1.四半期財務諸表の作成方法について
当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。
なお、当四半期報告書は、第2四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。
2.監査証明について
3.四半期連結財務諸表について
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(単位:千円) |
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前事業年度 (平成29年3月31日) |
当第2四半期会計期間 (平成29年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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前受収益 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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株主資本合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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違約金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払補償費 |
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上場関連費用 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税引前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税引前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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長期前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
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前受収益の増減額(△は減少) |
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長期前受収益の増減額(△は減少) |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
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その他 |
△ |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
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差入保証金の差入による支出 |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用
後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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現金及び預金 |
1,236,688千円 |
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現金及び現金同等物 |
1,236,688 |
当第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年6月9日 定時株主総会 |
普通株式 |
49,200 |
246 |
平成29年3月31日 |
平成29年6月12日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後と
なるもの
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第2四半期累計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) |
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1株当たり四半期純利益金額 |
68円93銭 |
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(算定上の基礎) |
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四半期純利益金額(千円) |
137,877 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
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普通株式に係る四半期純利益金額(千円) |
137,877 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
2,000,000 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。
2.当社は、平成29年6月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行っておりますが、期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。
1.公募による新株式の発行
当社は、平成29年9月21日及び平成29年10月5日開催の取締役会において、下記のとおり新株式の発行を決
議し、平成29年10月24日に払込が完了いたしました。
この結果、資本金は161,300千円、発行済み株式数は2,050,000株となっております。
① 募集方法:一般募集(ブックビルディング方式による募集)
② 発行する株式の種類及び数:普通株式50,000株
③ 発行価格:1株につき 3,100円
一般募集はこの価格にて行いました。
④ 引受価額:1株につき 2,852円
この価額は当社が引受人より1株当たりの新株式払込金として受取った金額であります。
なお、発行価格と引受価額との差額の総額は、引受人の手取金となります。
⑤ 払込金額:1株につき 2,550円
この金額は会社法上の払込金額であり、平成29年10月5日開催の取締役会において決定された金額であり
ます。
⑥ 資本組入額:1株につき 1,426円
⑦ 発行価額の総額:127,500千円
⑧ 資本組入額の総額:71,300千円
⑨ 払込金額の総額:142,600千円
⑩ 払込期日:平成29年10月24日
⑪ 資金の使途:賃貸用物件の建設費、本社増床に係る保証金、賃貸用物件の取得資金、人材採用費及び人件
費
2.第三者割当増資による新株式の発行
当社は、平成29年9月21日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東
海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議いたしました。
① 発行する株式の種類及び数:普通株式56,100株
② 割当価格:上記「公募による新株式の発行④引受価額」と同一であります。
③ 払込金額:上記「公募による新株式の発行⑤払込金額」と同一であります。
④ 資本組入額:1株につき 1,426円
⑤ 割当価格の総額:159,997千円
⑥ 資金の使途:上記「公募による新株式の発行⑪資金の使途」と同様であります。
該当事項はありません。