第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,164,380	1,685,748
売掛金	6,739	9,276
貯蔵品	12,443	3,348
前渡金	22,183	14,674
前払費用	553,564	640,629
繰延税金資産	100,759	93,473
その他	23,062	58,040
流動資産合計	1,883,133	2,505,191
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	10,327	72,402
工具、器具及び備品（純額）	4,956	4,595
土地	-	265,200
建設仮勘定	-	13,737
有形固定資産合計	※ 15,284	※ 355,934
無形固定資産
ソフトウエア	2,213	10,877
借地権	-	2,000
無形固定資産合計	2,213	12,877
投資その他の資産
長期前払費用	120,807	139,702
差入保証金	3,313,355	3,848,941
繰延税金資産	80,340	81,680
その他	21,667	29,490
投資その他の資産合計	3,536,171	4,099,814
固定資産合計	3,553,669	4,468,626
資産合計	5,436,802	6,973,818

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	56,487	60,205
未払費用	6,933	8,681
未払法人税等	54,795	106,345
前受金	8,635	24,267
預り金	103,417	151,764
前受収益	646,892	761,070
賞与引当金	20,228	23,069
役員賞与引当金	46,430	61,313
資産除去債務	1,500	1,500
その他	21,350	17,690
流動負債合計	966,672	1,215,909
固定負債
預り保証金	3,269,930	4,038,230
長期前受収益	159,024	189,467
固定負債合計	3,428,954	4,227,697
負債合計	4,395,626	5,443,606
純資産の部
株主資本
資本金	90,000	241,298
資本剰余金
資本準備金	321,535	472,834
資本剰余金合計	321,535	472,834
利益剰余金
利益準備金	6,960	6,960
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	622,680	809,391
利益剰余金合計	629,640	816,351
自己株式	-	△272
株主資本合計	1,041,176	1,530,211
純資産合計	1,041,176	1,530,211
負債純資産合計	5,436,802	6,973,818

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	5,386,062	6,689,203
売上原価	4,447,442	5,549,317
売上総利益	938,620	1,139,886
販売費及び一般管理費	※ 626,983	※ 742,893
営業利益	311,636	396,993
営業外収益
違約金収入	13,951	17,411
受取補償金	751	3,687
その他	8,874	1,698
営業外収益合計	23,577	22,797
営業外費用
訴訟関連費用	4,529	-
支払補償費	1,270	2,325
事務所移転費用	1,408	-
上場関連費用	-	15,658
その他	169	726
営業外費用合計	7,377	18,710
経常利益	327,836	401,079
特別損失
固定資産除売却損	2,432	-
減損損失	3,526	-
特別損失合計	5,958	-
税引前当期純利益	321,877	401,079
法人税、住民税及び事業税	132,877	159,223
法人税等調整額	△10,916	5,945
法人税等合計	121,961	165,168
当期純利益	199,917	235,911

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ賃借料	3,982,954	89.6	4,982,185	89.8
Ⅱその他	464,487	10.4	567,132	10.2
売上原価	4,447,442	100.0	5,549,317	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

							（単位：千円）
	株主資本							純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	321,535	321,535	4,000	455,322	459,322	870,858	870,858
当期変動額
剰余金の配当					△29,600	△29,600	△29,600	△29,600
利益準備金の積立				2,960	△2,960	-	-	-
当期純利益					199,917	199,917	199,917	199,917
当期変動額合計	-	-	-	2,960	167,357	170,317	170,317	170,317
当期末残高	90,000	321,535	321,535	6,960	622,680	629,640	1,041,176	1,041,176

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	321,535	321,535	6,960	622,680	629,640	-	1,041,176	1,041,176
当期変動額
新株の発行	151,298	151,298	151,298					302,597	302,597
剰余金の配当					△49,200	△49,200		△49,200	△49,200
自己株式の取得							△272	△272	△272
当期純利益					235,911	235,911		235,911	235,911
当期変動額合計	151,298	151,298	151,298	-	186,711	186,711	△272	489,035	489,035
当期末残高	241,298	472,834	472,834	6,960	809,391	816,351	△272	1,530,211	1,530,211

