第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
(1）連結経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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親会社株主に帰属する 当期純利益 |
(千円) |
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包括利益 |
(千円) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。
２．第17期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。
３．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
４．平均臨時雇用者数についてはその総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
(2）提出会社の経営指標等
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回次 |
第13期 |
第14期 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
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決算年月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の 投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
(円) |
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１株当たり配当額 |
(円) |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益 |
(円) |
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潜在株式調整後１株当たり 当期純利益 |
(円) |
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自己資本比率 |
(％) |
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自己資本利益率 |
(％) |
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株価収益率 |
(倍) |
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配当性向 |
(％) |
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営業活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
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財務活動による キャッシュ・フロー |
(千円) |
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△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
(人) |
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株主総利回り |
(％) |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
(％) |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
(円) |
1,850 |
1,117 |
1,014 |
1,030 |
1,340 |
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(2,196) |
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最低株価 |
(円) |
1,107 |
551 |
477 |
790 |
795 |
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(1,382) |
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（注）１．第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。
２．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第16期の期首から適用しており、第16期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。
３．第13期から第16期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。
４．第14期以降の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
５．平均臨時雇用者数についてはその総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。
６．当社は、2019年12月11日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、第13期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益を算定しております。
７．最高株価及び最低株価は、2018年10月24日までは東京証券取引所マザーズ市場、2018年10月25日より2022年４月３日までは東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。
８．当社は、2019年12月11日付けで普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。第14期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載し、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。
２【沿革】
当社は、2007年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に株式会社テンポリノベーション（以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。）から飲食店舗出退店支援事業（出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等）の一部を会社分割により承継しました。
旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、2001年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社（会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。）として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年４月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始（当社の実質上の事業活動の始まり。）し、株式会社テンポリノベーション（旧株式会社テンポリノベーション）に商号変更しました。なお、2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。
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年月 |
概要 |
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2007年11月 |
東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備（資本金５万円、現当社）を設立 |
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2007年12月 |
旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継 |
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2008年１月
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株式会社テンポリノベーションに商号変更 |
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資本金を1,000万円に増資 |
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2008年５月 |
株式会社テレウェイヴ（現株式会社アイフラッグ）が全株を取得（同社の連結子会社） |
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東京都新宿区西新宿へ本社移転 |
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2009年６月 |
居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設 |
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2009年７月 |
株式会社クロップスが全株を取得（同社の連結子会社） |
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2009年９月 |
東京都渋谷区恵比寿へ本社移転 |
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2010年４月 |
資本金を9,000万円に増資 |
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2010年６月 |
居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設 |
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2012年２月 |
東京都新宿区西新宿へ本社移転 |
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2012年12月 |
東京都港区新橋に新橋支店を開設 |
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2013年４月 |
東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設 |
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2013年５月 |
株式会社テンポイノベーションに商号変更 |
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2014年11月 |
東京都台東区上野に上野支店を開設 |
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2015年５月 |
東京都港区六本木に六本木支店を開設 |
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2016年５月 |
東京都新宿区新宿へ本社移転（新橋支店等４支店を閉鎖し、本社へ統合） |
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2017年10月 |
東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場 |
