第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,685,748	1,553,676
販売用不動産	-	63,666
前払費用	640,629	660,005
その他	85,341	80,813
流動資産合計	2,411,718	2,358,162
固定資産
有形固定資産	355,934	366,283
無形固定資産	12,877	17,018
投資その他の資産
差入保証金	3,848,941	3,982,355
その他	344,347	349,314
投資その他の資産合計	4,193,288	4,331,670
固定資産合計	4,562,100	4,714,972
資産合計	6,973,818	7,073,134
負債の部
流動負債
前受収益	761,070	787,964
賞与引当金	23,069	40,232
役員賞与引当金	61,313	-
その他	370,455	358,444
流動負債合計	1,215,909	1,186,641
固定負債
預り保証金	4,038,230	4,141,106
その他	189,467	195,723
固定負債合計	4,227,697	4,336,829
負債合計	5,443,606	5,523,470
純資産の部
株主資本
資本金	241,298	241,298
資本剰余金	472,834	472,834
利益剰余金	816,351	835,803
自己株式	△272	△272
株主資本合計	1,530,211	1,549,663
純資産合計	1,530,211	1,549,663
負債純資産合計	6,973,818	7,073,134

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	1,574,422	1,843,221
売上原価	1,281,947	1,509,772
売上総利益	292,475	333,448
販売費及び一般管理費	171,540	209,713
営業利益	120,934	123,735
営業外収益
違約金収入	5,035	2,725
その他	408	19
営業外収益合計	5,444	2,744
営業外費用
支払補償費	515	723
その他	147	-
営業外費用合計	662	723
経常利益	125,715	125,756
税引前四半期純利益	125,715	125,756
法人税等	43,820	38,911
四半期純利益	81,895	86,845

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第１四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	795千円	2,236千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,200	246	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

　   　 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	67,393	8	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金

　   　 ２．基準日が当第１四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

　      【セグメント情報】

　当社は、店舗賃貸事業を単一の報告セグメントとしており、その他事業については重要性が乏しいため、

セグメント情報の記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	10円23銭	10円30銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	81,895	86,845
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	81,895	86,845
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,000	8,424,212
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	9円85銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	390,686
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。