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	321,877	401,079
減価償却費	4,559	5,164
固定資産除売却損益（△は益）	2,432	-
減損損失	3,526	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,754	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△30,339	2,841
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,995	14,883
前払費用の増減額（△は増加）	△112,455	△87,064
長期前払費用の増減額（△は増加）	△7,802	△18,894
差入保証金の増減額（△は増加）	△595,165	△531,038
前受収益の増減額（△は減少）	143,784	114,177
長期前受収益の増減額（△は減少）	23,053	30,442
預り保証金の増減額（△は減少）	667,753	768,300
その他	△3,616	60,386
小計	429,850	760,278
法人税等の支払額	△189,986	△121,193
その他	9	13
営業活動によるキャッシュ・フロー	239,873	639,098
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△12,620	△343,754
無形固定資産の取得による支出	△300	△12,723
差入保証金の差入による支出	-	△4,546
差入保証金の回収による収入	10,755	-
資産除去債務の履行による支出	△3,980	-
保険積立金の積立による支出	△9,830	△9,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△15,975	△370,855
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	-	302,597
自己株式の取得による支出	-	△272
配当金の支払額	△29,600	△49,200
財務活動によるキャッシュ・フロー	△29,600	253,124
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	194,298	521,367
現金及び現金同等物の期首残高	970,082	1,164,380
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,164,380	※ 1,685,748

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

    貯蔵品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産

定率法

ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。

(2）無形固定資産及び長期前払費用

定額法

なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３. 引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3）役員賞与引当金

役員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「訴訟関連収入」は、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「訴訟関連収入」に表示していた8,225千円は、「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
減価償却累計額	19,658千円	22,762千円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	229,480千円	258,173千円
減価償却費	4,559	4,886
賞与引当金繰入額	20,228	23,069
役員賞与引当金繰入額	46,430	61,313

おおよその割合
販売費	4.2％	5.0％
一般管理費	95.8	95.0

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

            １．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
普通株式	200,000	-	-	200,000

            ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月10日 定時株主総会	普通株式	29,600	148	平成28年３月31日	平成28年６月13日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,200	利益剰余金	246	平成29年３月31日	平成29年６月12日

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

            １．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．	200,000	8,224,400	-	8,424,400
合計	200,000	8,224,400	-	8,424,400
自己株式
普通株式（注）４．	-	188	-	188
合計	-	188	-	188

（注）１．当社は平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、発行済株式の総数が1,800,000株増加しております。

２．平成29年10月25日付での東京証券取引所マザーズへの上場にあたり、公募増資により発行済株式の総数が50,000株増加しております。また、上場に伴う第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）により発行済株式の総数が56,100株増加しております。

３．当社は平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行い、発行済株式の総数が6,318,300株増加しております。

４．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り188株による増加分であります。

            ２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,200	246	平成29年３月31日	平成29年６月12日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	67,393	利益剰余金	8	平成30年３月31日	平成30年６月20日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金	1,164,380千円	1,685,748千円
現金及び現金同等物	1,164,380	1,685,748

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金、未払法人税等、前受金及び預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、預り保証金は、賃貸物件の敷金・保証金であり、賃借人の信用リスクに晒されております。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、管理部門におきまして、取引先ごとに期日管理と残高管理を徹底し、回収遅延の恐れがある取引先に関しては、速やかに適切な対策を講じております。

　差入保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	1,164,380	1,164,380	-
②　売掛金	6,739	6,739	-
③  前渡金	22,183	22,183	-
④  差入保証金	3,259,116	3,258,344	△771
資産計	4,452,419	4,451,647	△771
①　未払金	56,487	56,487	-
②　未払法人税等	54,795	54,795	-
③　前受金	8,635	8,635	-
④　預り金	103,417	103,417	-
⑤　預り保証金	3,269,930	3,269,176	△753
負債計	3,493,266	3,492,512	△753

