第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

　なお、当社は第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、比較情報を記載しておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（2022年４月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結会計期間 （2022年９月30日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,561,807
販売用不動産	411,877
前払費用	1,014,895
その他	133,684
流動資産合計	5,122,264
固定資産
有形固定資産	681,510
無形固定資産	35,203
投資その他の資産
差入保証金	6,060,618
その他	550,287
投資その他の資産合計	6,610,905
固定資産合計	7,327,619
資産合計	12,449,884
負債の部
流動負債
未払法人税等	196,457
前受収益	1,295,932
賞与引当金	43,896
その他	445,629
流動負債合計	1,981,916
固定負債
預り保証金	6,582,561
退職給付に係る負債	5,042
その他	365,778
固定負債合計	6,953,383
負債合計	8,935,299
純資産の部
株主資本
資本金	308,394
資本剰余金	539,930
利益剰余金	2,666,723
自己株式	△463
株主資本合計	3,514,584
純資産合計	3,514,584
負債純資産合計	12,449,884

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
売上高	6,103,772
売上原価	4,939,953
売上総利益	1,163,819
販売費及び一般管理費	※ 608,843
営業利益	554,976
営業外収益
受取補償金	80,671
助成金収入	11,342
その他	9,627
営業外収益合計	101,641
営業外費用
支払補償費	68,787
その他	5,865
営業外費用合計	74,652
経常利益	581,965
税金等調整前四半期純利益	581,965
法人税等	183,260
四半期純利益	398,705
親会社株主に帰属する四半期純利益	398,705

【四半期連結包括利益計算書】

【第２四半期連結累計期間】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
四半期純利益	398,705
四半期包括利益	398,705
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	398,705

（３）【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前四半期純利益	581,965
減価償却費	18,649
賞与引当金の増減額（△は減少）	△9,539
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	5,042
助成金収入	△11,342
前払費用の増減額（△は増加）	△61,196
差入保証金の増減額（△は増加）	△276,806
前受収益の増減額（△は減少）	97,609
預り保証金の増減額（△は減少）	273,639
販売用不動産の増減額（△は増加）	△82,145
その他	6,469
小計	542,346
法人税等の支払額	△237,455
助成金の受取額	11,342
その他	14
営業活動によるキャッシュ・フロー	316,248
投資活動によるキャッシュ・フロー
無形固定資産の取得による支出	△8,708
その他	△1,163
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,871
財務活動によるキャッシュ・フロー
配当金の支払額	△212,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	△212,086
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	94,289
現金及び現金同等物の期首残高	3,467,517
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 3,561,807

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

連結の範囲の重要な変更

　第１四半期連結会計期間より、新たに設立した店舗セーフティー株式会社を連結の範囲に含めております。

（四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

　税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（追加情報）

（四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

　当社は、第１四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しております。四半期連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項は以下の通りであります。

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　　１社

連結子会社の名称　店舗セーフティー株式会社

当該連結子会社は、2022年４月１日付で新たに設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より連結子会社となりました。

２．連結子会社の事業年度に関する事項

連結子会社の四半期決算日は、四半期連結決算日と一致しております。

（四半期連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
給料及び手当	195,363千円
賞与引当金繰入額	43,865
退職給付費用	8,303

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年９月30日）
現金及び預金勘定	3,561,807千円
現金及び現金同等物	3,561,807

（株主資本等関係）

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

１．配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	212,086	12	2022年３月31日	2022年６月15日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの

　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

				（単位：千円）
	報告セグメント		計	四半期連結損益 計算書計上額
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	5,906,107	197,665	6,103,772	6,103,772
計	5,906,107	197,665	6,103,772	6,103,772
セグメント利益	511,223	43,752	554,976	554,976

（注）2022年４月１日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、第１四半期連結会計期間より、店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当第２四半期連結累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年９月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		合計
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	-	186,228	186,228
その他	131,860	-	131,860
顧客との契約から生じる収益	131,860	186,228	318,089
その他の収益	5,774,246	11,437	5,785,683
外部顧客への売上高	5,906,107	197,665	6,103,772

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当第２四半期連結累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純利益	22円55銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	398,705
普通株主に帰属しない金額（千円）	-
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益（千円）	398,705
普通株式の期中平均株式数（株）	17,673,886

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２【その他】

該当事項はありません。