
1,475,695 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
1,475,695 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
15,477,377 |
(注)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(1)2019年1月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・193,467千円
②1株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年2月28日
(注)2018年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。
(2)公正取引委員会による立ち入り検査について
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第2条第9項第5号(優越的地位の濫用)等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月7日に立ち入り検査を受けました。
公正取引委員会の調査は現在継続中であり、現時点で当社の連結経営成績への影響の有無を予測するのは困難
であります。