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	1,685,748	1,685,748	-
②　売掛金	9,276	9,276	-
③  前渡金	14,674	14,674	-
④  差入保証金	3,791,027	3,788,695	△2,331
資産計	5,500,726	5,498,395	△2,331
①　未払金	60,205	60,205	-
②　未払法人税等	106,345	106,345	-
③　前受金	24,267	24,267	-
④　預り金	151,764	151,764	-
⑤　預り保証金	4,038,230	4,037,421	△808
負債計	4,380,813	4,380,005	△808

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

           資産

①現金及び預金、②売掛金、③前渡金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④差入保証金

　差入保証金の時価については、店舗賃貸事業に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④差入保証金」には含めておりません。

           負債

①未払金、②未払法人税等、③前受金、④預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤預り保証金

　預り保証金の時価については、店舗賃貸事業に係るものは合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

      ２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
差入保証金	54,239	57,914

店舗賃貸事業以外に係る差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積る

ことなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりま

せん。

      ３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,164,380	-	-	-
売掛金	6,739	-	-	-
前渡金	22,183	-	-	-
差入保証金(*)	797,844	2,284,321	153,504	23,445
合計	1,991,148	2,284,321	153,504	23,445

(*)差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

当事業年度（平成30年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,685,748	-	-	-
売掛金	9,276	-	-	-
前渡金	14,674	-	-	-
差入保証金(*)	1,194,428	2,271,345	276,195	49,056
合計	2,904,128	2,271,345	276,195	49,056

(*)差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

（退職給付関係）

前事業年度（平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,033千円であります。

当事業年度（平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,153千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１.ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名	当社従業員８名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  377,200株	普通株式  40,000株
付与日	平成27年３月20日	平成28年２月23日
権利確定条件	「第４　提出会社の状況　１株式等の状況　（２）新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。
対象勤務期間	平成27年３月20日～平成29年３月31日	平成28年２月23日～平成30年３月31日
権利行使期間	平成29年４月１日～平成36年12月31日	平成30年４月１日～平成37年12月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、平成29年６月28日付の株式分割（普通株式１株を10株の割合）及び平成30年２月１日付の株式分割（普通株式１株を４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

  当事業年度（平成30年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

  なお、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前       （株）
前事業年度末	377,200	39,200
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	377,200	－
未確定残	－	39,200
権利確定後       （株）
前事業年度末	－	－
権利確定	377,200	－
権利行使	－	－
失効	－	－
未行使残	377,200	－

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格                （円）	77	92
行使時平均株価              （円）	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

将来の失効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

　　①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　478,688千円

　　②　当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　　　　　-千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,039千円	7,063千円
未払事業税	5,702	4,154
繰延資産償却超過額	48,874	48,238
長期前受収益	115,152	112,625
その他	4,849	3,531
小計	181,618	175,613
評価性引当額	△519	△459
繰延税金資産計	181,099	175,154
繰延税金資産の純額	181,099	175,154

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	34.8％	30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.1	3.7
住民税均等割	0.2	0.1
実効税率変更	-	5.9
その他	△0.3	0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	37.9	41.2

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

平成29年10月の上場に際して行われた公募増資の結果、当事業年度において資本金が増加したことに伴い、外形標準課税が適用されることとなりました。

これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、従来の34.8％から、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については30.6％となりました。

なお、この税率変更により、繰延税金資産の金額は23,910千円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は「店舗賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

  単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

　(1)売上高

　　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

　(2)有形固定資産

　　　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　当社は「店舗賃貸事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	原康雄	-	-	当社代表 取締役社長	直接　4.10	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	-	-	-

（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は、203,130千円であります。また、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	原康雄	-	-	当社代表 取締役社長	直接　3.89	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	-	-	-

