第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期会計期間(平成30年7月1日から平成30年9月30日まで)及び第2四半期累計期間(平成30年4月1日から平成30年9月30日まで)に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(平成30年3月31日)

当第2四半期会計期間

(平成30年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,685,748

1,620,860

販売用不動産

-

256,887

前払費用

640,629

697,956

その他

85,341

88,248

流動資産合計

2,411,718

2,663,953

固定資産

 

 

有形固定資産

355,934

380,088

無形固定資産

12,877

16,254

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,848,941

4,168,733

その他

344,347

357,177

投資その他の資産合計

4,193,288

4,525,911

固定資産合計

4,562,100

4,922,253

資産合計

6,973,818

7,586,207

負債の部

 

 

流動負債

 

 

前受収益

761,070

817,041

賞与引当金

23,069

31,276

役員賞与引当金

61,313

-

その他

370,455

440,555

流動負債合計

1,215,909

1,288,872

固定負債

 

 

預り保証金

4,038,230

4,382,386

その他

189,467

214,980

固定負債合計

4,227,697

4,597,366

負債合計

5,443,606

5,886,239

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

241,298

241,298

資本剰余金

472,834

472,834

利益剰余金

816,351

986,107

自己株式

272

272

株主資本合計

1,530,211

1,699,968

純資産合計

1,530,211

1,699,968

負債純資産合計

6,973,818

7,586,207

 

(2)【四半期損益計算書】

【第2四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

売上高

3,174,604

3,856,827

売上原価

2,626,479

3,117,671

売上総利益

548,125

739,156

販売費及び一般管理費

344,790

400,194

営業利益

203,335

338,962

営業外収益

 

 

違約金収入

11,887

8,619

その他

790

133

営業外収益合計

12,677

8,752

営業外費用

 

 

支払補償費

2,135

723

上場関連費用

2,072

4,000

その他

147

-

営業外費用合計

4,354

4,723

経常利益

211,658

342,991

税引前四半期純利益

211,658

342,991

法人税等

73,780

105,841

四半期純利益

137,877

237,149

 

(3)【四半期キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

 至 平成29年9月30日)

 当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

 至 平成30年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税引前四半期純利益

211,658

342,991

減価償却費

1,753

5,391

賞与引当金の増減額(△は減少)

2,553

8,206

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

18,913

61,313

前払費用の増減額(△は増加)

40,074

57,327

長期前払費用の増減額(△は増加)

13,343

12,830

差入保証金の増減額(△は増加)

293,818

319,791

前受収益の増減額(△は減少)

42,854

55,970

長期前受収益の増減額(△は減少)

10,054

21,058

預り保証金の増減額(△は減少)

297,378

344,155

販売用不動産の増減額(△は増加)

-

256,887

その他

2,778

67,786

小計

192,217

137,408

法人税等の支払額

54,795

106,348

その他

5

7

営業活動によるキャッシュ・フロー

137,426

31,067

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

-

23,763

無形固定資産の取得による支出

10,918

4,860

差入保証金の差入による支出

5,000

-

投資活動によるキャッシュ・フロー

15,918

28,623

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

49,200

67,331

財務活動によるキャッシュ・フロー

49,200

67,331

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

72,307

64,887

現金及び現金同等物の期首残高

1,164,380

1,685,748

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,236,688

1,620,860

 

【注記事項】

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当第2四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(追加情報)

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)

 「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)等を第1四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

 

(四半期損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

  至  平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

  至  平成30年9月30日)

給料及び手当

123,179千円

141,543千円

賞与引当金繰入額

41,581

31,276

役員賞与引当金繰入額

27,516

-

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

前第2四半期累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自  平成30年4月1日

至  平成30年9月30日)

現金及び預金

1,236,688千円

1,620,860千円

現金及び現金同等物

1,236,688

1,620,860

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

    1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年6月9日

定時株主総会

普通株式

49,200

246

平成29年3月31日

平成29年6月12日

利益剰余金

 

    2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

    1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成30年6月19日

定時株主総会

普通株式

67,393

8

平成30年3月31日

平成30年6月20日

利益剰余金

 

    2.基準日が当第2四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第2四半期会計期間の末日後となるもの

      該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

    【セグメント情報】

Ⅰ 前第2四半期累計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)

  当社は、店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 

Ⅱ 当第2四半期累計期間(自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日)

  当社は、店舗賃貸事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第2四半期累計期間

(自 平成29年4月1日

至 平成29年9月30日)

当第2四半期累計期間

(自 平成30年4月1日

至 平成30年9月30日)

(1)1株当たり四半期純利益金額

17円23銭

28円15銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益金額(千円)

137,877

237,149

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る四半期純利益金額(千円)

137,877

237,149

普通株式の期中平均株式数(株)

8,000,000

8,424,212

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

-

26円90銭

(算定上の基礎)

 

 

四半期純利益調整額(千円)

-

-

普通株式増加数(株)

-

389,993

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

 (注)1.前第2四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

    2.当社は、平成29年6月28日付で普通株式1株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年2月1日付で普通株式1株につき4株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期純利益金額を算定しております。

 

(重要な後発事象)

(第三者割当増資による新株式の発行)

 当社は、平成30年10月2日開催の取締役会において、オーバーアロットメントによる売出しに関連して、東海東京証券株式会社を割当先とする第三者割当増資を決議いたしました。

① 発行する株式の種類及び数:普通株式101,900株

② 割当価格:1株につき 1,517円

③ 払込金額:1株につき 1,422.14円

④ 資本組入額:1株につき 711.07円

⑤ 払込金額の総額:144,916千円

⑥ 資金の使途:販売用物件の取得資金

 

 

2【その他】

該当事項はありません。