当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1)経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、各種政策の効果もあり、企業収益及び雇用情勢には総じて改善傾向が、個人消費には持ち直しの動きがみられました。先行きについては、主要国における金融引き締めの影響や、中国経済の先行きが懸念されるなかで、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動、地政学的なリスクもあり、不透明な状況にあります。
当社グループを取り巻く環境について、外食業界においては、円安に後押しされたインバウンドを含む人流の増加によって賑わいをみせる都市部や観光地を中心に売上高が伸長した一方で、利益面は原材料と光熱費の高騰に加え、国内消費者の節約志向、一部では人手不足による営業の機会損失もあり、厳しさの残る状況となりました。また、飲酒業態においては、中小規模の宴会が増加し、遅い時間帯の来客と大規模宴会需要も徐々に戻りつつあるものの、店舗数の減少も影響し、回復に遅れがみられました。東京主要地域の不動産市況については、インバウンド需要回復の恩恵を受ける地域を中心に、出店増と一部賃料の上昇が確認できる一方で、固定費が膨らむ大型の店舗物件、ブランド力に乏しい駅外周部等の店舗物件や集客面に課題がある空中階の店舗物件については、出店需要に弱さが残る状況となりました。
このような環境のなかで、当社グループが展開する店舗転貸借事業においては、旺盛な個人・小規模飲食事業者の出店需要に対応した「好立地」「小規模」「居抜き」店舗物件の積極的な仕入れと共に、リーシングの全体最適化に向け一気通貫型から業務別分業型への体制移行をおこないました。また、営業力向上に向けた採用及び教育の強化を実施しました。不動産売買事業においては、会社設立を契機に組織力・営業力を強化し、積極的な情報収集と顧客開拓に注力すると共に、店舗転貸借事業との連携による既存転貸物件の売却情報取得を継続しました。
以上の結果、当中間連結会計期間の業績は、売上高8,288,603千円(前年同期比16.8%増)、営業利益684,159千円(同30.1%増)、経常利益698,089千円(同24.9%増)、親会社株主に帰属する中間純利益469,815千円(同23.2%増)となりました。
なお、当中間連結会計期間より、各報告セグメントの費用の配分方法を変更しております。
以下の前年同期との比較分析について、前年同期のセグメント利益は変更前の測定方法によっております。詳細については「第4 経理の状況 1 中間連結財務諸表 注記事項 (セグメント情報等)」をご覧ください。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①店舗転貸借事業
当中間連結会計期間における新規契約件数及び後継付け件数(閉店した店舗に対し新規出店者と転貸借契約を締結したもの)の転貸借契約件数の合計は217件(前年同期比7.3%減)となりました。また、当中間連結会計期間末における転貸借物件数は前連結会計年度末より100件純増し、合計2,545件となりました。この結果、店舗転貸借事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高7,305,411千円(前年同期比10.3%増)、セグメント利益567,254千円(同34.1%増)となりました。
なお、株式会社セーフティーイノベーション(旧店舗セーフティー株式会社)が営む店舗家賃保証事業の収益は、店舗転貸借事業のセグメント収益に含んでおります。
②不動産売買事業
当中間連結会計期間においては、経済社会活動の正常化に伴い、都心の優良店舗物件においては値上がり傾向も見られるなかで3物件を売却、6物件を取得し、当中間連結会計期間末における保有物件数は7件となりました。この結果、不動産売買事業の当中間連結会計期間の業績は、売上高983,191千円(前年同期比108.0%増)、セグメント利益は116,905千円(同13.7%増)となりました。
(2)財政状態の分析
(資産)
当中間連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ460,499千円増加し、14,157,811千円となりました。これは主に差入保証金が162,426千円、現金及び預金が130,181千円、販売用不動産が68,413千円それぞれ増加したことによるものであります
(負債)
当中間連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ328,075千円増加し、10,701,345千円となりました。これは主に預り保証金が141,090千円、未払法人税等が76,864千円、前受収益が74,586千円それぞれ増加したことによるものであります。
(純資産)
当中間連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べ132,423千円増加し、3,456,466千円となりました。これは主に利益剰余金が134,340千円増加したことによるものであります。
(3)キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前連結会計年度末に比べて130,181千円増加し、3,461,414千円となりました。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果得られた資金は469,914千円(前年同期は332,913千円の獲得)となりました。これは主に差入保証金の増加額162,426千円、法人税等の支払額147,347千円等の資金の減少に対して、税金等調整前中間純利益698,089千円、預り保証金の増加額141,090千円等の資金の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は4,258千円(前年同期は24,509千円の使用)となりました。これは有形固定資産の取得による支出3,958千円、無形固定資産の取得による支出300千円の資金の減少によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は335,475千円(前年同期は544,656千円の使用)となりました。これは配当金の支払額335,475千円の資金の減少によるものであります。
(4)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(5)研究開発活動
該当事項はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。