当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）経営方針
当社グループは、「貢献創造（転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する）」を企業理念に掲げ、不動産オーナー、不動産業者、飲食店舗出店者・撤退者等に対して、敬意と感謝の念を持ち、常に初心を忘れることなく、プロフェッショナルとして、責任ある行動に尽力し、事業を展開しております。
（２）経営戦略
前記の経営方針のもと、当社グループは東京を中心とした１都３県において転貸借物件数の増加を図るため、不動産業者とのリレーションシップの強化を目指し、きめ細かな営業活動を展開しております。また、当社グループでは店舗の転貸借に徹底的にこだわり、「店舗物件を科学する」ことで取引先との信頼関係を構築し、店舗物件を安心安全に使用収益できる環境の実現を図ります。
（３）経営環境
当社グループが展開する店舗物件の転貸借事業における経営環境につきましては、明確な市場が形成されていないものの、東京を中心とした１都３県における店舗物件は約16万件といわれており、その潜在的な市場規模は大きいと認識しております。また、特に飲食店舗については、他の業種と比較して入れ替わりが多く、当社が転貸借事業の展開を拡大する機会は多いと認識しております。
なお、店舗物件を扱う不動産業者の場合、一般的には仲介業務を主力事業として行うことが多く、また、店舗の転貸借事業は物件仕入れルートの構築難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあり他社の参入及び展開が限定的であり、この分野において、先駆者として事業を展開する当社は優位性を有していると認識しております。
また、国内では新型コロナウイルス感染症「第８波」の流行後、社会経済活動の正常化が着実に進んでいる一方で、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動等のリスクもあり、先行きは不透明な状況にあります。人手不足の深刻化、原材料・光熱費の高騰への対応として、好立地でありながら、固定費を抑制できる小規模な居抜き店舗が人気化していることから、引き続きこうした市場性の高い店舗物件の仕入れに注力する方針であります。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当社グループの展開する店舗転貸借事業につきましては、東京を中心とした１都３県において転貸借物件を積み上げております。東京を中心とした地域における飲食店舗の出店需要は引き続き高く、居抜き物件に対する需要も高い一方、店舗物件の総数に対する転貸借物件数の割合が未だ僅少であることから、事業の拡大余地は大きいと認識しております。当社グループとしては、店舗物件のスタンダードを確立すべく、専門性を追求し、また組織の充実を図り、今後とも転貸借物件数を積み上げていく方針であります。その推進に際しては、以下の項目を対処すべき課題として、取り組んでまいります。
① 優良物件の確保
当社グループが安定的かつ着実な事業拡大を図る上では、徹底して優良な店舗物件にこだわり、転貸借物件を増加させていくことが重要であると考えております。そのため、各地域の不動産業者・自社ＷＥＢサイト「店舗買取り.com」等より物件情報を収集し、日々調査・検討を行っておりますが、更に情報入手先の多様化・関係性の強化に努め、飲食店経営者のニーズを踏まえた優良物件の確保を進めてまいります。また、不動産売買事業において不動産売買取引を行うことで取引の間口を広げ、不動産会社とのリレーションシップ強化を図っております。
② 人材の採用・教育の強化
当社グループの事業は、人的資源に大きく依存するビジネスモデルとなっており、当社グループの安定的かつ継続的成長には、店舗物件、飲食業界、街、飲食設備、法務といった専門知識及びノウハウを身に着けた優秀な人材を継続して確保・育成することが重要だと考えております。人材採用においては、動画等も活用し採用に注力するとともに、福利厚生の充実を図り、また当社グループにおいて必要となるスキルやノウハウの習得、育成については、外部の専任講師及び幹部社員により教育プログラムを随時更新しつつ実施していくことで、当社グループの企業理念及び経営方針を理解した、当社グループの成長を支える社員の育成を行っていく方針であります。
③ 当社グループ及び店舗転貸借事業の認知度向上
当社グループ及び店舗転貸借事業については、一般的な認知度は低く、また、転貸借契約について、ネガティブなイメージを持たれることもあり、今後も継続的な成長を図るためには認知度を向上させ、本事業の魅力及び利点を訴求していく必要があると認識しております。そのため、ＷＥＢサイトでの情報発信、広告宣伝活動及びＩＲ活動等を通じた積極的な情報開示に努めてまいります。
④ コーポレート・ガバナンス及び内部管理体制の強化
当社グループの継続的な発展を実現させるためには、コーポレート・ガバナンス機能の強化は重要な課題であると認識しております。そのため、コンプライアンスを重視した企業経営を推進し、また業務運営の効率化やリスク管理の徹底など内部管理体制のさらなる強化に努めてまいります。
（５）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標
