２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	3,467,517	3,374,524
売掛金	7,649	16,707
販売用不動産	329,732	337,396
貯蔵品	7,366	18,793
前渡金	38,267	64,948
前払費用	953,698	1,103,740
その他	54,851	85,204
流動資産合計	4,859,082	5,001,316
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	681,819	651,857
工具、器具及び備品（純額）	4,777	4,305
土地	10,352	10,352
有形固定資産合計	696,949	666,515
無形固定資産
ソフトウエア	9,409	17,167
借地権	16,649	15,821
その他	5,126	8,874
無形固定資産合計	31,185	41,863
投資その他の資産
関係会社株式	-	100,000
長期前払費用	189,978	227,905
繰延税金資産	268,620	315,396
差入保証金	5,783,811	6,423,205
その他	68,811	78,641
投資その他の資産合計	6,311,221	7,145,148
固定資産合計	7,039,357	7,853,527
資産合計	11,898,440	12,854,844

		（単位：千円）
	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
負債の部
流動負債
未払金	107,280	※ 149,575
未払費用	5,248	6,997
未払法人税等	252,375	255,148
前受金	52,741	68,876
預り金	239,990	※ 326,700
前受収益	1,198,323	1,356,757
賞与引当金	53,435	46,872
その他	13,687	93,288
流動負債合計	1,923,082	2,304,217
固定負債
資産除去債務	48,395	48,609
預り保証金	6,308,921	6,969,768
長期前受収益	290,074	333,945
退職給付引当金	-	21,500
固定負債合計	6,647,391	7,373,823
負債合計	8,570,474	9,678,040
純資産の部
株主資本
資本金	308,394	308,394
資本剰余金
資本準備金	539,930	539,930
資本剰余金合計	539,930	539,930
利益剰余金
利益準備金	6,960	6,960
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,473,144	3,128,073
利益剰余金合計	2,480,104	3,135,033
自己株式	△463	△806,554
株主資本合計	3,327,966	3,176,803
純資産合計	3,327,966	3,176,803
負債純資産合計	11,898,440	12,854,844

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	11,415,134	※１ 13,026,032
売上原価	9,321,400	10,551,488
売上総利益	2,093,734	2,474,544
販売費及び一般管理費	※２ 1,183,880	※１,※２ 1,306,606
営業利益	909,853	1,167,937
営業外収益
違約金収入	7,047	29,223
受取補償金	139,339	107,558
助成金収入	38,304	19,888
その他	8,740	※１ 10,463
営業外収益合計	193,432	167,134
営業外費用
支払補償費	108,026	92,931
その他	8,622	3,635
営業外費用合計	116,649	96,567
経常利益	986,636	1,238,504
特別利益
退職給付制度終了益	-	※３ 211
特別利益合計	-	211
税引前当期純利益	986,636	1,238,716
法人税、住民税及び事業税	359,851	418,476
法人税等調整額	△35,601	△46,775
法人税等合計	324,250	371,701
当期純利益	662,386	867,015

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	308,394	539,930	539,930	6,960	2,106,391	2,113,351	△382	2,961,294	2,961,294
当期変動額
剰余金の配当					△160,414	△160,414		△160,414	△160,414
自己株式の取得							△135,300	△135,300	△135,300
自己株式の消却					△135,218	△135,218	135,218	-	-
当期純利益					662,386	662,386		662,386	662,386
当期変動額合計	-	-	-	-	366,752	366,752	△81	366,671	366,671
当期末残高	308,394	539,930	539,930	6,960	2,473,144	2,480,104	△463	3,327,966	3,327,966

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

								（単位：千円）
	株主資本								純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金 合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	308,394	539,930	539,930	6,960	2,473,144	2,480,104	△463	3,327,966	3,327,966
当期変動額
剰余金の配当					△212,086	△212,086		△212,086	△212,086
自己株式の取得							△806,091	△806,091	△806,091
自己株式の消却								-	-
当期純利益					867,015	867,015		867,015	867,015
当期変動額合計	-	-	-	-	654,928	654,928	△806,091	△151,162	△151,162
当期末残高	308,394	539,930	539,930	6,960	3,128,073	3,135,033	△806,554	3,176,803	3,176,803

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

（１）有価証券の評価基準及び評価方法

　子会社株式…移動平均法による原価法

（２）棚卸資産の評価基準及び評価方法

　販売用不動産：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　仕掛販売用不動産：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

　貯蔵品：個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

２．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産

定率法

　ただし、建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

（２）無形固定資産及び長期前払費用

定額法

　なお、ソフトウエア（自社利用分）については、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

（３）退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

４．収益及び費用の計上基準

　当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

（１）店舗転貸借事業

　店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。

（２）不動産売買事業

　不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。

（表示方法の変更）

（損益計算書）

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外収益」の「訴訟関連収入」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外収益」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「訴訟関連収入」8,313千円、「その他」427千円は、「営業外収益」の「その他」8,740千円として組み替えております。

　前事業年度において、独立掲記していた「営業外費用」の「訴訟関連費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「訴訟関連費用」8,253千円、「その他」369千円は、「営業外費用」の「その他」8,622千円として組み替えております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債務	－千円	2,955千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
営業収益	－千円	101,327千円
営業費用	－	658
営業取引以外の取引による取引高	－	4,632

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
役員報酬	187,282千円	203,388千円
給料及び手当	378,324	401,279
地代家賃	119,456	119,458
減価償却費	21,666	14,106
賞与引当金繰入額	53,435	46,842
退職給付費用	6,123	27,796

おおよその割合
販売費	3.6％	3.5％
一般管理費	96.4	96.5

※３　退職給付制度終了益

業績連動型の退職一時金制度（非積立型）を廃止したことによる終了益であります。

（有価証券関係）

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
子会社株式	－千円	100,000千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,361千円		14,352千円
未払事業税	13,279		14,489
繰延資産償却超過額	94,923		107,352
長期前受収益	153,847		180,624
その他	18,919		26,611
繰延税金資産小計	297,331		343,429
評価性引当額	△14,818		△14,884
繰延税金資産合計	282,513		328,545
繰延税金負債
除去債務資産	△13,892		△13,149
繰延税金負債合計	△13,892		△13,149
繰延税金資産の純額	268,620		315,396

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.6％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.8
法人税の特別控除額	△0.3
評価性引当額の増減	1.4
その他	0.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率	32.9

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有価証券明細表】

            該当事項はありません。

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末 残高 （千円）
有形固定資産
建物	735,178	－	－	735,178	83,321	29,962	651,857
工具、器具及び備品	20,766	470	－	21,236	16,930	941	4,305
土地	10,352	－	－	10,352	－	－	10,352
建設仮勘定	－	－	－	－	－	－	－
有形固定資産計	766,297	470	－	766,767	100,251	30,903	666,515
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	57,097	39,930	4,943	17,167
借地権	－	－	－	18,500	2,678	828	15,821
その他	－	－	－	8,874	－	－	8,874
無形固定資産計	－	－	－	84,472	42,608	5,771	41,863

（注）１．無形固定資産の金額が資産総額の１％以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

２．当期の増加額の主な内容は以下の通りとなっております。

ソフトウエア　　　　　営業支援ツール導入　　　　　9,221千円

３．「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）
賞与引当金	53,435	46,872	53,435	46,872

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。