１ 連結の範囲に関する事項
すべての子会社(ゲンキー株式会社、ゲンキー食品株式会社、ゲンキー不動産株式会社
(連結範囲の変更)
当連結会計年度において、ゲンキー不動産株式会社を新たに設立したことにより、連結の範囲に含めております。なお、富士パール食品株式会社は、ゲンキー食品株式会社へ商号変更をしております。
２ 持分法の適用に関する事項
非連結子会社及び関連会社はないため、該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
(イ)市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
(ロ)市場価格のない株式等
移動平均法による原価法によっております。
②棚卸資産
(イ)商品
主として売価還元法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(ロ)原材料及び貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法によっております。ただし、1998年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。また、事業用定期借地権契約による借地上の建物については、耐用年数を定期借地権の契約期間とし、残存価額を零とする定額法によっております。
なお、主な耐用年数は、以下のとおりであります。
建物及び構築物 8～38年
②無形固定資産(リース資産を除く)
自社利用のソフトウェアについては利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。また、借地権については契約期間を基準とした定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員に対して支給する賞与に充てるため、支給見込額の当連結会計年度末負担額を計上しております。
(4) 収益及び費用の計上基準
①商品の販売に係る収益認識
当社グループの顧客との契約から生じる収益は、ドラッグストア事業における商品の販売によるものであり、これら商品の販売は、顧客に商品を引き渡した時点で収益を認識しております。
なお、商品の販売のうち、当社グループが代理人に該当すると判断したものについては、顧客から受け取る対価の総額から仕入先に対する支払額を差し引いた純額で収益を認識しております。
②当社グループが運営するポイント制度に係る収益認識
当社グループが運営するポイント制度に係る収益は、会員に付与したポイントを履行義務と識別し、将来の失効見込み等を考慮して算定された独立販売価格を基礎として取引価格の配分を行い、ポイントが使用された時点で収益を認識しております。
(5) 重要なヘッジ会計の方法
・ヘッジ会計の方法
通貨スワップ取引については、振当処理の要件を満たしているため振当処理を行っております。
・ヘッジ手段…通貨スワップ取引
・ヘッジ対象…外貨建借入金
・ヘッジ方針
為替変動に起因するリスクを管理することを目的としております。
・ヘッジの有効性評価の方法
通貨スワップは振当処理の適用要件を満たしているため、有効性の評価を省略しております。
(6) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(重要な会計上の見積り)
固定資産の減損
１ 連結財務諸表に計上した金額
（単位：百万円）
２ 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
(1) 見積りの算出方法
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定は、店舗の予算又は投資計画を基礎とした将来キャッシュ・フローの見積りを使用しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位とし、固定資産のグルーピングを行っております。
資産グループに関する減損の兆候を識別するため、営業損益等が継続してマイナスとなっているか、又は土地等の時価が著しく下落しているか等について検討を行っております。
減損の兆候を識別した資産グループに対しては、将来キャッシュ・フローを見積り、割引前将来キャッシュ・フローの合計が当該資産グループの固定資産の帳簿価額を下回る場合には、固定資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い金額によっております。
(2) 主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは、事業計画に基づく各資産グループの将来の売上高予測及び売上総利益率予測に基づいております。割引前将来キャッシュ・フローの合計及び使用価値の算定にあたっては、各資産グループの営業継続期間の予測を20年又は契約更新ができない店舗は契約期間としております。
(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
将来キャッシュ・フローの見積りは、将来の不確実な経済条件の変動等によって影響を受ける可能性があり、翌連結会計年度以降の売上高予測及び売上総利益率予測の仮定が大きく異なった場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表において、減損損失の金額に重要な影響を与える可能性があります。
(会計上の見積りの変更）
(資産除去債務の見積りの変更)
店舗等の不動産賃貸借契約等に伴う原状回復義務として計上していた資産除去債務について、直近の原状回復費用の実績等の新たな情報の入手に基づき、見積りの変更を行っております。この見積りの変更による増加額1,452百万円を変更前の資産除去債務残高に加算するとともに、同時に計上した有形固定資産について減価償却費及び減損損失等を計上しております。なお、当該見積りの変更が当連結会計年度の損益に与える影響は軽微であります。
※１ 有形固定資産の減価償却累計額
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「(収益認識関係) １ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載のとおりであります。
※２ 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損(洗替え法による戻入額相殺後の額）が売上原価に含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
※５ 国庫補助金受贈益は物流センター開設に係るものであります。
※６ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
※７ 減損損失の内容は次のとおりであります。
前連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
前連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。出店中止に伴い収益性が低下した資産について帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（７百万円）に計上しております。
その内訳は、建設仮勘定５百万円、その他２百万円になります。
当連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)
当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、主として店舗を基本単位としてグルーピングしております。収益性が低下した資産グループについて、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失（376百万円）に計上しております。
その内訳は、建物及び構築物311百万円、建設仮勘定27百万円、機械装置及び運搬具23百万円、工具、器具及び備品14百万円になります。