当社グループは、事業展開上、転貸借物件数の増加を最重要事項に位置付けており、中長期的な経営目標として転貸借物件数5,500件を目標としております。また、中期経営計画の方針として、転貸借契約数の最大化を通じて、サブスクリプション型収益である賃料差益の最大化を実現し、企業価値の積極的な向上を図る方針であります。これを踏まえ、転貸借物件数、売上高及び売上高営業利益率を重要な指標としております。
当社グループのサステナビリティに関する考え方及び取組は、次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）基本的な考え方
当社グループは、環境・社会・経済における多様な問題が発生している中で、世界的にESG（環境・社会・ガバナンス）に対応した経営が注目されており、経済的価値の創出のみならず、社会的な貢献・責任を果たしながら、持続的に企業価値を向上させることが求められていると認識しています。
当社グループの主要事業は、不動産オーナーから良質な居抜きの店舗物件を賃借し、店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業であります。本事業は、実質的な固定資産の保有が極めて少なく、温室効果ガスの排出機会も限定的で、基本的に環境に与える負荷が小さい事業となります。また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社グループの事業活動や収益等に与える影響についても少ないものと認識しております。
他方、サステナビリティに係る具体的な取組は、当社グループの事業領域及び得意分野を活かす形で実施しており、GHG（温室効果ガス）排出量算定についても第16期に実施し、今後も定期的に排出状況を把握する予定です。
なお、TCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）の提言については、重要な課題と認識しており、今後、諸状況を鑑みつつ、サステナビリティに係る基本方針の策定と共に取組方法について検討してまいります。
（２）ガバナンス
サステナビリティ関連のリスク及び機会の監視、及び管理するためのガバナンスの過程、統制及び手続については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「
（３）戦略
短期、中期及び長期にわたり当社グループの経営方針・経営戦略等に影響を与える可能性があるサステナビリティ関連のリスク及び機会に対処するための取組のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針については「2023年3月期 決算説明資料（P22-29）」（
また、サステナビリティに関し、以下の通り当社グループの事業領域及び得意分野を活かした具体的な取組を行い、当社のホームページやIR資料にて情報開示を行っております。
お店のこども食堂 「みせしょく」
https://www.tenpo-r.co.jp/corporate/csr.php
居抜きの活用による廃棄物削減効果 （2023年3月期 決算説明資料 P45）
https://ssl4.eir-parts.net/doc/3484/ir_material_for_fiscal_ym/136106/00.pdf
（４）リスク管理
サステナビリティ関連のリスク及び機会を識別し、評価し、及び管理するための過程については、当社グループの主要事業が環境に与える負荷が小さく、また気候変動に係るリスク及び収益機会が当社の事業活動や収益等に与える影響が少ないことから、「
（５）指標及び目標
サステナビリティ関連のリスク及び機会に関する連結会社の実績を長期的に評価し、管理し、及び監視するために用いられる情報のうち、重要なものについて、該当事項はありません。
人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績については、現状では女性管理職の登用はありませんが、今後、能力ある女性を積極的に管理職に登用し、女性管理職比率を１割とすることを目指します。中途採用者については、管理職における割合が約９割であるため、特段今後の目標は定めておりません。事業形態、事業規模が小さいことから、現状では外国人管理職の登用はありませんが、今後１名の登用を目指します。その他実績については「
また、当社グループの事業が環境に与える負荷を把握するため、GHG（温室効果ガス）排出量を算定しています。第16期における排出量は、スコープ１（事業者自らによる直接排出）は0t-CO2、スコープ２（他社供給の電気等の使用に伴う間接排出）は30t-CO2でありました。このことから、当社グループの事業が環境に与える負荷は基本的に小さいものと認識しており、現状では特段の指標及び目標は設けておりませんが、今後も事業活動におけるGHG排出状況を定期的に把握し、必要に応じて指標又は目標を設定し、低炭素社会の実現化を進めてまいります。
GHG排出量算定
https://www.tenpo-r.co.jp/ir/ghg.php
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
（１）事業環境に関わるリスクについて
当社グループは、不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借事業を展開しております。また、当該店舗物件は飲食店舗に特化しております。このため、飲食業界、不動産業界に影響を与える景気動向、地価動向、不動産市況、外食産業市場動向、金融動向等の急激な変動等によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（２）親会社グループとの関係について
