文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績の状況
当第３四半期累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境の改善が持続するなかで、緩やかな回復基調が続いているものの、一服感がみられる状況にあります。先行きについては、通商問題が世界経済に与える影響や、金融資本市場の変動の影響等への懸念があり、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界では今秋の比較的安定した天候により客数・客単価共に堅調に推移し、売上高は引き続き前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高止まりで安定的に推移しており、引き続き好調を維持しております。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗賃貸事業においては、営業部マネージャー職の人材採用責任者への登用等により採用人員の増加を図り、物件仕入業務とリーシング業務の分業を進めることにより生産性の向上を図る等、営業体制の強化に取組んでおります。また地場の不動産業者への営業活動に加えて不動産売買取引を活用することで、幅広く有力不動産業者とのリレーションシップ強化を図っております。これらの取組みにより、当第３四半期会計期間末における転貸借物件数は当第２四半期会計期間末より60件純増し、合計1,395件となりました。また、当第３四半期会計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は110件（前年同四半期比42.9％増）となりました。
以上の結果、当第３四半期累計期間の業績は、売上高6,046,720千円（前年同四半期比24.0％増）、営業利益551,697千円（同86.4％増）、経常利益529,343千円（同80.0％増）、四半期純利益366,013千円（同94.1％増）となりました。
なお、当社は店舗賃貸事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べて1,080,076千円増加し、8,053,894千円となりました。これは主に差入保証金が487,183千円、現金及び預金が255,124千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第３四半期会計期間末における負債は、前事業年度末に比べて652,512千円増加し、6,096,118千円となりました。これは主に預り保証金が511,283千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第３四半期会計期間末における純資産は、前事業年度末に比べて427,564千円増加し、1,957,775千円となりました。これは上場市場の変更に伴う第三者割当による新株式発行等により資本金が64,508千円、資本剰余金が64,508千円増加したこと及び利益剰余金が298,619千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。