第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,685,748	1,862,368
売掛金	9,276	11,539
販売用不動産	-	※２ 533,772
仕掛販売用不動産	-	105,633
貯蔵品	3,348	10,406
前渡金	14,674	48,132
前払費用	640,629	748,924
その他	58,040	29,828
流動資産合計	2,411,718	3,350,607
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	72,402	※２ 289,730
工具、器具及び備品（純額）	4,595	2,721
土地	265,200	※２ 10,352
建設仮勘定	13,737	-
有形固定資産合計	※１ 355,934	※１ 302,804
無形固定資産
ソフトウエア	10,877	8,002
借地権	2,000	1,863
その他	-	6,498
無形固定資産合計	12,877	16,364
投資その他の資産
長期前払費用	139,702	154,884
繰延税金資産	175,154	220,039
差入保証金	3,848,941	4,503,013
その他	29,490	39,320
投資その他の資産合計	4,193,288	4,917,257
固定資産合計	4,562,100	5,236,426
資産合計	6,973,818	8,587,033

		（単位：千円）
	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	60,205	66,531
未払費用	8,681	9,494
未払法人税等	106,345	181,616
前受金	24,267	36,347
預り金	151,764	222,074
前受収益	761,070	894,116
賞与引当金	23,069	36,997
役員賞与引当金	61,313	-
資産除去債務	1,500	-
その他	17,690	45,876
流動負債合計	1,215,909	1,493,054
固定負債
資産除去債務	-	5,954
預り保証金	4,038,230	4,750,319
長期前受収益	189,467	231,070
固定負債合計	4,227,697	4,987,343
負債合計	5,443,606	6,480,398
純資産の部
株主資本
資本金	241,298	308,394
資本剰余金
資本準備金	472,834	539,930
資本剰余金合計	472,834	539,930
利益剰余金
利益準備金	6,960	6,960
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	809,391	1,251,695
利益剰余金合計	816,351	1,258,655
自己株式	△272	△345
株主資本合計	1,530,211	2,106,634
純資産合計	1,530,211	2,106,634
負債純資産合計	6,973,818	8,587,033

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	6,689,203	8,229,187
売上原価	5,549,317	6,669,460
売上総利益	1,139,886	1,559,727
販売費及び一般管理費	※ 742,893	※ 826,204
営業利益	396,993	733,523
営業外収益
違約金収入	17,411	15,193
受取補償金	3,687	-
その他	1,698	1,474
営業外収益合計	22,797	16,668
営業外費用
支払補償費	2,325	960
上場関連費用	15,658	34,752
その他	726	250
営業外費用合計	18,710	35,963
経常利益	401,079	714,228
税引前当期純利益	401,079	714,228
法人税、住民税及び事業税	159,223	249,415
法人税等調整額	5,945	△44,884
法人税等合計	165,168	204,530
当期純利益	235,911	509,698

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ店舗転貸借事業売上原価
１．賃借料	4,982,185	89.8	5,957,320	89.3
２．その他	567,132	10.2	605,130	9.1
計	5,549,317	100.0	6,562,451	98.4
Ⅱ不動産売買事業売上原価
１．不動産売買原価	-	-	102,293	1.5
２．その他	-	-	4,714	0.1
計	-	-	107,008	1.6
売上原価合計	5,549,317	100.0	6,669,460	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	90,000	321,535	321,535	6,960	622,680	629,640	-	1,041,176	1,041,176
当期変動額
新株の発行	151,298	151,298	151,298					302,597	302,597
新株の発行（新株予約権の行使）									-
剰余金の配当					△49,200	△49,200		△49,200	△49,200
自己株式の取得							△272	△272	△272
当期純利益					235,911	235,911		235,911	235,911
当期変動額合計	151,298	151,298	151,298	-	186,711	186,711	△272	489,035	489,035
当期末残高	241,298	472,834	472,834	6,960	809,391	816,351	△272	1,530,211	1,530,211

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	241,298	472,834	472,834	6,960	809,391	816,351	△272	1,530,211	1,530,211
当期変動額
新株の発行	50,770	50,770	50,770					101,540	101,540
新株の発行（新株予約権の行使）	16,325	16,325	16,325					32,650	32,650
剰余金の配当					△67,393	△67,393		△67,393	△67,393
自己株式の取得							△72	△72	△72
当期純利益					509,698	509,698		509,698	509,698
当期変動額合計	67,095	67,095	67,095	-	442,304	442,304	△72	576,423	576,423
当期末残高	308,394	539,930	539,930	6,960	1,251,695	1,258,655	△345	2,106,634	2,106,634

