第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

   当第2四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成29年9月21日付提出の有価証券届出

 書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

   当第2四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第2四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)業績の状況

 当第2四半期累計期間におけるわが国の経済は、個人消費は小売関連消費及び飲食関連消費が増加していることや雇用環境も引き続き良好であることから堅調に推移しております。企業活動については非製造業が堅調に推移し依然として底堅く着実に持ち直しています。また、世界経済においては、アジア圏における地政学上の緊張などによる下振れリスクが依然として顕在しています。

 当社を取り巻く環境について、外食業界では売上高、店舗数とも前年同期より増加しており、人手不足による人件費の上昇の課題はあるものの業績は改善しています。また、不動産市況では、東京主要エリアにおける商業不動産賃料水準は横ばいであるものの、1階空き店舗の供給は限定的であり、高止まり傾向が続いております。

 このような環境の中、当社が展開する店舗賃貸事業においては、引き続き好調な需要があり、営業における方針

として契約数増加のみを重視せずにオペレーション品質を維持しながら、確実に保有管理物件数を積み増す活動に注力しました。この結果、当第2四半期会計期間末日における保有管理物件数は第1四半期会計期間末日より53件純増し合計1,133件となりました。

第2四半期会計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は81件となり、引き続き順調に推移しました。

 この結果、当第2四半期累計期間における売上高は3,174,604千円、営業利益203,335千円、経常利益211,658千円、四半期純利益137,877千円となりました。

 なお、当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

 

(2)財政状態の分析

(資産)

 当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて478,694千円増加し、5,915,497千円となりました。これは主に差入保証金が298,818千円、現金及び預金が72,307千円増加したことによるものであります。

(負債)

 当第2四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて390,017千円増加し、4,785,643千円となりました。これは主に預り保証金が297,378千円増加したことによるものであります。

(純資産)

 当第2四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて88,677千円増加し、1,129,853千円となりました。これは利益剰余金が88,677千円増加したことによるものであります。

 

  (3)キャッシュ・フローの状況

 当第2四半期累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の四半期末残高は、前事業年度末に比べて72,307千円増加し、1,236,688千円となりました。キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

 営業活動の結果獲得した資金は137,426千円となりました。これは主に、預り保証金の増加297,378千円や税引前四半期純利益211,658千円等があったことによるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

 投資活動の結果使用した資金は15,918千円となりました。これは主に、物件管理システムの増強に伴うソフトウェアの取得7,970千円、借地権の取得2,000千円、差入保証金の差入による支出5,000千円等があったことによるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

 財務活動の結果使用した資金は49,200千円となりました。これは、配当金の支払49,200千円があったことによるものであります。

 

(4)事業上及び財務上の対処すべき課題

    当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(5)研究開発活動

    該当事項はありません。