1.四半期連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2023年3月31日) |
当第3四半期連結会計期間 (2023年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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違約金収入 |
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受取補償金 |
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助成金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払補償費 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税等 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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(単位:千円) |
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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四半期純利益 |
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四半期包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
当第3四半期連結累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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減価償却費 |
27,583千円 |
34,573千円 |
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2022年6月14日 定時株主総会 |
普通株式 |
212,086 |
12 |
2022年3月31日 |
2022年6月15日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
272,380 |
16 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当第3四半期連結累計期間において自己株式が272,250千円増加しております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
四半期連結損益 計算書計上額 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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(注)2022年4月1日付で店舗セーフティー株式会社を新規設立したことに伴い、第1四半期連結会計期間より、店舗転貸借事業に店舗セーフティー株式会社を含めております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
四半期連結損益 計算書計上額 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
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不動産販売 |
- |
856,749 |
856,749 |
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その他 |
200,333 |
- |
200,333 |
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顧客との契約から生じる収益 |
200,333 |
856,749 |
1,057,082 |
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その他の収益 |
8,801,869 |
15,515 |
8,817,384 |
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外部顧客への売上高 |
9,002,202 |
872,264 |
9,874,466 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります
当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
||
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不動産販売 |
- |
463,345 |
463,345 |
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その他 |
270,926 |
- |
270,926 |
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顧客との契約から生じる収益 |
270,926 |
463,345 |
734,271 |
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その他の収益 |
9,772,615 |
14,807 |
9,787,423 |
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外部顧客への売上高 |
10,043,541 |
478,152 |
10,521,694 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 (自 2022年4月1日 至 2022年12月31日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年12月31日) |
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1株当たり四半期純利益 |
41円33銭 |
30円87銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
730,607 |
519,272 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円) |
730,607 |
519,272 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
17,673,886 |
16,821,076 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
2023年11月20日取締役会決議第3回新株予約権(新株予約権の数9,000個) |
(注)前第3四半期累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益は、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年2月2日開催の取締役会において、持株会社体制へ移行するための準備を開始すること、及び2024年2月9日に当社100%出資の子会社「株式会社テンポイノベーション分割準備会社」(以下、「分割準備会社」といいます。)及び連結子会社「株式会社アセットイノベーション」を設立すること、並びに連結子会社である店舗セーフティー株式会社の商号変更及び代表取締役の異動について、下記のとおり決議しております。なお、店舗セーフティー株式会社の商号変更及び代表取締役の異動については2024年2月9日開催の同社臨時株主総会で決議しております。
また、これらに伴い、当社は2024年10月1日付(予定)で下記のとおり商号を変更し、引き続き持株会社として上場を維持する予定です。
なお、持株会社への移行は、会社分割による方法を予定しております。会社分割については2024年5月頃の決議を予定しており、2024年6月中旬に開催予定の当社定時株主総会による関連議案の承認及び必要な所定の手続き等の承認並びに所管官公庁の許認可が得られることを条件に実施する予定です。
1.持株会社体制への移行の背景と目的
当社グループは、「貢献創造(転貸借の商慣習を変え、店舗物件のスタンダードを創造する)」という企業理念を掲げ、東京を中心とした首都圏1都3県で、飲食店向けの店舗転貸借事業、不動産売買事業及び店舗家賃保証事業を展開しております。主力の店舗転貸借事業は、当社が不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であり、2029年3月期に転貸借物件数5,500件の達成を目指して着実な増加を図っております。2023年12月末日における転貸借物件数は2,382件で、物件数としては国内の代表的な飲食チェーンの店舗数を上回る規模となっております。また、近年では店舗転貸借事業のみならず、店舗物件を中心とした収益物件の買取販売を行う不動産売買事業や店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業と対象を拡大し、店舗転貸借事業を軸として事業の多様化を伺う状況にあります。
この度、当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、及びそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制への移行準備を開始することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。
