文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、引き続き緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる状況にあります。また米国の保護主義による世界貿易の縮小や金融資本市場への影響等のリスクから、世界経済に対する警戒感が強まっており、先行きは不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界では価格改定の傾向や高付加価値メニューの好調による客単価の上昇が続いており、売上高は前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は上昇が続いており、引き続き需要は好調を維持しております。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、営業部門の組織を再編により営業活動の基礎力強化及び新規採用人員の戦力化に取組み、また優良飲食企業や有力不動産業者とのリレーションシップを強化することにより、引き続き首都圏の優良店舗物件の契約増加に注力しております。これらの結果、当第１四半期会計期間末における保有管理物件数は前事業年度末より42件純増し、合計1,284件となりました。また、当第１四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は71件（前年同四半期比11.2％減）となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高1,843,221千円（前年同四半期比17.1％増）、営業利益123,735千円（同2.3％増）、経常利益125,756千円（同0.0％増）、四半期純利益86,845千円（同6.0％増）となりました。
なお、当社は店舗賃貸事業を単一の報告セグメントとしており、その他の事業については重要性が乏しいため、セグメント情報の記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ99,315千円増加し、7,073,134千円となりました。これは主に差入保証金が133,414千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ79,864千円増加し、5,523,470千円となりました。これは主に預り保証金が102,876千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ19,451千円増加し、1,549,663千円となりました。これは利益剰余金が19,451千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。