当第１四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社は不動産売買事業の全セグメントに占める割合が僅少であり、開示情報としての重要性が乏しいため、セグメント毎の記載を省略しております。
（１）経営成績の状況
当第１四半期累計期間におけるわが国経済は、設備投資と個人消費に弱さがみられるものの、引き続き良好な雇用・所得環境の改善を背景に、緩やかな回復基調が続いております。先行きについては、通商問題の動向や金融資本市場の変動等、世界経済に対する懸念があり、依然として不透明な状況にあります。
当社を取り巻く環境について、外食業界では改元に伴う休日数の増加や、価格改定等による客単価の上昇により、売上高は前年を上回っている状況にあります。また不動産市況については、当社が事業展開している東京主要エリアにおける商業不動産賃料は高水準で安定的に推移しており、引き続き需要は好調を維持しております。
このような環境のなかで、当社が展開する店舗転貸借事業においては、営業部門と管理部門の組織体制の統合を行い、情報共有の精度向上、役割・責任の明確化を図ると共に、組織拡大に応じたマネージャー職のマネジメント能力の強化を目的とした研修プログラムを導入する等、従前から取り組んでいる不動産業者とのリレーションシップ強化施策に加え、組織面での課題に対する施策を新たに実施しております。
これらの結果、当第１四半期累計期間における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は101件（前年同四半期比42.3％増）となりました。また、当第１四半期会計期間末における転貸借物件数は前事業年度末より67件純増し、合計1,526件となりました。
以上の結果、当第１四半期累計期間の業績は、売上高2,277,332千円（前年同四半期比23.6％増）、営業利益188,007千円（同51.9％増）、経常利益195,489千円（同55.5％増）、四半期純利益135,359千円（同55.9％増）となりました。
（２）財政状態の分析
（資産）
当第１四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べ241,785千円増加し、8,828,819千円となりました。これは主に差入保証金が255,574千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べ231,193千円増加し、6,711,592千円となりました。これは主に預り保証金が283,615千円増加したことによるものであります。
（純資産）
当第１四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べ10,592千円増加し、2,117,227千円となりました。これは利益剰余金が10,592千円増加したことによるものであります。
（３）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。