当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
当第２四半期連結累計期間（2019年６月21日から2019年12月20日まで）におけるわが国経済は、企業収益の改善が進み、雇用・所得環境は緩やかな回復基調にあるものの、米中貿易摩擦、英国ＥＵ離脱問題など海外経済の不確実性や、消費増税による消費マインドの落ち込みが懸念されるなど、依然として先行き不透明な状況で推移いたしました。
当社グループを取り巻く経営環境につきましても、同業他社による積極的な出店や他業種からの参入に加え、Ｍ＆Ａ等の業界再編、物流コストや人件費の増加など、依然として厳しい状況が続いております。
このような状況の中、当社グループは、「近所で生活費が節約できるお店」をコンセプトに、地域シェアを高めるためドミナントエリア構築に邁進いたしました。また、青果や精肉などの生鮮食品の品揃えを強化し、お客様のショートタイムショッピングに貢献することに尽力いたしました。
当第２四半期連結累計期間における新規出退店につきましては、300坪タイプを岐阜県に２店舗、福井県に３店舗、愛知県に８店舗、石川県に６店舗出店し、大型店を１店舗閉店いたしました。これにより、当第２四半期連結会計期間末における店舗数は、大型店77店舗、300坪タイプ191店舗、小型店２店舗の合計270店舗となりました。
この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は563億30百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ44億７百万円(8.5％)増加いたしました。利益に関しましては、経常利益は12億46百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ８億99百万円(△41.9％)の減益、親会社株主に帰属する四半期純利益は７億36百万円と前第２四半期連結累計期間に比べ７億39百万円(△50.1％)の減益となりました。
次に、当第２四半期連結累計期間における業態別の売上高を見ますと、「大型店」247億73百万円、「300坪タイプ」313億１百万円、「小型店」１億86百万円、「その他」68百万円となりました。また、商品別の内訳では、「食品」347億64百万円、「雑貨」79億33百万円、「化粧品」72億25百万円、「医薬品」54億66百万円、「その他」 ９億40百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における総資産は、前連結会計年度末に比べ74億46百万円増加し、753億１百万円となりました。その主な要因は、商品が18億28百万円、有形固定資産が50億７百万円増加したことによるものです。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ68億97百万円増加し、494億43百万円となりました。これは主に長期借入金が62億８百万円増加したことによるものです。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ５億48百万円増加し、258億58百万円となりました。
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ３億27百万円減少し、21億16百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間の営業活動の結果使用された資金は、85百万円（前年同期は12億69百万円の収入）となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益10億84百万円、減価償却費17億89百万円があった一方、たな卸資産の増加による支出18億22百万円、法人税等の支払による支出７億８百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の投資活動の結果使用された資金は、56億60百万円（前年同期は55億75百万円の支出）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出55億33百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間の財務活動の結果得られた資金は、54億18百万円（前年同期は42億97百万円の収入）となりました。これは主に、長期借入れによる収入82億円と、長期借入金の返済による支出22億79百万円によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
該当事項はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。