第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

（１）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1976年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

（２）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

（３）当連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）は、連結財務諸表の作成初年度であるため、以下に掲げる連結貸借対照表、連結損益計算書、連結包括利益計算書、連結株主資本等変動計算書及び連結キャッシュ・フロー計算書については、前連結会計年度との対比は行っておりません。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構に加入し、定期的にセミナー等へ参加するなどの情報収集を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,501,245
売掛金	16,707
販売用不動産	337,396
前払費用	1,103,740
その他	168,947
流動資産合計	5,128,037
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	651,857
その他	14,658
有形固定資産合計	※１ 666,515
無形固定資産	41,863
投資その他の資産
繰延税金資産	316,219
差入保証金	6,423,205
その他	306,546
投資その他の資産合計	7,045,971
固定資産合計	7,754,351
資産合計	12,882,388
負債の部
流動負債
未払法人税等	265,275
賞与引当金	46,872
前受収益	1,356,757
その他	※２ 644,363
流動負債合計	2,313,269
固定負債
資産除去債務	48,609
退職給付に係る負債	21,500
預り保証金	6,969,768
その他	333,945
固定負債合計	7,373,823
負債合計	9,687,092
純資産の部
株主資本
資本金	308,394
資本剰余金	539,930
利益剰余金	3,153,526
自己株式	△806,554
株主資本合計	3,195,296
純資産合計	3,195,296
負債純資産合計	12,882,388

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
売上高	※１ 13,070,402
売上原価	10,551,488
売上総利益	2,518,914
販売費及び一般管理費	※２ 1,306,738
営業利益	1,212,175
営業外収益
助成金収入	19,888
違約金収入	29,223
受取補償金	107,558
その他	5,832
営業外収益合計	162,502
営業外費用
支払補償費	92,931
控除対象外消費税等	12,553
その他	2,892
営業外費用合計	108,377
経常利益	1,266,301
特別利益
退職給付制度終了益	※３ 211
特別利益合計	211
税金等調整前当期純利益	1,266,512
法人税、住民税及び事業税	428,603
法人税等調整額	△47,598
法人税等合計	381,004
当期純利益	885,507
親会社株主に帰属する当期純利益	885,507

【連結包括利益計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益	885,507
包括利益	885,507
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	885,507

③【連結株主資本等変動計算書】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本					純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	308,394	539,930	2,480,104	△463	3,327,966	3,327,966
当期変動額
剰余金の配当			△212,086		△212,086	△212,086
親会社株主に帰属する当期純利益			885,507		885,507	885,507
自己株式の取得				△806,091	△806,091	△806,091
当期変動額合計	-	-	673,421	△806,091	△132,670	△132,670
当期末残高	308,394	539,930	3,153,526	△806,554	3,195,296	3,195,296

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

	（単位：千円）
	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	1,266,512
減価償却費	36,675
賞与引当金の増減額（△は減少）	△6,562
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	21,500
助成金収入	△19,888
前払費用の増減額（△は増加）	△150,042
差入保証金の増減額（△は増加）	△639,394
前受収益の増減額（△は減少）	158,434
預り保証金の増減額（△は減少）	660,847
販売用不動産の増減額（△は増加）	△7,663
その他	150,853
小計	1,471,271
法人税等の支払額	△417,378
助成金の受取額	19,888
その他	32
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,073,814
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△470
無形固定資産の取得による支出	△11,608
その他	△9,830
投資活動によるキャッシュ・フロー	△21,908
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△806,091
配当金の支払額	△212,086
財務活動によるキャッシュ・フロー	△1,018,178
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	33,727
現金及び現金同等物の期首残高	3,467,517
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,501,245

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

連結子会社の数　1社

（１）主要な連結子会社の名称

店舗セーフティー株式会社

（２）連結の範囲の変更

当連結会計年度より新たに設立した店舗セーフティー株式会社を連結の範囲に含めております。

２．持分法の適用に関する事項

持分法適用会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。

４．会計方針に関する事項

（１）重要な資産の評価基準及び評価方法

①棚卸資産

販売用不動産…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

仕掛販売用不動産…個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

（２）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産

定率法

　ただし、建物（建物附属設備は除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

②無形固定資産

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

（３）重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（４）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

（５）重要な収益及び費用の計上基準

　当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

①店舗転貸借事業

　店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。また、顧客との契約に基づき店舗家賃保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証サービスにおいては、年間（更新）保証料、事務手数料に区分して収益を計上しております。保証料については契約期間に基づき収益を計上しており、事務手数料については発生時において履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。

②不動産売買事業

　不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

（６）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（連結貸借対照表関係）

※１　有形固定資産の減価償却累計額

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
減価償却累計額	100,251千円

※２　流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
契約負債	45,629千円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項　（収益認識関係）　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
役員報酬	203,388千円
給与及び手当	401,279
賞与引当金繰入額	46,842
退職給付費用	27,796

※３　退職給付制度終了益

　業績連動型の退職一時金制度（非積立型）を廃止したことによる終了益であります。

（連結包括利益計算書関係）

該当事項はありません。

（連結株主資本等変動計算書関係）

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度 増加株式数（株）	当連結会計年度 減少株式数（株）	当連結会計年度末 株式数（株）
発行済株式
普通株式	17,674,400	－	－	17,674,400
合計	17,674,400	－	－	17,674,400
自己株式
普通株式　（注）	514	650,074	－	650,588
合計	514	650,074	－	650,588