当社グループの親会社である株式会社クロップスは、本書提出日現在、当社発行済株式総数の56.8％（10,044,400株）を所有しております。株式会社クロップスは、今後も当社グループを連結グループ子会社として資本関係を維持していく予定であります。親会社グループは、移動体通信事業を主たる事業とし、その他に人材派遣事業、ビルメンテナンス事業、卸事業及び海外事業を行っており、当社グループは、親会社グループにおいて唯一の店舗転貸借事業及び不動産売買事業を営む会社であります。当社グループと親会社グループとの間に競合関係、重要な取引はなく、親会社グループからの出向者はおらず、当社グループの事業活動に影響を与えるものはありません。株式会社クロップスの代表取締役前田有幾が当社の非常勤取締役に就任しておりますが、当社グループの経営判断については、親会社の承認を必要とする事項はなく、当社グループが独自に検討のうえ決定し、独立性は確保していると認識しております。現在、親会社グループとの関係について大きな変更を想定しておりませんが、将来において、親会社グループとの関係に大きな変化が生じた場合は、当社グループの経営に影響を及ぼす可能性があります。
（３）競合について
当社グループが展開する店舗転貸借事業については、物件仕入れルートの構築の難易度が高いことや、人的な先行投資が必要になりストックビジネスとして事業の収益化に長期間を要することもあって他社の参入及び展開がこれまで限定的であり、この分野において、当社グループは優位性を有していると認識しております。しかしながら、不動産業界等においては、大手事業者が多数存在しており、今後において、この分野に関して本格的な参入等により競合が激化した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（４）不測の事故・災害等のリスクについて
当社グループが賃貸借している店舗物件数は2,216件（2023年３月末現在）であり、その全てが東京都及びその近郊に集中しております。このため、これらの地域での火災、テロ、地震、津波等の不測の事故、自然災害等により店舗物件が毀損もしくは使用不能等の状態となった場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、これらの不測の事故、自然災害等により消費者の外食意欲が低下し、飲食店舗の出店希望者が減少した場合、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（５）差入保証金について
当社グループは店舗物件の賃貸借契約において、賃貸人に対して保証金等を差し入れております。2023年３月末現在の店舗物件に係る差入保証金の残高は6,309,553千円であり、総資産に占める割合は49.0％となっております。賃貸人に対しては、取引の開始時及び賃貸借契約後定期的に調査を行う等、与信管理に注意を払っておりますが、賃貸人の破産・倒産・抵当権実行等により多額の差入保証金を回収することができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（６）空き家賃について
不動産オーナーとの賃貸借契約において、当社グループは転借人（テナント入居者）の有無または当社が受け取る家賃の額に関係なく、毎月定額の家賃を支払う内容となっております。当社グループは空き店舗の発生による業績への影響を低減するために、新規仕入を行った際には速やかにテナント入居者を探し、一定期間見つからない場合には解約をすることにしておりますが、入居者が見つからない期間は、空き家賃が発生するとともに、解約になる場合には解約費が発生し、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（７）法的規制等について
当社グループが取扱う店舗の造作物の売買においては、古物営業法による規制を受けております。当社グループでは当該法令を遵守し、事業を運営しております。しかしながら、法令違反が発生した場合、予期しない当該法令の改正や新たな法令等の制定により当社の事業に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。また、当社グループは事業運営に際して、古物営業法に定める古物商の許可を得ております。現状、当該許可の取消となる事由はありません。しかしながら、何らかの事情により許可の取消し等が生じた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（許認可等の状況）
|
許認可等の名称 |
許認可登録番号 |
有効期間 |
関係法令 |
許認可等の取消事由 |
|
古物商許可 |
第304360809505号 |
なし |
古物営業法 |
同法第６条 |
（８）法令変更のリスクについて
当社グループは、飲食店舗等の転貸借において、民法や借地借家法等の現行における法律・制度等に基づき、これらを遵守し行っております。しかしながら、これらの法律等に予期しない変更等があった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（９）情報管理について
当社グループは、事業運営に際して、賃借先、賃貸先等の情報を取得しており、個人情報の保護に関する法律等による規制を受けております。当社グループでは、情報保護に関するフローを整備し、細心の注意を払って管理に努めております。しかしながら、万が一、当社グループの関係者等の故意または過失により外部に流出した場合には、損害賠償請求を受けるリスクや社会的信用失墜により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（10）訴訟等の発生について