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	401,079	714,228
減価償却費	5,164	17,973
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,841	13,927
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	14,883	△61,313
前払費用の増減額（△は増加）	△87,064	△108,295
長期前払費用の増減額（△は増加）	△18,894	△15,181
差入保証金の増減額（△は増加）	△531,038	△654,072
前受収益の増減額（△は減少）	114,177	133,045
長期前受収益の増減額（△は減少）	30,442	41,603
預り保証金の増減額（△は減少）	768,300	712,089
たな卸資産の増減額（△は増加）	9,095	△319,725
その他	51,291	153,138
小計	760,278	627,417
法人税等の支払額	△121,193	△192,715
その他	13	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	639,098	434,716
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△343,754	△309,517
無形固定資産の取得による支出	△12,723	△5,523
差入保証金の差入による支出	△4,546	-
保険積立金の積立による支出	△9,830	△9,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△370,855	△324,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
株式の発行による収入	302,597	134,191
自己株式の取得による支出	△272	△72
配当金の支払額	△49,200	△67,342
財務活動によるキャッシュ・フロー	253,124	66,776
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	521,367	176,620
現金及び現金同等物の期首残高	1,164,380	1,685,748
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,685,748	※ 1,862,368

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．たな卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　仕掛販売用不動産：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

４．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

(1) 概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。
　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2) 適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」93,473千円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」175,154千円に含めて表示しております。

（キャッシュ・フロー計算書）

　前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「たな卸資産の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた60,386千円は、「たな卸資産の増減額（△は増加）」9,095千円、「その他」51,291千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
減価償却累計額	22,762千円	33,455千円

※２　資産の保有目的の変更

前事業年度（2018年３月31日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2019年３月31日）

　前事業年度より計上していた下記の有形固定資産を、保有目的の変更により、販売用不動産に振替えております。

　　建物　 60,338千円

　　土地　266,400千円

（損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	258,173千円	290,429千円
賞与	59,483	109,560
減価償却費	4,886	11,495
賞与引当金繰入額	23,069	36,997
役員賞与引当金繰入額	61,313	-

おおよその割合
販売費	5.0％	4.4％
一般管理費	95.0	95.6

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．３．	200,000	8,224,400	-	8,424,400
合計	200,000	8,224,400	-	8,424,400
自己株式
普通株式（注）４．	-	188	-	188
合計	-	188	-	188

（注）１．当社は2017年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、発行済株式の総数が1,800,000株増加しております。

２．2017年10月25日付での東京証券取引所マザーズ市場への上場にあたり、公募増資により発行済株式の総数が50,000株増加しております。また、上場に伴う第三者割当（オーバーアロットメントによる売出し）により発行済株式の総数が56,100株増加しております。

３．当社は2018年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行い、発行済株式の総数が6,318,300株増加しております。

４．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り188株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2017年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,200	246	2017年３月31日	2017年６月12日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	67,393	利益剰余金	8	2018年３月31日	2018年６月20日

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．	8,424,400	487,800	-	8,912,200
合計	8,424,400	487,800	-	8,912,200
自己株式
普通株式（注）２．	188	47	-	235
合計	188	47	-	235

（注）１．当社は2018年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所第一部へ市場変更しております。

　市場変更に伴い、第三者割当増資による新株発行により発行済株式数が71,400株増加しております。また、新株予約権の行使により、発行済株式数が416,400株増加しております。

２．自己株式の増加は、単元未満株式の買取り47株による増加分であります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年６月19日 定時株主総会	普通株式	67,393	8	2018年３月31日	2018年６月20日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月17日 定時株主総会	普通株式	124,767	利益剰余金	14	2019年３月31日	2019年６月18日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金	1,685,748千円	1,862,368千円
現金及び現金同等物	1,685,748	1,862.368

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金・前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金・未払法人税等・前受金及び預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、預り保証金は、賃貸物件の敷金・保証金であり、賃借人の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、管理部門におきまして、取引先ごとに期日管理と残高管理を徹底し、回収遅延の恐れがある取引先に関しては、速やかに適切な対策を講じております。

　差入保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難であると認められるものは、次表には含めておりません（（注）２．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	1,685,748	1,685,748	-
②　売掛金	9,276	9,276	-
③　前渡金	14,674	14,674	-
④　差入保証金	3,791,027	3,788,695	△2,331
資産計	5,500,726	5,498,395	△2,331
①　未払金	60,205	60,205	-
②　未払法人税等	106,345	106,345	-
③　前受金	24,267	24,267	-
④　預り金	151,764	151,764	-
⑤　預り保証金	4,038,230	4,037,421	△808
負債計	4,380,813	4,380,005	△808

