第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,908,850	3,467,517
売掛金	26,590	7,649
販売用不動産	518,715	329,732
貯蔵品	310	7,366
前渡金	23,064	38,267
前払費用	826,071	953,698
その他	93,915	54,851
流動資産合計	4,397,518	4,859,082
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	285,947	681,819
工具、器具及び備品（純額）	8,624	4,777
土地	10,352	10,352
建設仮勘定	141,111	-
有形固定資産合計	※１      446,035	※１      696,949
無形固定資産
ソフトウエア	14,614	9,409
借地権	17,477	16,649
その他	-	5,126
無形固定資産合計	32,091	31,185
投資その他の資産
長期前払費用	138,396	189,978
繰延税金資産	233,019	268,620
差入保証金	5,122,621	5,783,811
その他	58,981	68,811
投資その他の資産合計	5,553,017	6,311,221
固定資産合計	6,031,144	7,039,357
資産合計	10,428,662	11,898,440

		（単位：千円）
	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	112,828	107,280
未払費用	4,431	5,248
未払法人税等	131,731	252,375
前受金	42,246	※２       52,741
預り金	379,382	239,990
前受収益	1,005,568	1,198,323
賞与引当金	32,650	53,435
その他	46,782	13,687
流動負債合計	1,755,621	1,923,082
固定負債
資産除去債務	4,454	48,395
預り保証金	5,482,052	6,308,921
長期前受収益	225,240	290,074
固定負債合計	5,711,746	6,647,391
負債合計	7,467,368	8,570,474
純資産の部
株主資本
資本金	308,394	308,394
資本剰余金
資本準備金	539,930	539,930
資本剰余金合計	539,930	539,930
利益剰余金
利益準備金	6,960	6,960
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,106,391	2,473,144
利益剰余金合計	2,113,351	2,480,104
自己株式	△382	△463
株主資本合計	2,961,294	3,327,966
純資産合計	2,961,294	3,327,966
負債純資産合計	10,428,662	11,898,440

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	10,342,680	※１   11,415,134
売上原価	8,511,065	9,321,400
売上総利益	1,831,615	2,093,734
販売費及び一般管理費	※２    1,099,795	※２    1,183,880
営業利益	731,819	909,853
営業外収益
違約金収入	40,319	7,047
受取補償金	91,776	139,339
助成金収入	33,518	38,304
訴訟関連収入	12,745	8,313
その他	979	427
営業外収益合計	179,339	193,432
営業外費用
支払補償費	55,873	108,026
訴訟関連費用	8,635	8,253
その他	4,935	369
営業外費用合計	69,444	116,649
経常利益	841,714	986,636
税引前当期純利益	841,714	986,636
法人税、住民税及び事業税	244,788	359,851
法人税等調整額	21,319	△35,601
法人税等合計	266,107	324,250
当期純利益	575,606	662,386

【売上原価明細書】

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
区分	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ店舗転貸借事業売上原価
１．賃借料	7,469,302	87.8	7,967,229	85.5
２．その他	552,243	6.5	640,602	6.9
計	8,021,546	94.2	8,607,831	92.3
Ⅱ不動産売買事業売上原価
１．不動産売買原価	463,536	5.4	689,112	7.4
２．その他	25,982	0.3	24,456	0.3
計	489,518	5.8	713,569	7.7
売上原価合計	8,511,065	100.0	9,321,400	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	308,394	539,930	539,930	6,960	1,691,200	1,698,160	△382	2,546,103	2,546,103
当期変動額
剰余金の配当					△160,414	△160,414		△160,414	△160,414
自己株式の取得								-	-
自己株式の消却								-	-
当期純利益					575,606	575,606		575,606	575,606
当期変動額合計	-	-	-	-	415,191	415,191	-	415,191	415,191
当期末残高	308,394	539,930	539,930	6,960	2,106,391	2,113,351	△382	2,961,294	2,961,294

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	308,394	539,930	539,930	6,960	2,106,391	2,113,351	△382	2,961,294	2,961,294
当期変動額
剰余金の配当					△160,414	△160,414		△160,414	△160,414
自己株式の取得							△135,300	△135,300	△135,300
自己株式の消却					△135,218	△135,218	135,218	-	-
当期純利益					662,386	662,386		662,386	662,386
当期変動額合計	-	-	-	-	366,752	366,752	△81	366,671	366,671
当期末残高	308,394	539,930	539,930	6,960	2,473,144	2,480,104	△463	3,327,966	3,327,966