当社グループの事業運営に際しては、転貸した店舗物件に係るトラブルまたはこれに起因する訴訟、その他の請求等が発生する可能性があります。このため、これらの訴訟等の内容及び結果によっては、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（11）人材の確保・育成について
当社グループは、事業を拡大する上で、優秀な人材確保及び育成が重要な経営課題であると認識しております。今後も優秀な人材確保及び育成を積極的に行っていく方針であります。しかしながら、優秀な人材の確保が十分にできなかった場合、現在在籍している人材が流出していく事態となった場合、育成が計画どおりに進まなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（12）小規模組織について
当社グループは組織規模が小さいため、内部管理体制もこのような事業規模に応じたものとなっております。今後、事業規模の拡大に伴い人員の増強や内部管理体制の一層の強化・充実を図っていく方針であります。しかしながら、事業の拡大及び人員の増加に適時適切に組織的対応ができなかった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（13）特定人物への依存について
当社の代表取締役社長原康雄及び専務取締役志村洋平は、当社グループの経営方針や事業戦略の決定及びその遂行について重要な役割を果たしております。当社では役員及び幹部従業員への権限の委譲、取締役会や経営会議等における情報の共有等を図り、特定人物に過度に依存しない体制の構築を進めております。しかしながら、何らかの理由によって、両氏が当社グループの経営に関与することが困難になった場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（14）販売用不動産の在庫リスクについて
不動産売買事業では、販売用不動産を保有しております。これらの不動産については、販売計画に基づいて適切な不動産管理を行っておりますが、当初の販売計画から大幅な乖離が発生する可能性があります。また、不動産は市場動向によっては滞留または販売価格の見直しが発生する可能性があります。この場合には、不動産の評価損の計上等により、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。
（15）新型コロナウイルス感染症の感染拡大によるリスクについて
新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴い、新規出店意欲の低下や転貸借契約の解約数増加等により、売上高の減少や入居者が見つからず空家賃が増加する可能性があります。また、テナントからの家賃減額の要請や破産等により、賃料が滞納または回収ができなくなる可能性があります。これに対し当社は、後継となるテナント入居者への営業や早期賃料回収及び家主等との賃料交渉等により、テナントからの賃料収入の滞納リスクを事前に防止するように努力しておりますが、長期にわたり新型コロナウイルスによる影響が継続した場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響が生じる可能性があります。
当社グループは、当連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、前連結会計年度との比較・分析の記載はしておりません。
（１）経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ（当社及び連結子会社）の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症「第７波」及び「第８波」の流行があったものの、低重症化率を背景に政府が行動制限の実施を見送るなかで、各種コロナ施策の効果もあり、企業収益には大企業を中心に改善傾向が、雇用情勢及び個人消費には持ち直しの動きがそれぞれ見られました。先行きについては、主要国における金融引き締めが継続するなかで、海外景気の下振れ、金融資本市場の変動、物価上昇や供給面での制約等のリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、３年ぶりとなる行動・営業制限のない盆休み及び年末年始や、10月から実施された「全国旅行支援」、水際対策の大幅緩和によるインバウンド増加等により、売上高、来客数が大幅に回復した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰もあり、厳しい状況となりました。また、夜間来客と法人需要の戻りは鈍く、引き続き飲酒業態において回復の遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、１月以降、インバウンドを含む人流の回復が進み、テナント募集も全体的に落ち着きが確認できる一方で、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件、固定費が膨らむ大型の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件は、出店需要に弱さが残る状況が継続しました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、ウィズコロナにおいても旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応し、「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、営業力向上に向けた採用及び教育を実施しました。