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
①　現金及び預金	1,862,368	1,862,368	-
②　売掛金	11,539	11,539	-
③　前渡金	48,132	48,132	-
④　差入保証金	4,447,034	4,445,924	△1,109
資産計	6,369,075	6,367,996	△1,109
①　未払金	66,531	66,531	-
②　未払法人税等	181,616	181,616	-
③　前受金	36,347	36,347	-
④　預り金	222,074	222,074	-
⑤　預り保証金	4,750,319	4,750,275	△43
負債計	5,256,889	5,256,846	△43

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資産

①現金及び預金、②売掛金、③前渡金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

④差入保証金

　差入保証金の時価については、店舗転貸借事業に係るものを合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、それ以外のものについては、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「④差入保証金」には含めておりません。

負債

①未払金、②未払法人税等、③前受金、④預り金

　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

⑤預り保証金

　預り保証金の時価については、店舗転貸借事業に係るものは合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
差入保証金	57,914	55,979

　店舗転貸借事業以外に係る差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,685,748	-	-	-
売掛金	9,276	-	-	-
前渡金	14,674	-	-	-
差入保証金(*)	1,194,428	2,271,345	276,195	49,056
合計	2,904,128	2,271,345	276,195	49,056

(*)差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

当事業年度（2019年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,862,368	-	-	-
売掛金	11,539	-	-	-
前渡金	48,132	-	-	-
差入保証金(*)	1,193,008	2,885,556	307,993	60,475
合計	3,115,049	2,885,556	307,993	60,475

(*)差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

（退職給付関係）

前事業年度（2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、4,153千円であります。

当事業年度（2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,031千円であります。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

　該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1) ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役２名	当社従業員８名
株式の種類別のストック・ オプションの数（注）	普通株式  377,200株	普通株式  40,000株
付与日	2015年３月20日	2016年２月23日
権利確定条件	当社もしくは当社の子会社の取締役、監査役、従業員またはこれに準じる地位にあることを要する。ただし、任期満了による退任または定年退職その他取締役会決議において正当な理由がある場合と認めたときは、この限りではない。
対象勤務期間	2015年３月20日～2017年３月31日	2016年２月23日～2018年３月31日
権利行使期間	2017年４月１日～2024年12月31日	2018年４月１日～2025年12月31日

（注）株式数に換算して記載しております。なお、2017年６月28日付の株式分割（普通株式１株を10株の割合）及び2018年２月１日付の株式分割（普通株式１株を４株の割合）による分割後の株式数に換算して記載しております。

（2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当事業年度（2019年３月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

　なお、2017年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、2018年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、以下は当該株式分割を反映させた数値を記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利確定前       （株）
前事業年度末	－	39,200
付与	－	－
失効	－	－
権利確定	－	39,200
未確定残	－	－
権利確定後       （株）
前事業年度末	377,200	－
権利確定	－	39,200
権利行使	377,200	39,200
失効	－	－
未行使残	－	－

②　単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権
権利行使価格                （円）	77	92
行使時平均株価              （円）	1,535	1,537
付与日における公正な評価単価（円）	－	－

３.ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

　ストック・オプションの付与日時点において、当社は未公開企業であるため、ストック・オプションの公正な評価単価の本源的価値をもってストック・オプションの評価単価としております。

　また、単位当たりの本源的価値を算定する基礎となる当社株式の評価方法は類似業種比準方式と純資産方式の併用方式によっております。

４.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の見積は困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５.ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額、及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①　当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　-千円

②　当事業年度において権利行使された権利行使日における本源的価値の合計額　　　　　607,154千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	7,063千円		11,328千円
未払事業税	4,154		10,443
繰延資産償却超過額	48,238		62,873
長期前受収益	112,625		131,480
その他	3,531		6,998
繰延税金資産小計	175,613		223,124
評価性引当額	△459		△1,823
繰延税金資産合計	175,154		221,301
繰延税金負債
除去債務資産	-		△1,262
繰延税金負債合計	-		△1,262
繰延税金資産の純額	175,154		220,039

２．法定実効税率と税効果負債会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.9％		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	3.7		0.2
住民税均等割	0.1		0.1
法人税の特別控除額	-		△2.5
実効税率変更	5.9		-
その他	0.6		0.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率	41.2		28.6

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

　当社は、店舗転貸借事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

　なお、セグメント名称を、「店舗賃貸事業」から「店舗転貸借事業」へ変更しておりますが、当該変更は名称変更のみであり、セグメント情報に与える影響はありません。

【関連情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

　本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（千円）
	店舗転貸借事業	不動産売買事業	合計
外部顧客への売上高	8,093,306	135,881	8,229,187

