（追加情報）
（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。
当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2017年６月21日 至 2018年３月20日)
配当金支払額
以下の配当金の金額は、ゲンキー株式会社の2017年６月20日又は2017年12月20日の最終株主名簿に記載された株主に対して支払われております。なお、配当の原資は、ゲンキー株式会社における株式移転前の勘定科目に基づき記載しております。
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2019年３月20日)
配当金支払額
【セグメント情報】
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
(重要な後発事象）
当第３四半期連結累計期間(自 2018年６月21日 至 2019年３月20日)
（自己株式の取得）
当社は、2019年４月19日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式取得に係る事項について決議いたしました。
１．自己株式の取得を行う理由
株主還元と資本効率の向上及び経営環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を図るため、自己株式の取得を行うものであります。
２．取得に係る事項の内容
(1）取得対象株式の種類：当社普通株式
(2）取得し得る株式の総数：30万株（上限）
（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合1.9％）
(3）株式の取得価額の総額：10億円（上限）
(4）取得期間：2019年４月22日～2019年６月20日
(5）取得方法：東京証券取引所における市場取引
(1)2019年１月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・193,467千円
②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭
③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2019年２月28日
（注）2018年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。
（2）公正取引委員会による立ち入り検査について
当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。
公正取引委員会の調査は現在継続中であり、現時点で当社の連結経営成績への影響の有無を予測するのは困難であります。