1 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法によっております。
2 収益及び費用の計上基準
当社は、主にグループ各社への監督・指導を行っており、約束した財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で、各会社等へのサービス提供に応じて収益を認識しております。
(重要な会計上の見積り)
該当事項はありません。
※1 関係会社に対する資産及び負債
区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。
2 保証債務
下記関係会社の銀行借入金について、保証を行っております。
※1 関係会社に対する売上高は次のとおりであります。
※2 関係会社に対する営業外収益は次のとおりであります。
前事業年度(2024年6月20日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,421百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
当事業年度(2025年6月20日)
関係会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は2,421百万円)は、市場価格のない株式等のため、記載しておりません。
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(収益認識関係)
純粋持株会社である当社の収益は、子会社からの経営指導料及び受取配当金となります。経営指導料については、子会社への契約内容に応じたサービスを提供することが履行義務であり、サービスを提供した時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。
該当事項はありません。