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加650,074株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加650,000株、単元未満株式の買取りによる増加74株であります。

２．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年６月14日 定時株主総会	普通株式	212,086	12	2022年３月31日	2022年６月15日

（２）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月13日 定時株主総会	普通株式	272,380	利益剰余金	16	2023年３月31日	2023年６月14日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金	3,501,245千円
現金及び現金同等物	3,501,245

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

　営業債務である未払法人税等は、１年以内の払込期日であり、流動性リスクに晒されております。また、預り保証金は、賃貸物件の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。

（３）金融商品に係るリスク管理体制

　営業債権については、管理部門におきまして、取引先ごとに期日管理と残高管理を徹底し、回収遅延の恐れがある取引先に関しては、速やかに適切な対策を講じております。

　差入保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

（４）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

当連結会計年度（2023年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
差入保証金	6,423,205	6,389,588	△33,617
資産計	6,423,205	6,389,588	△33,617
預り保証金	6,969,768	6,948,854	△20,914
負債計	6,969,768	6,948,854	△20,914

（＊）現金及び預金、売掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

（注）金銭債権の連結決算日後の償還予定額

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	１年以内 （千円）	１年超５年以内 （千円）	５年超10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,501,245	－	－	－
売掛金	16,707	－	－	－
差入保証金（＊）	1,537,714	4,203,194	537,253	145,043
合計	5,055,667	4,203,194	537,253	145,043

（＊）差入保証金は、契約期間に従って区分しております。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価

の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定

に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

（１）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

該当事項はありません。

（２）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
差入保証金	－	6,389,588	－	6,389,588
資産計	－	6,389,588	－	6,389,588
預り保証金	－	6,948,854	－	6,948,854
負債計	－	6,948,854	－	6,948,854

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

差入保証金

　その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

預り保証金

　その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。

　退職一時金制度については、2022年３月期より導入した業績連動型の制度を廃止し、新たに勤務期間に基づいた一時金を支給する制度を導入しております。

　なお、退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

（１）簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	－千円
退職給付費用	21,711
退職給付の支払額	－
退職給付制度の終了益	△211
退職給付に係る負債の期末残高	21,500

（２）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	21,500千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,500
退職給付に係る負債	21,500
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	21,500

（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用　　　当連結会計年度　　　21,711千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度6,084千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	当連結会計年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	14,352千円
未払事業税	15,312
繰延資産償却超過額	107,352
長期前受収益	180,624
その他	26,611
繰延税金資産小計	344,253
評価性引当額	△14,884
繰延税金資産合計	329,369
繰延税金負債
除去債務資産	△13,149
繰延税金負債合計	△13,149
繰延税金資産の純額	316,219

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

当連結会計年度（2023年３月31日）

　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

（単位：千円）

	報告セグメント		合計
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
不動産販売	－	856,749	856,749
その他	290,148	2	290,151
顧客との契約から生じる収益	290,148	856,751	1,146,900
その他の収益	11,903,720	19,781	11,923,502
外部顧客への売上高	12,193,868	876,533	13,070,402

（注）「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）の「４．会計方針に関する事項（5）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

（１）契約負債の残高等

	当連結会計年度
契約負債（期首残高）	21,252千円
契約負債（期末残高）	45,629

　契約負債は、主に開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び店舗賃料保証サービスの賃料保証料の前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。

　当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、21,252千円であります。当連結会計年度において、契約負債が24,377千円増加した主な理由は、前受金の受取（契約負債の増加）と収益認識（同、減少）によります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　当社グループにおいては、当初の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

			（単位：千円）
	報告セグメント		計	連結財務諸表計上額
	店舗転貸借事業	不動産売買事業
売上高
外部顧客への売上高	12,193,868	876,533	13,070,402	13,070,402
計	12,193,868	876,533	13,070,402	13,070,402
セグメント利益	961,656	250,519	1,212,175	1,212,175
セグメント資産	12,544,992	337,396	12,882,388	12,882,388
その他の項目
減価償却費	36,675	-	36,675	36,675
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	17,235	-	17,235	17,235

（注）2022年４月１日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、当連結会計年度より、 店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。

【関連情報】

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	店舗転貸借事業	不動産売買事業	合計
外部顧客への売上高	12,193,868	876,533	13,070,402

２．地域ごとの情報

（１）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

（２）有形固定資産

（単位：千円）

日本	米国	合計
433,788	232,727	666,515

３．主要な顧客ごとの情報

　　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

１．関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

当連結会計年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （千円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （千円）	科目	期末残高 （千円）
役員	原　康雄	－	－	当社代表取締役社長	直接　0.58	債務被保証	賃貸借契約に対する債務被保証	－	－	－

（注）不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は89,636千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。

２．親会社又は重要な関連会社に関する注記

親会社情報

株式会社クロップス（東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場）

（１株当たり情報）

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	187円69銭
１株当たり当期純利益	50円33銭

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	当連結会計年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	885,507
普通株主に帰属しない金額（千円）	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	885,507
普通株式の期中平均株式数（株）	17,593,740

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	3,004,247	6,103,772	9,874,466	13,070,402
税金等調整前四半期（当期）純利益（千円）	305,812	581,965	1,066,187	1,266,512
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（千円）	209,502	398,705	730,607	885,507
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	11.85	22.55	41.33	50.33

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	11.85	10.70	18.77	8.92