回収可能価額については、主として使用価値により測定しております。なお、将来キャッシュ・フローが見込めない資産については、回収可能価額を零として評価しております。また、一部の店舗については、回収可能価額を正味売却価額により測定し、正味売却価額は処分見込額としております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
前連結会計年度(自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
当連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)
１ 発行済株式の種類及び総数に関する事項
(変動事由の概要)
２ 自己株式の種類及び株式数に関する事項
(変動事由の概要)
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
１ ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
①リース資産の内容
有形固定資産 主として、店舗設備(建物及び構築物)であります。
②リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金（主に銀行借入）を調達しております。一時的な余剰資金は安全かつ流動性の高い金融資産で運用しております。デリバティブは主に為替の変動に晒されている資産、負債に係るリスクを軽減することを目的として利用しており、投機目的の取引はありません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
売掛金及び未収入金は、取引先の信用リスクに晒されております。
投資有価証券は、株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
差入保証金は、主に不動産賃借に係る保証金であり、差入先の信用リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は、１年以内の支払期日となっております。
長期借入金は、主に設備投資に係る資金調達であり、資金調達に係る流動性リスクに晒されております。このうち、外貨建長期借入金は、為替の固定化を図るために、デリバティブ取引（通貨スワップ取引）をヘッジ手段として利用する場合があります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
売掛金及び未収入金については、取引先ごとに期日管理及び債権残高管理を随時行うことによってリスクの軽減を図っております。
差入保証金については、定期的に残高管理を行うとともに、差入先の財務状態等の悪化等による貸倒懸念の早期把握や軽減を図っております。
②市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手許流動性の維持等により流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2022年６月20日)
（単位：百万円）
(注) １ 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度(2023年６月20日)
（単位：百万円）
(注) １ 現金及び預金、売掛金、未収入金、買掛金、未払金並びに未払法人税等は、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
２ 市場価格のない株式等は「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
（単位:百万円）
３ 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
３ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2022年６月20日)
当連結会計年度(2023年６月20日)
４ 長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2022年６月20日)
当連結会計年度(2023年６月20日)
５ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度（2022年６月20日）
（単位：百万円)
当連結会計年度（2023年６月20日）
（単位：百万円)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度（2022年６月20日）
（単位：百万円)
(＊) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
当連結会計年度（2023年６月20日）
（単位：百万円)
(＊) 長期借入金には、１年内返済予定の長期借入金を含めて表示しております。
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
上場株式は、相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
差入保証金
差入保証金の時価は、残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金の時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
通貨スワップの振当処理の対象とされた変動金利の長期借入金については、当該通貨スワップと一体として処理された元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2022年６月20日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2023年６月20日)
(注) 非上場株式（連結貸借対照表計上額０百万円）については、市場価格のない株式等に該当するため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
２ 売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
当連結会計年度(自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
前連結会計年度（2022年６月20日）
通貨関連
(注) 通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度（2023年６月20日）
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定拠出年金制度及び前払退職金制度を選択制で採用しております。また、この他に当連結会計年度より、複数事業主型のベネフィット・ワン企業年金基金に加入しております。当該企業年金基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２ 確定拠出制度
確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度50百万円、当連結会計年度53百万円であります。
３ 複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金制度への要拠出額は、当連結会計年度30百万円であります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
(2) 複数事業主制度全体の掛金に占める当社の割合
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、別途積立金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度1,617百万円)、当年度剰余金(前連結会計年度－百万円、当連結会計年度390百万円)であります。
なお、上記(2)の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。
１ ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
(単位：百万円)