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	841,714	986,636
減価償却費	19,671	39,605
賞与引当金の増減額（△は減少）	3,300	20,785
助成金収入	△33,518	△38,304
前払費用の増減額（△は増加）	53,231	△127,626
長期前払費用の増減額（△は増加）	46,337	△51,582
差入保証金の増減額（△は増加）	105,617	△661,190
前受収益の増減額（△は減少）	△67,541	192,755
長期前受収益の増減額（△は減少）	△50,316	64,834
預り保証金の増減額（△は減少）	△99,842	826,869
棚卸資産の増減額（△は増加）	131,934	181,927
その他	△38,997	△103,841
小計	911,590	1,330,867
法人税等の支払額	△279,063	△245,334
助成金の受取額	33,518	38,304
その他	21	24
営業活動によるキャッシュ・フロー	666,067	1,123,862
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△128,320	△256,565
無形固定資産の取得による支出	△1,750	△3,085
保険積立金の積立による支出	△9,830	△9,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△139,900	△269,480
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△135,300
配当金の支払額	△160,414	△160,414
財務活動によるキャッシュ・フロー	△160,414	△295,714
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	365,752	558,666
現金及び現金同等物の期首残高	2,543,098	2,908,850
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,908,850	※ 3,467,517

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．棚卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　仕掛販売用不動産：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産

定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

(2) 無形固定資産及び長期前払費用

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

(1) 店舗転貸借事業

　店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。

(2) 不動産売買事業

　不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手元現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動に対して僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　これによる当事業年度の損益及び期首利益剰余金に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89－３項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。

　なお、当該会計基準等の適用が財務諸表に与える影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
減価償却累計額	36,019千円	69,347千円

※２　前受金のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当事業年度 （2022年３月31日）
契約負債	21,252千円

（損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項（収益認識関係）１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員報酬	181,332千円	187,282千円
給料及び手当	343,442	378,324
賞与	115,946	100,243
地代家賃	119,552	119,456
減価償却費	14,968	21,666
賞与引当金繰入額	32,650	53,435

おおよその割合
販売費	3.9％	3.6％
一般管理費	96.1	96.4

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,824,400	-	-	17,824,400
合計	17,824,400	-	-	17,824,400
自己株式
普通株式	514	-	-	514
合計	514	-	-	514

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年６月16日 定時株主総会	普通株式	160,414	9	2020年３月31日	2020年６月17日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	160,414	利益剰余金	9	2021年３月31日	2021年６月16日

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数（株）	当事業年度 増加株式数（株）	当事業年度 減少株式数（株）	当事業年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式（注）２．	17,824,400	-	150,000	17,674,400
合計	17,824,400	-	150,000	17,674,400
自己株式
普通株式（注）１．２．	514	150,000	150,000	514
合計	514	150,000	150,000	514

（注）１．普通株式の自己株式の株式数の増加150,000株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加150,000株であります。

２．普通株式の発行済株式及び普通株式の自己株式の株式数の減少150,000株は、自己株式の消却によるものであります。

２．配当に関する事項

(1) 配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年６月15日 定時株主総会	普通株式	160,414	9	2021年３月31日	2021年６月16日

(2) 基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	212,086	利益剰余金	12	2022年３月31日	2022年６月15日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金	2,908,850千円	3,467,517千円
現金及び現金同等物	2,908,850	3,467,517

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

　当社は、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金及び前渡金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に賃借店舗の敷金及び保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払金・未払法人税等・前受金及び預り金は、そのすべてが１年以内の支払期日であり、流動性リスクに晒されております。また、預り保証金は、賃貸物件の敷金及び保証金であり、賃借人の信用リスクに晒されております。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、管理部門におきまして、取引先ごとに期日管理と残高管理を徹底し、回収遅延の恐れがある取引先に関しては、速やかに適切な対策を講じております。

　差入保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
差入保証金	5,006,689	4,998,296	△8,392
資産計	5,006,689	4,998,296	△8,392
預り保証金	5,482,052	5,480,724	△1,327
負債計	5,482,052	5,480,724	△1,327

(*1) 現金及び預金、売掛金、前渡金、未払金、未払法人税等、前受金、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 店舗転貸借事業以外に係る差入保証金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積もることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

区分	前事業年度（千円）
差入保証金	115,932

当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価 （千円）	差額 （千円）
差入保証金	5,783,811	5,768,104	△15,707
資産計	5,783,811	5,768,104	△15,707
預り保証金	6,308,921	6,302,572	△6,348
負債計	6,308,921	6,302,572	△6,348

(*) 現金及び預金、売掛金、前渡金、未払金、未払法人税等、前受金、預り金については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,908,850	-	-	-
売掛金	26,590	-	-	-
前渡金	23,064	-	-	-
差入保証金(*)	1,398,618	3,121,927	401,685	84,457
合計	4,357,124	3,121,927	401,685	84,457

