当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある以下の事項が発生しております。
なお、文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
（公正取引委員会による立ち入り検査について）
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。最終的に公正取引委員会より排除措置命令及び課徴金納付命令を受けた場合には、当社グループの経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
当第３四半期連結累計期間（2018年６月21日から2019年３月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、消費者の節約志向は根強く、また貿易摩擦懸念、原油高など海外経済の不確実性もあり、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品を導入し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
当第３四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に12店舗、福井県に５店舗、愛知県に７店舗、石川県に３店舗出店し、大型店を１店舗閉店いたしました。これにより、当第３四半期連結会計期間末における店舗数は、大型店78店舗、300坪タイプ164店舗、小型店２店舗の合計244店舗となりました。
この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は763億92百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ70億 79百万円(10.2％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は31億25百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億26百万円(4.2％)の増益、親会社株主に帰属する四半期純利益は、21億47百万円と前第３四半期連結累計期間に比べ１億57百万円(7.9％)の増益となりました。
次に、当第３四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」373億35百万円、「300坪タイプ」386億44百万円、「小型店」３億４百万円、「その他」１億８百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」467億17百万円、「雑貨」106億30百万円、「化粧品」98億32百万円、「医薬品」78億71百万円、「その他」13億40百万円となりました。
当第３四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ50億57百万円増加し、651億円となりました。その主な要因は、商品が16億94百万円、有形固定資産が60億25百万円増加した一方、未収入金が28億53百万円減少したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ33億16百万円増加し、395億54百万円となりました。これは主に長期借入金が72億36百万円増加した一方、買掛金が６億71百万円、預り金が28億45百万円減少したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ17億41百万円増加し、255億46百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。