2.持株会社体制への移行の要旨について
(1)移行方式
当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業を当社が100%出資する子会社(分割
準備会社)に承継させる予定です。また、当社は持株会社として引き続き上場を維持いたします。
(2)会社分割の日程
分割準備会社設立承認取締役会 2024年2月2日
分割準備会社の設立 2024年2月9日
持株会社体制移行承認取締役会 2024年5月中旬(予定)
吸収分割契約承認取締役会 2024年5月中旬(予定)
吸収分割契約締結 2024年5月中旬(予定)
吸収分割契約承認株主総会 2024年6月中旬(予定)
吸収分割の効力発生日 2024年10月1日(予定)
3.定款一部変更(商号の変更)
(1)当社の概要
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(1)名称 |
株式会社テンポイノベーション (2024年10月1日付で、株式会社イノベーションホールディングスに商号変更予定) |
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(2)所在地 |
東京都新宿区新宿四丁目1番6号 JR新宿ミライナタワー11階 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 原 康雄 |
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(4)事業内容 |
店舗転貸借事業、不動産売買事業 |
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(5)資本金 |
308百万円 |
※本商号変更は、本年6月中旬に開催予定の第18期定時株主総会において、定款の一部変更が承認されることが条件となります。
(2)定款変更の理由
当社を分割会社とする会社分割(吸収分割)により、分割する事業を当社が100%出資する子会社(分割準備会社)に承継させ当社が持株会社体制へ移行するに際して、当社の商号を「株式会社イノベーションホールディングス」に変更するものです。 なお、持株会社としての事業目的の変更等につきましては、決定次第、速やかにお知らせいたします。
(3)定款変更の内容
<現行>
第1条(商号)
当会社は、株式会社テンポイノベーションと称し、英文では Tenpo Innovation CO.,LTD.と表示する。
<変更後>
第1条(商号)
当会社は、株式会社イノベーションホールディングスと称し、英文では Innovation Holdings CO.,LTD.と表示する。
(4)定款変更の内容
定款変更のための定時株主総会 2024年6月中旬(予定)
定款変更の効力発生日 2024年10月1日(予定)
4.持株会社体制移行にあたり設立する分割準備会社の概要
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(1)名称 |
株式会社テンポイノベーション分割準備会社 (2024年10月1日付で、株式会社テンポイノベーションに商号変更予定) |
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(2)所在地 |
東京都新宿区新宿四丁目1番6号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 近藤 裕二 |
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(4)事業内容 |
店舗転貸借事業 |
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(5)資本金 |
100百万円 |
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(6)設立年月日 |
2024年2月9日 |
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(7)発行済株式数 |
2,000株 |
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(8)決算期 |
3月31日 |
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(9)出資比率 |
株式会社テンポイノベーション100% |
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(10)上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
上記(9)のとおりです。 |
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人的関係 |
当社より取締役を兼務しております。 |
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取引関係 |
事業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません |
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5.設立する子会社の概要
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(1)名称 |
株式会社アセットイノベーション |
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(2)所在地 |
東京都新宿区新宿四丁目1番6号 |
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(3)代表者の役職・氏名 |
代表取締役 北澤 学 |
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(4)事業内容 |
不動産売買事業 |
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(5)資本金 |
100百万円 |
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(6)設立年月日 |
2024年2月9日 |
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(7)発行済株式数 |
2,000株 |
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(8)決算期 |
3月31日 |
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(9)出資比率 |
株式会社テンポイノベーション95% 北澤 学5% |
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(10)上場会社と当該会社 との間の関係 |
資本関係 |
上記(9)のとおりです。 |
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人的関係 |
当社より取締役を兼務しております。 |
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取引関係 |
事業を開始していないため、現時点における当社との取引関係はありません |
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6.子会社の商号変更概要
(1)会社概要
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名称 |
株式会社セーフティーイノベーション ※店舗セーフティー株式会社より商号変更しました。 |
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所在地 |
愛知県名古屋市中村区名駅三丁目26番8号 |
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代表者の役職・氏名 |
代表取締役 東城 学将 |
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事業内容 |
店舗家賃保証事業 |
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資本金 |
100百万円 |
(2)新商号
株式会社セーフティーイノベーション(英文表記:Safety Innovation CO.,LTD.)
(3)変更理由
今後の事業拡大に向けて経営体制の強化を図ることとし、これに伴い商号を変更するものであります。
(4)変更日
2024年2月9日
7.子会社の代表取締役の異動
(1)氏名及び役職名
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氏 名 |
新役職名 |
旧役職名 |
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東城 学将 |
代表取締役社長 |
- |
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岡山 浩二 |
退任 |
代表取締役社長 |
(2)異動日
2024年2月9日
該当事項はありません。