(*) 差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

当事業年度（2022年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,467,517	-	-	-
売掛金	7,649	-	-	-
前渡金	38,267	-	-	-
差入保証金(*)	1,538,196	3,704,133	458,837	82,644
合計	5,051,631	3,704,133	458,837	82,644

(*) 差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

(1）時価で貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

(2）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	-	5,768,104	-	5,768,104
資産計	-	5,768,104	-	5,768,104
預り保証金	-	6,302,572	-	6,302,572
負債計	-	6,302,572	-	6,302,572

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

前事業年度（2021年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度を採用しております。

２．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、5,282千円であります。

当事業年度（2022年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定拠出年金制度及び業績連動型の退職一時金制度（非積立型）を採用しております。

　退職一時金制度については、当事業年度（2022年３月期）より導入しており、各事業年度の業績に基づき算定される退職一時金限度額の積立累計金額を支給対象者の退職一時金支給限度額とする制度であります。支給金額は、退職給付として、制度導入時点から支給時点までの各事業年度の業績に基づき算定した積立累計金額を上限として、給与及び勤務期間に基づいた一時金を支給することにしております。

　なお、業績連動型の退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	-千円
退職給付費用	-
退職給付の支払額	-
退職給付引当金の期末残高	-

(2) 退職給付債務の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	-千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-
退職給付引当金	-
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	-

(3) 退職給付費用

　簡便法で計算した退職給付費用　　当事業年度 -千円

（注）当事業年度においては、業績に基づいた積立額が発生していないことから、退職給付引当金及び退職給付費用は発生しておりません。

３．確定拠出制度

　当社の確定拠出制度への要拠出額は、6,123千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	9,997千円		16,361千円
未払事業税	8,436		13,279
繰延資産償却超過額	83,186		94,923
長期前受収益	130,791		153,847
その他	2,963		18,919
繰延税金資産小計	235,375		297,331
評価性引当額	△1,363		△14,818
繰延税金資産合計	234,011		282,513
繰延税金負債
除去債務資産	△991		△13,892
繰延税金負債合計	△991		△13,892
繰延税金資産の純額	233,019		268,620

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.6％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.8
法人税の特別控除額			△0.3
評価性引当額の増減			1.4
その他			0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率			32.9

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	-	951,772	951,772
その他	100,216	-	100,216
顧客との契約から生じる収益	100,216	951,772	1,051,989
その他の収益	10,344,843	18,301	10,363,145
外部顧客への売上高	10,445,060	970,074	11,415,134

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃料収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（重要な会計方針）４．収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当事業年度末において存在する顧客との契約から翌事業年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約資産及び契約負債の残高等

	当事業年度
契約負債（期首残高）	9,340千円
契約負債（期末残高）	21,252

　契約負債は、主に開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当事業年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、9,340千円であります。当事業年度において、契約負債が11,912千円増加した理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によります。

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

　当初に予想される契約期間が1年以内の契約のため、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社は、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「重要な会計方針」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報

Ⅰ　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	合計
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	9,568,615	774,064	10,342,680	10,342,680
計	9,568,615	774,064	10,342,680	10,342,680
セグメント利益	495,441	236,377	731,819	731,819
セグメント資産	9,909,947	518,715	10,428,662	10,428,662
その他の項目
減価償却費	19,671	-	19,671	19,671
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	146,173	-	146,173	146,173

Ⅱ　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	合計
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	10,445,060	970,074	11,415,134	11,415,134
計	10,445,060	970,074	11,415,134	11,415,134
セグメント利益	723,827	186,026	909,853	909,853
セグメント資産	11,568,707	329,732	11,898,440	11,898,440
その他の項目
減価償却費	39,605	-	39,605	39,605
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	302,405	-	302,405	302,405

【関連情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（千円）
	店舗転貸借事業	不動産売買事業	合計
外部顧客への売上高	9,568,615	774,064	10,342,680

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

		（千円）
日本	米国	合計
200,339	245,695	446,035

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

			（千円）
	店舗転貸借事業	不動産売買事業	合計
外部顧客への売上高	10,445,060	970,074	11,415,134

２．地域ごとの情報

(1) 売上高

　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2) 有形固定資産

		（千円）
日本	米国	合計
457,737	239,211	696,949

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１.関連当事者との取引

財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	原康雄	-	-	当社代表 取締役社長	直接　5.04	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	-	-	-

（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は、113,497千円であります。また、保証料の支払は行っておりません。

当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の 被所有割合 （％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	原康雄	-	-	当社代表 取締役社長	直接　4.24	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	-	-	-

（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は、105,519千円であります。また、保証料の支払は行っておりません。