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2018年10月 |
東京証券取引所市場第一部に市場変更 |
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2022年４月 |
店舗セーフティー株式会社（現連結子会社）を設立し、店舗家賃保証事業を開始 |
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2022年４月 |
東京証券取引所プライム市場へ移行 |
３【事業の内容】
当社グループは、当社及び連結子会社１社により構成されており、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店向けの店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。
この店舗転貸借事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。
当社グループでは、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。
また、不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進するために、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入れ販売や建築販売を取り組んでおります。
なお、当社100％子会社である店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業（店舗出店者等の店舗物件の貸主と締結した保証委託契約に基づき、貸主が借主に対して家賃等を支払えなくなった際に、借主に代わり、貸主に対し家賃を支払う対価として、保証料を受け取る事業）は、報告セグメントの店舗転貸借事業に含めております。
・不動産オーナー
当社が店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である当社に任せることができ、飲食事業者との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。当社では、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。
・不動産業者
不動産業者は、当社を店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、当社に店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。
・店舗出店者
当社が紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において当社を選ぶメリットとなっていると考えております。
・店舗撤退者
店舗撤退者においては、当社が居抜きのままで物件を引き受けることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。
当社グループの事業は店舗転貸借事業（店舗家賃保証事業を含む）と不動産売買事業であり、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャル、店舗家賃保証及び不動産売買に区分され、その主な内容は以下のとおりであります。
①ランニング
ランニングは、転貸借物件（当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件）において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的（通常は毎月）に計上される収益であります。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。
②イニシャル
イニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。また、居抜き物件（これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件）における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなります。
③店舗家賃保証
店舗家賃保証は、保証委託契約に基づき、店舗出店者から当社100％子会社である店舗セーフティー株式会社に保証料が支払われることにより計上される収益であります。
④不動産売買
不動産売買は、販売用不動産の売却等により計上される収益であります。
店舗転貸借事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。
ａ．店舗物件賃借
駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したＷＥＢサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、当社にて取扱う物件の調査を進めていきます。物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと当社との間で賃貸借契約を締結します。
ｂ．店舗物件転貸
当社が賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社ＷＥＢサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。2023年３月末における当該サイトの会員数は89,670名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する当社の強みの一つとなっております。加えて、当社からの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、当社の与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し当社と店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。
また、家賃滞納への対応として、店舗出店者と当社100％子会社である店舗セーフティー株式会社は保証委託契約を締結し、店舗セーフティー株式会社は店舗出店者より保証料を受領します。
ｃ．物件管理
物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、当社ではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、当社では、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。これに対し、当社では、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、当社の強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組んでおります。
また、不動産売買事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。
ａ．不動産の仕入
不動産業者や不動産オーナーからの情報提供等より、候補となる店舗物件の情報を収集し、物件の調査を進めていきます。取り扱い物件は、市場性の高い都心の中小型物件を主要な対象としておりますが、土地を購入又は借りた後に小型ビルを建築する場合もあります。対象物件の検討については、店舗転貸借事業により積み重ねてきた経験やノウハウを活かしつつ、保有リスクや転貸借事業への影響等を検討のうえ、行っております。対象物件の売主もしくは不動産業者との交渉を経て、売買契約の内容を擦り合わせ、手付金等の契約金を支払い、売主と当社との間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づき、残代金の決済とともに当社に所有権を移転します。
b．不動産の売却
主に不動産業者経由で購入希望者を募り、相手方とのあいだで売買条件の交渉を行います。契約条件が擦り合ったのち、手付金を受領し、買主と当社との間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づき、残代金の受領とともに当社から買主へ所有権を移転します。
［事業系統図］
・店舗転貸借事業
・不動産売買事業
４【関係会社の状況】
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名称 |
住所 |
資本金 （千円） |
主要な事業の内容 |
議決権の所有割合又は被所有割合 （％） |
関係内容 |
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（親会社） 株式会社クロップス （注）１ |
愛知県名古屋市中村区 |
255,157 |
移動体通信事業 |
被所有 59.0 |
役員の兼任 １名 |
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（連結子会社） 店舗セーフティー株式会社 （注）２ |
愛知県名古屋市中村区 |
100,000 |
店舗転貸借事業 |
所有 100.0 |
当社転貸借物件への店舗出店者に対し、家賃保証を提供 当社に業務を委託 |
（注）１．有価証券報告書の提出会社であります。
２．特定子会社に該当しております。
３．「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。
５【従業員の状況】
（１）連結会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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店舗転貸借事業 |
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不動産売買事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。
２．全社（共通）は経営管理部及び内部監査室の従業員であります。
（２）提出会社の状況
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2023年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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セグメントの名称 |
従業員数（人） |
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店舗転貸借事業 |
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不動産売買事業 |
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報告セグメント計 |
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全社（共通） |
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合計 |
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（注）１．従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
３．全社（共通）は経営管理部及び内部監査室の従業員であります。
４．従業員数の内訳は、男性73人、女性11人であります。
（３）労働組合の状況
労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。
（４）管理職に占める女性労働者の割合及び男女の賃金格差の状況
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管理職に占める女性労働者の割合（％） |
男女の賃金の差異（％） |
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0.0 |
67.9 |
（注）１．対象期間は2023年３月期（2022年４月１日から2023年３月31日）であります。
２．賃金は、基本給、基準外賃金、賞与等を含み、退職手当、通勤手当等を除いております。