1.中間連結財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当中間連結会計期間 (2024年9月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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販売用不動産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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差入保証金 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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新株予約権 |
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非支配株主持分 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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違約金収入 |
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受取補償金 |
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訴訟関連収益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払補償費 |
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控除対象外消費税等 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前中間純利益 |
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法人税等 |
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中間純利益 |
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非支配株主に帰属する中間純損失(△) |
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△ |
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親会社株主に帰属する中間純利益 |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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中間純利益 |
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中間包括利益 |
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(内訳) |
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親会社株主に係る中間包括利益 |
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非支配株主に係る中間包括利益 |
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△ |
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(単位:千円) |
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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税金等調整前中間純利益 |
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減価償却費 |
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賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
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退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
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前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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前受収益の増減額(△は減少) |
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預り保証金の増減額(△は減少) |
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販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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その他 |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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現金及び現金同等物の期首残高 |
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現金及び現金同等物の中間期末残高 |
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(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。
※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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給料及び手当 |
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賞与引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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現金及び預金勘定 |
3,264,992千円 |
3,461,414千円 |
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現金及び現金同等物 |
3,264,992 |
3,461,414 |
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2023年6月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
272,380 |
16 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
当社は、2023年5月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が272,250千円増加しております。
Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.配当金支払額
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(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2024年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
335,475 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月18日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の金額の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 |
中間連結損益 計算書計上額 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
計 |
調整額 |
中間連結損益 計算書計上額 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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2.報告セグメントの変更等に関する事項
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当中間連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が10,194千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が10,194千円減少しております。
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
||
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不動産販売 |
- |
463,345 |
463,345 |
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その他 |
183,357 |
- |
183,357 |
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顧客との契約から生じる収益 |
183,357 |
463,345 |
646,702 |
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その他の収益 |
6,442,686 |
9,256 |
6,451,942 |
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外部顧客への売上高 |
6,626,044 |
472,601 |
7,098,645 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)
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(単位:千円) |
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報告セグメント |
合計 |
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店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
||
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不動産販売 |
- |
959,865 |
959,865 |
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その他 |
221,098 |
- |
221,098 |
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顧客との契約から生じる収益 |
221,098 |
959,865 |
1,180,964 |
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その他の収益 |
7,084,313 |
23,325 |
7,107,638 |
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外部顧客への売上高 |
7,305,411 |
983,191 |
8,288,603 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前中間連結会計期間 (自 2023年4月1日 至 2023年9月30日) |
当中間連結会計期間 (自 2024年4月1日 至 2024年9月30日) |
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1株当たり中間純利益 |
22円64銭 |
28円00銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
381,391 |
469,815 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円) |
381,391 |
469,815 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,844,848 |
16,773,792 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
- |
(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
(会社分割による持株会社体制への移行)
当社は、2024年6月17日開催の株主総会決議に基づき、2024年10月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション(2024年10月1日付で商号を「株式会社テンポイノベーション分割準備会社」より変更しております。)に承継するとともに、商号を「株式会社テンポイノベーション」から「株式会社イノベーションホールディングス」に変更いたしました。
1.会社分割の概要
(1)対象となった事業の内容
店舗転貸借事業
(2)会社分割日
2024年10月1日
(3)会社分割の法的形式
当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である株式会社テンポイノベーションを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割
(4)分割後企業の名称
分割会社:株式会社イノベーションホールディングス
承継会社:株式会社テンポイノベーション
(5)会社分割の目的
当社グループは、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした首都圏1都3県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業を展開しております。
当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
該当事項はありません。