また、中長期的な転貸借物件数の増加に対応するため、物件管理の質的・量的な強化を推進しました。不動産売買事業においては、物件売買の機会を的確に捉えるべく、店舗転貸借事業との顧客情報の共有を進め、顧客開拓と物件仕入に注力しました。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高13,070,402千円、営業利益1,212,175千円、経常利益1,266,301千円、親会社株主に帰属する当期純利益885,507千円となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、当連結会計年度における新規契約件数及び後継付け件数（閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの）の転貸借契約件数の合計は482件となりました。また、当連結会計年度末における転貸借物件数は、合計2,216件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当連結会計年度の業績は、売上高12,193,868千円、セグメント利益961,656千円となりました。
なお、店舗セーフティー株式会社が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
最近５年間における転貸借物件数の推移は、以下のとおりであります。
（単位：件）
|
|
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
|
期末転貸借物件数 |
1,459 |
1,684 |
1,706 |
1,951 |
2,216 |
不動産売買事業
不動産売買事業では、店舗転貸借事業を更に推進する為に、不動産業者とのリレーションシップ強化を目的として、店舗不動産の仕入販売や建築販売を行っております。当連結会計年度においては、新型コロナウイルス感染症の影響により市場に様子見傾向が残るなかで、５物件を売却、８物件を取得し、当連結会計年度末における保有物件数は６件となりました。この結果、不動産売買事業の当連結会計年度の業績は、売上高876,533千円、セグメント利益250,519千円となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、3,501,245千円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は1,073,814千円となりました。これは主に差入保証金の増加額639,394千円等の資金の減少に対して、税金等調整前当期純利益1,266,512千円、預り保証金の増加額660,847千円等の資金の増加によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は21,908千円となりました。これは主に無形固定資産の取得による支出11,608千円等の資金の減少によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は1,018,178千円となりました。これは自己株式の取得による支出806,091千円、配当金の支払額212,086千円の資金の減少によるものであります。
③生産、仕入及び販売の実績
a.生産実績
該当事項はありません。
b.仕入実績
当連結会計年度における仕入実績は、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
不動産売買事業 |
554,145 |
－ |
（注）仕入が発生する不動産売買事業のみ記載しております。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績は、次のとおりであります。
|
セグメント名称 |
当連結会計年度 （自 2022年４月１日 至 2023年３月31日） |
|
|
金額（千円） |
前年同期比（％） |
|
|
店舗転貸借事業 |
|
|
|
ランニング |
11,312,581 |
－ |
|
イニシャル |
881,287 |
－ |
|
不動産売買事業 |
|
|
|
不動産売買等 |
876,533 |
－ |
|
合計 |
13,070,402 |
－ |
（注）主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合については、総販売実績の10％以上の相手先がないため記載を省略しております。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.財政状態の分析
（資産）
当連結会計年度末における資産合計は、12,882,388千円となりました。その主な内訳は、差入保証金6,423,205千円、現金及び預金3,501,245千円、前払費用1,103,740千円であります。
（負債）
当連結会計年度末における負債合計は、9,687,092千円となりました。その主な内訳は、預り保証金6,969,768千円、前受収益1,356,757千円であります。
