第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

　なお、当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、前年同四半期との対比は行っておりません。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年10月１日から平成29年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年４月１日から平成29年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当第３四半期会計期間

(平成29年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,164,380

1,650,276

その他

718,752

809,658

流動資産合計

1,883,133

2,459,934

固定資産

 

 

有形固定資産

15,284

15,249

無形固定資産

2,213

13,596

投資その他の資産

 

 

差入保証金

3,313,355

3,762,744

その他

222,815

236,852

投資その他の資産合計

3,536,171

3,999,596

固定資産合計

3,553,669

4,028,441

資産合計

5,436,802

6,488,376

負債の部

 

 

流動負債

 

 

前受収益

646,892

718,576

賞与引当金

20,228

16,970

役員賞与引当金

46,430

38,228

その他

253,120

272,659

流動負債合計

966,672

1,046,434

固定負債

 

 

預り保証金

3,269,930

3,782,087

その他

159,024

176,994

固定負債合計

3,428,954

3,959,081

負債合計

4,395,626

5,005,516

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

90,000

241,298

資本剰余金

321,535

472,834

利益剰余金

629,640

769,000

自己株式

-

△272

株主資本合計

1,041,176

1,482,860

純資産合計

1,041,176

1,482,860

負債純資産合計

5,436,802

6,488,376

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年４月１日

　至　平成29年12月31日)

売上高

4,877,620

売上原価

4,044,317

売上総利益

833,302

販売費及び一般管理費

537,258

営業利益

296,044

営業外収益

 

違約金収入

15,107

その他

857

営業外収益合計

15,965

営業外費用

 

支払補償費

2,185

上場関連費用

15,658

その他

147

営業外費用合計

17,991

経常利益

294,018

税引前四半期純利益

294,018

法人税等

105,459

四半期純利益

188,559

 

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

    税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後

  の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 
（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自  平成29年４月１日

至  平成29年12月31日）

減価償却費

3,299千円

 

（株主資本等関係）

　 当第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　 　 １.配当金支払額

 

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（千円）

１株当たり配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成29年６月９日

定時株主総会

普通株式

49,200

246

平成29年３月31日

平成29年６月12日

利益剰余金

 

　   　 ２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年10月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行50,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,300千円増加しております。

　また、平成29年11月28日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行56,100株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ79,998千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金241,298千円、資本剰余金472,834千円となっております。

 

（セグメント情報等）

　      【セグメント情報】

当社は、店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　平成29年４月１日

至　平成29年12月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

23円34銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

188,559

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

188,559

普通株式の期中平均株式数（株）

8,077,913

（２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

22円26銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

392,322

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

　（注）１．当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　　２．当社は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成30年３月期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

         （株式分割）

　　　　　   当社は、平成29年12月13日開催の取締役会において、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、株式

           の流動性の向上と投資家層の拡大を図ることを目的として、平成30年２月１日付で株式分割を行うことを決

           議いたしました。

 

　　　　 ①株式分割の割合及び時期

　　　　　   平成30年１月31日を基準日として、同日最終の株主名簿に記録された株主の所有する普通株式１株につき４株の割合をもって株式分割いたします。

 

　　　　 ②分割により増加する株式数

　　　　　 株式分割前の発行済株式総数　　　　　2,106,100株

　　　　　 今回の株式分割により増加する株式数　6,318,300株

　　　　　 株式分割後の発行済株式総数　　　　　8,424,400株

　　　　　 株式分割後の発行可能株式総数 　　　32,000,000株

 

         ③株式分割の効力発生日

　　　　　 平成30年２月１日

 

　　　　 ④１株当たり情報に及ぼす影響

             当該株式分割が与える影響は、（１株当たり情報）に反映されております。

 

２【その他】

該当事項はありません。