（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は、174,898千円であります。また、保証料の支払は行っておりません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社クロップス（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	130円14銭	181円64銭
１株当たり当期純利益金額	24円98銭	28円89銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	27円57銭

　（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新株予約権の残高はありますが、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

２．当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株及び平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から当事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	199,917	235,911
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	199,917	235,911
普通株式の期中平均株式数（株）	8,000,000	8,163,302
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	393,325
（うち新株予約権（株））	－	（393,325）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	新株予約権２種類（新株予約権の数10,410個）。 なお、新株予約権の概要は、「第４　提出会社の状況  １　株式等の状況　(２)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。	－

（重要な後発事象）

  該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

            該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	22,852	63,298	-	86,150	13,748	1,223	72,402
工具、器具及び備品	12,090	1,519	-	13,609	9,014	1,880	4,595
土地	-	265,200	-	265,200	-	-	265,200
建設仮勘定	-	13,737	-	13,737	-	-	13,737
有形固定資産計	34,942	343,754	-	378,697	22,762	3,104	355,934
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	36,647	25,769	2,060	10,877
借地権	-	-	-	2,000	-	-	2,000
無形固定資産計	-	-	-	38,647	25,769	2,060	12,877
長期前払費用	700,937	165,809	13,459	853,286	592,795	140,481	139,702 (120,789)

　（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２．長期前払費用の（　）は外数で、前払費用に振替えた金額であります。

　　　　３．当期の増加額の主な内容は以下の通りとなっております。

①　建物　　　　　　賃貸用物件（東京都品川区）の取得　 62,953千円

②　土地　　　　　　賃貸用物件（東京都品川区）の取得　265,200千円

③　長期前払費用　　差入保証金の保証金償却額　　　　　165,809千円

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	20,228	23,069	20,228	-	23,069
役員賞与引当金	46,430	61,313	46,430	-	61,313

【資産除去債務明細表】

          当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ

る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省

略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,746
預金
普通預金	1,684,001
合計	1,685,748

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社TIC	2,370
株式会社マーブルズジャパン	2,073
株式会社さかい屋	972
渡辺　裕人	928
呉屋　義人	928
その他	2,002
合計	9,276

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高	当期発生高	当期回収高	当期末残高	回収率（％）					滞留期間（日）
（千円）	（千円）	(千円)	（千円）						(A)+(D)
					（C)		×100		2
(A)	(B)	(C)	（D）		（A）+（B）				（B）
									365
6,739	75,126	72,589	9,276	88.6				38.9

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

          ハ．貯蔵品

品目	金額（千円）
造作物	3,240
事務用品	108
合計	3,348

ニ．前払費用

区分	金額（千円）
賃借料	501,187
差入保証金償却	120,789
その他	18,652
合計	640,629

②　固定資産

差入保証金

相手先	金額（千円）
岡本　和久	116,350
株式会社フレンドステージ	66,812
株式会社ジェイアール東日本ビルディング	57,284
株式会社テキサス	34,628
渡邉太・渡邉正人	31,325
その他	3,542,540

合計 3,848,941

③　流動負債

前受収益

区分	金額（千円）
賃貸料	582,720
預り保証金償却	178,349
合計	761,070

④　固定負債

預り保証金

相手先	金額（千円）
株式会社はなまる	50,568
株式会社韓流村	39,500
株式会社串カツ田中	33,973
SFPホールディングス株式会社	33,460
株式会社マイクロン	31,325
その他	3,849,403

合計 4,038,230

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,574,422	3,174,604	4,877,620	6,689,203
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	125,715	211,658	294,018	401,079
四半期（当期）純利益金額（千円）	81,895	137,877	188,559	235,911
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.23	17.23	23.34	28.89

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.23	6.99	6.15	5.62

（注）１．当社は、平成29年10月25日付で東京証券取引所マザーズに上場いたしましたので、第１四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、当第１四半期会計期間及び当第１四半期累計期間の四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。