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

		（千円）
日本	米国	合計
44,140	258,664	302,804

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	原康雄	-	-	当社代表 取締役社長	直接　3.89	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	-	-	-

（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は、174,898千円であります。また、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	原康雄	-	-	当社代表 取締役社長	直接　5.28	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	-	-	-

（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は、141,237千円であります。また、保証料の支払は行っておりません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社クロップス（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	181円64銭	236円38銭
１株当たり当期純利益金額	28円89銭	59円37銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	27円57銭	57円59銭

　（注）１．当社は、2017年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、新規上場日から前事業年度末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２．当社は、2017年６月28日付で普通株式１株につき10株及び2018年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	235,911	509,698
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	235,911	509,698
普通株式の期中平均株式数（株）	8,163,302	8,584,502
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	393,325	264,750
（うち新株予約権（株））	（393,325）	（264,750）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

４．2018年11月27日付で第２回新株予約権が全て行使され、2019年１月９日付で第１回新株予約権が全て行使されたため、当事業年度の末日において潜在株式は存在しておりません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

            該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	86,150	290,320	63,989	312,481	22,750	12,653	289,730
工具、器具及び備品	13,609	434	618	13,425	10,704	2,308	2,721
土地	265,200	11,553	266,400	10,352	-	-	10,352
建設仮勘定	13,737	11,664	25,401	-	-	-	-
有形固定資産計	378,697	313,972	356,409	336,259	33,455	14,961	302,804
無形固定資産
ソフトウエア	-	-	-	27,947	19,945	2,875	8,002
借地権	-	-	-	2,000	136	136	1,863
その他	-	-	-	6,498	-	-	6,498
無形固定資産計	-	-	-	36,445	20,081	3,011	16,364
長期前払費用	853,286	172,200	11,208	1,014,279	735,587	151,382	154,884 (123,806)

　（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２．長期前払費用の（　）は外数で、前払費用に振替えた金額であります。

　　　　３．当期の増減額の主な内容は以下の通りとなっております。

①　土地／建物　　　福利厚生施設の取得　　　　　　　  259,744千円

②　建物　　　　　　賃貸用物件（東京都台東区）の取得　 35,437千円

③　土地／建物　　　販売用不動産への保有目的の変更  △326,739千円

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	23,069	36,997	23,069	-	36,997
役員賞与引当金	61,313	-	61,313	-	-

【資産除去債務明細表】

          当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ

る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省

略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,027
預金
普通預金	1,860,341
合計	1,862,368

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社藤川商事	3,024
江川　浩二	1,100
オーイーシーフードサービス㈱	1,012
㈱Globridge	942
住友林業ホームサービス㈱	918
その他	4,541
合計	11,539

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高	当期発生高	当期回収高	当期末残高	回収率（％）					滞留期間（日）
（千円）	（千円）	(千円)	（千円）						(A)+(D)
					（C)		×100		2
(A)	(B)	(C)	（D）		（A）+（B）				（B）
									365
9,276	108,346	106,083	11,539	90.2				35.1

（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記金額には消費税等が含まれております。

          ハ．販売用不動産

区分	面積（㎡）	金額（千円）
建物	-	450,894
土地	186.77	82,877
合計	186.77	533,772

          ニ．仕掛販売用不動産

区分	金額（千円）
建物・土地	105,633

          ホ．貯蔵品

品目	金額（千円）
造作物	10,198
事務用品	208
合計	10,406

へ．前払費用

区分	金額（千円）
賃借料	609,781
差入保証金償却	123,917
その他	15,225
合計	748,924

②　固定資産

差入保証金

相手先	金額（千円）
岡本　和久	116,350
株式会社フレンドステージ	55,464
株式会社ジェイアール東日本ビルディング	55,349
株式会社オムニクス	47,300
株式会社テキサス	41,516
その他	4,187,033

合計 4,503,013

③　流動負債

前受収益

区分	金額（千円）
賃貸料	695,792
預り保証金償却	198,323
合計	894,116

④　固定負債

預り保証金

相手先	金額（千円）
株式会社はなまる	50,568
株式会社喬宸	48,544
SFPホールディングス株式会社	40,220
株式会社韓流村	39,500
株式会社串カツ田中	38,912
その他	4,532,574

合計 4,750,319

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,843,221	3,856,827	6,046,720	8,229,187
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	125,756	342,991	529,343	714,228
四半期（当期）純利益金額（千円）	86,845	237,149	366,013	509,698
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	10.30	28.15	43.16	59.37

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	10.30	17.84	15.00	16.13