第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成30年10月１日から平成30年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成30年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,685,748	1,940,872
販売用不動産	-	192,238
前払費用	640,629	726,870
その他	85,341	103,855
流動資産合計	2,411,718	2,963,838
固定資産
有形固定資産	355,934	377,534
無形固定資産	12,877	15,489
投資その他の資産
差入保証金	3,848,941	4,336,124
その他	344,347	360,907
投資その他の資産合計	4,193,288	4,697,031
固定資産合計	4,562,100	5,090,056
資産合計	6,973,818	8,053,894
負債の部
流動負債
前受収益	761,070	859,095
賞与引当金	23,069	37,263
役員賞与引当金	61,313	-
その他	370,455	420,345
流動負債合計	1,215,909	1,316,704
固定負債
預り保証金	4,038,230	4,549,513
その他	189,467	229,901
固定負債合計	4,227,697	4,779,414
負債合計	5,443,606	6,096,118
純資産の部
株主資本
資本金	241,298	305,807
資本剰余金	472,834	537,343
利益剰余金	816,351	1,114,971
自己株式	△272	△345
株主資本合計	1,530,211	1,957,775
純資産合計	1,530,211	1,957,775
負債純資産合計	6,973,818	8,053,894

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年12月31日)
売上高	4,877,620	6,046,720
売上原価	4,044,317	4,890,876
売上総利益	833,302	1,155,844
販売費及び一般管理費	537,258	604,147
営業利益	296,044	551,697
営業外収益
違約金収入	15,107	12,652
その他	857	696
営業外収益合計	15,965	13,348
営業外費用
支払補償費	2,185	949
上場関連費用	15,658	34,752
その他	147	-
営業外費用合計	17,991	35,702
経常利益	294,018	529,343
税引前四半期純利益	294,018	529,343
法人税等	105,459	163,330
四半期純利益	188,559	366,013

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第３四半期会計期間を含む事業年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年12月31日）
減価償却費	3,299千円	8,864千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　　　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月９日 定時株主総会	普通株式	49,200	246	平成29年３月31日	平成29年６月12日	利益剰余金

　　　　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場いたしました。上場にあたり、平成29年10月24日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株式発行50,000株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ71,300千円増加しております。

　また、平成29年11月28日を払込期日とする第三者割当（オーバーアロットメントによる売出しに関連した第三者割当増資）による新株式発行56,100株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ79,998千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金241,298千円、資本剰余金472,834千円となっております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　　　１.配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月19日 定時株主総会	普通株式	67,393	8	平成30年３月31日	平成30年６月20日	利益剰余金

　　　　２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成30年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場から東京証券取引所市場第一部へ市場変更いたしました。市場変更にあたり、平成30年11月21日を払込期日とする第三者割当増資による新株発行71,400株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ50,770千円増加しております。

　さらに、新株予約権の行使による新株発行349,200株により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ13,738千円増加しております。

　これらの結果、当第３四半期会計期間末において、資本金305,807千円、資本剰余金537,343千円となっております。

（セグメント情報等）

　　　　【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年12月31日）

　　当社は、店舗賃貸事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年12月31日）

　　当社は、店舗賃貸事業を推進するために不動産売買事業を取り組んでおりますが、全セグメントに占める不動産売買事業の割合が僅少であるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年12月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	23円34銭	43円16銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	188,559	366,013
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	188,559	366,013
普通株式の期中平均株式数（株）	8,077,913	8,479,288
（２）潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額	22円26銭	41円45銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	392,322	349,551
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

　（注）１．当社は、平成29年６月28日付で普通株式１株につき10株の株式分割を行い、また、平成30年２月１日付で普通株式１株につき４株の株式分割を行っておりますが、前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

　　　　２．当社は、平成29年10月25日に東京証券取引所マザーズ市場に上場したため、前第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から平成30年３月期第３四半期会計期間末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

２【その他】

該当事項はありません。