第２【事業の状況】

１【事業等のリスク】

　  当第３四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または平成29年９月21日付提出の有価証券届出

　書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

２【経営上の重要な契約等】

　  当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

３【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

　文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。なお、当社は、前第３四半期累計期間については四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

（１）業績の状況

　当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、家計部門では雇用環境及び所得環境が改善しております。また、企業収益については業績判断も改善しており、設備投資も増加傾向にある中で、引き続き堅調に推移しております。一方で、依然として地政学上の緊張や国際金融市場の変動等の世界経済に対する不確実性の影響が残っております。

　当社を取り巻く環境について、外食業界では総じて客数、客単価ともに前年比を上回り売上高は前年に比べて増加しました。外食業界は人材不足による人件費の高止まりはあるものの業績は改善しています。また、不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料の水準は高止まりしているものの、路面店舗物件は希少性もあることから供給を上回る需要があり好調に推移しています。

　このような環境の中、当社が展開する店舗賃貸事業においては、引き続き「東京及び首都圏」「路面店」「居抜き物件」といった好立地かつ希少という要件を満たした優良店舗物件の契約増加に注力してきました。この結果、当第３四半期会計期間末日における保有管理物件数は第２四半期会計期間末日より48件純増し合計1,181件となりました。

当第３四半期会計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は77件となり、引き続き順調に推移しました。

　この結果、当第３四半期累計期間における売上高は4,877,620千円、営業利益296,044千円、経常利益294,018千円、四半期純利益188,559千円となりました。

　なお、当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。

（２）財政状態の分析

（資産）

　当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,051,574千円増加し、6,488,376千円となりました。これは主に差入保証金が449,388千円、現金及び預金が485,895千円増加したことによるものであります。

（負債）

　当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて609,889千円増加し、5,005,516千円となりました。これは主に預り保証金が512,157千円増加したことによるものであります。

（純資産）

　当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて441,684千円増加し、1,482,860千円となりました。これは新規上場に伴い資本金が151,298千円、資本剰余金が151,298千円増加したこと及び利益剰余金が139,359千円増加したことによるものであります。

  （３）事業上及び財務上の対処すべき課題

　　　　当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

（４）研究開発活動

　　　　該当事項はありません。

  （５）主要な設備

　　　　平成29年８月31日現在において計画中であった重要な設備計画を次のとおり変更しています。

事業所名 （所在地）	設備の内容	投資予定金額		資金調達 方法	着手及び完了予定年月		完成後の 増加能力
		総額 （千円）	既支払額 （千円）		着手	完了
本社 （東京都 新宿区）	賃貸用物件建設	35,000	777	自己資金及び増資資金	平成29年11月	平成30年８月 （注）４	(注)３
	本社増床	2,000 (注)５	－	自己資金	平成30年４月	平成30年５月	(注)３
	賃貸用物件取得	350,000 (注)６	－	自己資金及び増資資金	平成30月３月（注）６	平成30月３月（注）６	(注)３

（注）１．当社は店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、セグメント別の記載はしておりません。

　　　２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

　　　３．完成後の増加能力については、計数的把握が困難であるため、記載を省略しております。

　　　４．着手中の賃貸用物件の建設については、工事内容の検討の結果、完了予定年月を平成30年３月から平成30年８月に変更しました。

      ５．計画中であった本社増床については、計画の見直しにより、投資予定額を30,000千円から2,000千円に変更しました。投資予定金額には保証金4,546千円は含まれておりません。

      ６．計画中であった賃貸用物件取得の投資予定額を300,000千円から350,000千円に変更、着手及び完了予定年月を平成31年３月期から平成30年３月に変更しました。