２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額
(単位：百万円)
３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(注) 株式数に換算して記載しております。
(2) ストック・オプション規模及びその変動状況
当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
①ストック・オプションの数
②単価情報
(3) 当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
該当事項はありません。
(4) ストック・オプションの権利確定数の見積方法
過去の退職等による失効率を参考に、将来の失効数を見積る方法を採用しております。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１ 当該資産除去債務の概要
主として店舗施設の不動産賃貸借契約に伴う原状回復義務等であります。
２ 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を取得から20～30年と見積り、割引率は当該使用見込期間に見合う国債の流通利回りを使用して資産除去債務の金額を計算しております。
３ 当該資産除去債務の総額の増減
４ 当該資産除去債務の金額の見積りの変更
(会計上の見積りの変更)に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、記載を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
（単位：百万円)
(注) 当連結会計年度より商品区分を一部変更しており、前連結会計年度については、変更後の区分に組み替えて表示しております。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
３ 当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報
契約負債
顧客との契約から生じた契約負債の残高は以下のとおりであります。
（単位：百万円)
(注) 契約負債は主に、当社グループが付与したポイント及び発行した商品券のうち、期末時点において履行義務を充足していない残高であります。
４ 残存履行義務に配分した取引金額
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。なお、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
【セグメント情報】
【関連情報】
前連結会計年度（自 2021年６月21日 至 2022年６月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当連結会計年度（自 2022年６月21日 至 2023年６月20日)
１ 製品及びサービスごとの情報
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
２ 地域ごとの情報
(1) 売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2) 有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
３ 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
当社グループは医薬品、化粧品、雑貨、食品等の小売業という単一セグメントであるため、記載を省略しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
(注) １株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(ストック・オプション（新株予約権）の発行)
当社は、2023年８月７日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第239条ならびに第５期定時株主総会の決議に基づき、当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとして新株予約権を発行することを下記のとおり決議いたしました。
(注) １ 新株予約権１個につき目的となる株式数は、100株であります。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 新株予約権の割当日後、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３ 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとします。
(ストックオプション発行に関する議案の決議の件)
当社の2023年９月７日開催の第６期定時株主総会決議において、会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づき、当社の社内取締役及び従業員並びに当社子会社の取締役及び従業員に対し、ストック・オプションとしての新株予約権を発行すること及びその募集事項の決定を当社取締役会に委任することを決議しております。
なお、その概要は、以下のとおりであります。
会社法第236条、第238条及び第239条の規定に基づく新株予約権
(注) １ 当社普通株式150,000株（うち、当社取締役については50,000株）を上限とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により目的である株式の数を調整するものとします。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整により生ずる１株未満の端数については、これを切り捨てます。
調整後株式数＝調整前株式数×分割・併合の比率
また、当社が資本の減少を行う場合等、目的である株式数の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める株式数の調整を行うものとし、調整により生ずる１株未満の端数は切り捨てます。
２ 新株予約権の行使により発行又は移転する株式１株当たりの払込金額（以下「行使価額」という。）は、新株予約権を発行する日（以下「発行日」という。）の属する月の前月の各日（取引が成立しない日を除く。）の株式会社東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（以下「終値」という。）の平均値に1.05を乗じて得た金額とし、１円未満の端数は切り上げます。ただし、その金額が発行日の終値を下回る場合は、当該終値を行使価額とします。
なお、当社が株式分割又は株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
また、時価を下回る価額で当社普通株式につき、新株の発行又は自己株式の処分を行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。ただし、新株予約権の行使の場合は、行使価額の調整は行わないこととします。
なお、上記株式数において「既発行株式数」とは、当社の発行済株式総数から当社の保有する自己株式の総数を控除した数とし、また、自己株式を処分する場合には、「新発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとします。
また、当社が資本の減少を行う場合等、行使価額の調整を必要とする場合には、当社は必要と認める行使価額の調整を行うものとし、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げます。
３ 当社が消滅会社となる合併契約書、当社が分割会社となる会社分割についての分割計画書又は分割契約書、当社が完全子会社となる株式交換契約書、もしくは株式移転計画書が当社株主総会で承認されたとき（株主総会の承認が必要ない場合は、当社取締役会で承認されたとき）は、取締役会が別途定める日に新株予約権を無償で取得できるものとします。