文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国の経済は、堅調な企業収益を背景として雇用・所得環境の改善が持続したことから、緩やかな回復基調が続いております。しかしながら米国の保護主義への傾斜とそれに端を発する貿易摩擦の激化等の懸念があり、先行きは依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界では今夏の猛暑や豪雨等の影響があったものの、価格改定や高付加価値メニューの訴求等による客単価の上昇が続いており、売上高は前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料が高止まりで安定的に推移しており、引き続き好調を維持しております。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、営業活動の基礎力強化を図る為、既存・新規採用人員への人材教育に継続的に取組み、また不動産業者や飲食企業とのリレーションシップ強化を図ることで、優良店舗物件の確保及び迅速なテナント付け活動が行えるようになってきております。これらの取組みにより、当第２四半期会計期間末における保有管理物件数は第１四半期会計期間末より51件純増し、合計1,335件となりました。また、当第２四半期会計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は79件（前年同四半期比2.5％減）となりました。
以上の結果、当第２四半期累計期間の業績は、売上高3,856,827千円（前年同四半期比21.5％増）、営業利益338,962千円（同66.7％増）、経常利益342,991千円（同62.0％増）、四半期純利益237,149千円（同72.0％増）となりました。
なお、当社は店舗賃貸事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて612,388千円増加し、7,586,207千円となりました。これは主に差入保証金の増加319,791千円、販売用不動産の取得256,887千円等によるものであります。
（負債）
当第２四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて442,632千円増加し、5,886,239千円となりました。これは主に預り保証金が344,155千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて169,756千円増加し、1,699,968千円となりました。これは利益剰余金が169,756千円増加したことによるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、前事業年度末に比べて64,887千円減少し、1,620,860千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は31,067千円（前年同四半期は137,426千円の獲得）となりました。これは主に差入保証金の増加額319,791千円、販売用不動産の取得256,887千円等の資金の減少に対して、預り保証金の増加額344,155千円、税引前四半期純利益342,991千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は28,623千円（前年同四半期は15,918千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得23,763千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は67,331千円（前年同四半期は49,200千円の使用）となりました。これは、配当金の支払額67,331千円の資金の減少によるものであります。
（４）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
該当事項はありません。