（純資産）
当連結会計年度末における純資産合計は、3,195,296千円となりました。その主な内訳は、利益剰余金3,153,526千円であります。
b.経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度における売上高は、13,070,402千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴いランニング収入が増加したことによるものであります。
（売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、10,551,488千円となりました。これは主に転貸借物件数の増加に伴い賃借料が増加したことによるものであります。この結果、当連結会計年度における売上総利益は、2,518,914千円となりました。
（営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、1,306,738千円となりました。この結果、当連結会計年度における営業利益は、1,212,175千円となりました。
（経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は、162,502千円となりました。また営業外費用は、108,377千円となりました。この結果、当連結会計年度における経常利益は、1,266,301千円となりました。
（親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度は特別利益として退職給付制度終了益211千円を計上しております。また、法人税等合計は、381,004千円となりました。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は、885,507千円となりました。
最近５年間における営業利益及び営業利益率の推移は、以下のとおりであります。
|
|
2019年 ３月期 |
2020年 ３月期 |
2021年 ３月期 |
2022年 ３月期 |
2023年 ３月期 |
|
営業利益（千円） |
733,523 |
785,048 |
731,819 |
909,853 |
1,212,175 |
|
営業利益率（％） |
8.9 |
7.9 |
7.1 |
8.0 |
9.3 |
（注）2023年３月期の数値は連結であり、2022年３月期以前の数値は単体であります。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況につきましては、「第２ 事業の状況 ４ 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」に記載のとおりであります。
当社グループは事業運営上必要な資金について、転貸借物件の賃料等の支払と受領の差額を積み上げることを基本として、安定的な資金調達を実現しております。
なお、当連結会計年度におけるフリーキャッシュ・フローは1,051,905千円となりました。
（単位：千円）
|
回次 |
第15期 |
第16期 |
第17期 |
|
決算年月 |
2021年３月 |
2022年３月 |
2023年３月 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
666,067 |
1,123,862 |
1,073,814 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△139,900 |
△269,480 |
△21,908 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△160,414 |
△295,714 |
△1,018,178 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
2,908,850 |
3,467,517 |
3,501,245 |
|
フリーキャッシュ・フロー |
526,167 |
854,381 |
1,051,905 |
|
前年増減額 |
△279,367 |
328,214 |
197,524 |
（注）第17期の前年増減額は第16期の単体実績との比較情報になります。
フリーキャッシュ・フローは、以下の計算式を使っております。
フリーキャッシュ・フロー＝営業活動によるキャッシュ・フロー＋投資活動によるキャッシュ・フロー
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 （１）連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
（販売用不動産の評価）
当社グループは販売用不動産について、正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を正味売却価額まで減額し、当該減少額を評価損として計上します。正味売却価額の算定に当たっては慎重に検討しておりますが、販売計画や市場価格の変化により、その見積額の前提とした条件や仮定に変更が生じ正味売却価額が帳簿価額を下回る場合には評価損が必要となる可能性があります。なお、販売用不動産における正味売却価額の見積りについては、販売用不動産の現状の市場価格、物件における収益利回り等に基づいて算定しております。
該当事項はありません。
該当事項はありません。