２.親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社クロップス（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	166円14銭	188円29銭
１株当たり当期純利益金額	32円29銭	37円36銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	575,606	662,386
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	575,606	662,386
普通株式の期中平均株式数（株）	17,823,886	17,725,667

（重要な後発事象）

（子会社の設立）

　当社は、2022年３月24日開催の取締役会において、新たな事業として店舗家賃保証事業を行う子会社の設立を決議し、2022年４月１日付で設立いたしました。

１．設立の目的

　店舗不動産の賃貸借における家賃保証については、2020年４月の改正民法施行によるニーズの高まりを背景に、物件の貸主と借主双方にメリットのある仕組みとして社会的な広がりを見せております。そのような環境の中で、当社においても、創業17年、1,900件を超える店舗物件において転貸借事業を展開し、飲食店を中心とした店舗事業の特性に精通することによって確立した独自の審査ノウハウを用いて、この度、店舗物件専門の家賃保証事業として事業化することといたしました。

２．子会社の概要

（１）名称　　　　　店舗セーフティー株式会社

（２）所在地　　　　愛知県名古屋市中村区名駅３丁目26番８号

（３）代表者　　　　代表取締役　岡山　浩二

（４）事業内容　　　店舗家賃保証事業

（５）資本金　　　　100百万円

（６）設立年月日　　2022年４月１日

（７）出資比率　　　当社　100％

⑤【附属明細表】

【有価証券明細表】

            該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高（千円）
有形固定資産
建物	313,974	421,204	－	735,178	53,358	25,331	681,819
工具、器具及び備品	16,616	4,150	－	20,766	15,988	7,996	4,777
土地	10,352	－	－	10,352	－	－	10,352
建設仮勘定	141,111	270,742	411,853	－	－	－	－
有形固定資産計	482,054	696,096	411,853	766,297	69,347	33,328	696,949
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	44,396	34,986	5,449	9,409
借地権	－	－	－	18,500	1,850	828	16,649
その他	－	－	－	5,126	－	－	5,126
無形固定資産計	－	－	－	68,022	36,837	6,277	31,185
長期前払費用	1,234,326	212,928	23,032	1,424,223	1,111,464	139,429	189,978 (122,780)

　（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

　　　　２．長期前払費用の（　）は外数で、前払費用に振替えた金額であります。

　　　　３．当期の増減額の主な内容は以下の通りとなっております。

建物　　　　　恵比寿一丁目ビル新築工事　　　　　421,204千円

【社債明細表】

  該当事項はありません。

【借入金等明細表】

  該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	32,650	53,435	32,650	－	53,435

【資産除去債務明細表】

          当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末におけ

る負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省

略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,761
預金
普通預金	3,465,756
合計	3,467,517

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社Creative Innovation	1,193
宝洋商事株式会社	1,150
株式会社老李グループ・ジャパン	946
株式会社アース	759
株式会社ozawa showten	607
その他	2,993
合計	7,649

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高	当期発生高	当期回収高	当期末残高	回収率（％）					滞留期間（日）
（千円）	（千円）	(千円)	（千円）						(A)+(D)
					（C)		×100		2
(A)	(B)	(C)	（D）		（A）+（B）				（B）
									365
26,590	66,689	85,630	7,649	91.8％				93.7

（注）上記の金額には、消費税等が含まれております。

          ハ．販売用不動産

区分	面積（㎡）	金額（千円）
建物	-	42,772
土地	87.5	286,959
合計	87.5	329,732

          ニ．貯蔵品

品目	金額（千円）
造作物	7,100
事務用品	266
合計	7,366

ホ．前払費用

区分	金額（千円）
賃借料	805,502
差入保証金償却	122,780
その他	25,415
合計	953,698

②　固定資産

差入保証金

相手先	金額（千円）
岡本　和久	116,350
株式会社ジェイアール東日本ビルディング	114,162
株式会社フレンドステージ	80,838
杉本　薫・小菅　喜美江	58,740
株式会社テキサス	53,976
その他	5,359,744
合計	5,783,811

③　流動負債

前受収益

区分	金額（千円）
賃貸料	985,956
預り保証金償却	212,367
合計	1,198,323

④　固定負債

預り保証金

相手先	金額（千円）
株式会社ジャパンチキンフードサービス	50,774
株式会社FTG Company	50,466
株式会社はなまる	45,370
株式会社らーめんワールド	40,352
SFPホールディングス株式会社	40,220
その他	6,081,737
合計	6,308,921

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,743,956	5,667,002	8,429,317	11,415,134
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	234,495	468,315	689,190	986,636
四半期（当期）純利益金額（千円）	159,175	317,905	467,840	662,386
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	8.93	17.88	26.36	37.36

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	8.93	8.95	8.48	11.00