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【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

第１四半期連結会計期間より、新たに設立した富士パール食品株式会社を連結の範囲に含めております。

(四半期連結計算書関係)

※１　減損損失

当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月21日至 2020年３月20日)

当第３四半期連結累計期間において、当社グループは以下の資産グループについて減損を計上しております。

場所	用途	種類	金額（千円）
岐阜県美濃加茂市	店舗	建物及び構築物ほか	30,988
岐阜県可児市	店舗	建物及び構築物ほか	69,446
岐阜県岐阜市	店舗	建物及び構築物ほか	61,747

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。店舗のうち収益性が低下した資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュフローを3.4％で割り引いた現在価値により算定しております。

※減損損失の内訳
　　建物及び構築物　　　 161,963千円
　　その他　　　　　　　　　 219千円
　　　計　　　　　　　　 162,182千円
　　　

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

　当第３四半期連結累計期間にかかる四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四
　　　半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

前第３四半期連結累計期間

(自　2018年６月21日

至　2019年３月20日)

当第３四半期連結累計期間

(自　2019年６月21日

至　2020年３月20日)

減価償却費

2,425,139千円

2,748,414千円

(株主資本等関係)

前第３四半期連結累計期間(自 2018年６月21日至 2019年３月20日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2018年９月７日定時株主総会	普通株式	193,467	12.50	2018年６月20日	2018年９月10日	利益剰余金
2019年１月22日取締役会	普通株式	193,467	12.50	2018年12月20日	2019年２月28日	利益剰余金

当第３四半期連結累計期間(自 2019年６月21日至 2020年３月20日)

配当金支払額

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり配当額(円)	基準日	効力発生日	配当の原資
2019年９月６日定時株主総会	普通株式	189,717	12.50	2019年６月20日	2019年９月９日	利益剰余金
2020年１月22日取締役会	普通株式	189,716	12.50	2019年12月20日	2020年２月27日	利益剰余金

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

当社グループは、医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。

(１株当たり情報)

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第３四半期連結累計期間 (自 2018年６月21日至 2019年３月20日)	当第３四半期連結累計期間 (自 2019年６月21日至 2020年３月20日)
１株当たり四半期純利益金額	138円78銭	113円24銭
(算定上の基礎)
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,147,979	1,718,735
普通株主に帰属しない金額(千円)	―	―
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)	2,147,979	1,718,735
普通株式の期中平均株式数(株)	15,477,376	15,177,339

（注）１.前第３四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、潜在株式
　が存在しないため記載しておりません。
２.当第３四半期連結累計期間における「潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額」については、希薄化効
　果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

(1)2020年１月22日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

①配当金の総額・・・・・・・・・・・・・・・・・189,716千円

②１株当たりの金額・・・・・・・・・・・・・・・12円50銭

③支払請求権の効力発生日及び支払開始日・・・・・2020年２月27日

（注）2019年12月20日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行っております。

（2）公正取引委員会による立ち入り検査について

当社子会社であるゲンキー株式会社は、公正取引委員会から、独占禁止法第２条第９項第５号（優越的地位の濫用）等に該当する行為を行っている疑いがあるとして、2018年11月７日に立ち入り検査を受けました。

公正取引委員会の調査は現在継続中ですが、独占禁止法に関連した支払に備えるため、案件ごとの事実と状況に照らして関連損失の発生可能性を勘案し、2019年6月期に損失見込額を独占禁止法関連損失引当金として57,822千円計上しております。