第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による期中レビューを受けております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

3,331,233

3,461,414

販売用不動産

823,765

892,178

前払費用

1,195,477

1,218,081

その他

129,281

216,198

流動資産合計

5,479,757

5,787,873

固定資産

 

 

有形固定資産

676,760

653,973

無形固定資産

31,165

35,269

投資その他の資産

 

 

差入保証金

6,841,860

7,004,286

その他

667,767

676,407

投資その他の資産合計

7,509,628

7,680,694

固定資産合計

8,217,554

8,369,937

資産合計

13,697,311

14,157,811

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払法人税等

162,074

238,939

賞与引当金

39,453

56,872

前受収益

1,515,682

1,590,268

その他

674,587

648,549

流動負債合計

2,391,797

2,534,630

固定負債

 

 

退職給付に係る負債

37,000

43,500

預り保証金

7,506,961

7,648,052

その他

437,509

475,162

固定負債合計

7,981,471

8,166,714

負債合計

10,373,269

10,701,345

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,394

308,394

資本剰余金

539,930

539,930

利益剰余金

3,547,222

3,681,563

自己株式

1,078,830

1,078,830

株主資本合計

3,316,717

3,451,057

新株予約権

2,358

2,358

非支配株主持分

4,967

3,050

純資産合計

3,324,042

3,456,466

負債純資産合計

13,697,311

14,157,811

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

売上高

7,098,645

8,288,603

売上原価

5,831,596

6,744,614

売上総利益

1,267,049

1,543,988

販売費及び一般管理費

741,242

859,828

営業利益

525,806

684,159

営業外収益

 

 

違約金収入

17,652

15,285

受取補償金

28,097

5,799

訴訟関連収益

20

2,642

その他

218

140

営業外収益合計

45,988

23,867

営業外費用

 

 

支払補償費

5,298

7,219

控除対象外消費税等

5,355

2,717

その他

2,149

-

営業外費用合計

12,803

9,937

経常利益

558,991

698,089

税金等調整前中間純利益

558,991

698,089

法人税等

177,600

230,190

中間純利益

381,391

467,899

非支配株主に帰属する中間純損失(△)

-

1,916

親会社株主に帰属する中間純利益

381,391

469,815

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

中間純利益

381,391

467,899

中間包括利益

381,391

467,899

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

381,391

469,815

非支配株主に係る中間包括利益

-

1,916

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

558,991

698,089

減価償却費

20,889

27,395

賞与引当金の増減額(△は減少)

15,061

17,418

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

8,500

6,500

前払費用の増減額(△は増加)

41,921

22,604

差入保証金の増減額(△は増加)

249,245

162,426

前受収益の増減額(△は減少)

114,882

74,586

預り保証金の増減額(△は減少)

301,687

141,090

販売用不動産の増減額(△は増加)

35,334

68,413

その他

81,802

94,437

小計

581,585

617,199

法人税等の支払額

248,674

147,347

その他

2

63

営業活動によるキャッシュ・フロー

332,913

469,914

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

11,320

3,958

無形固定資産の取得による支出

13,189

300

投資活動によるキャッシュ・フロー

24,509

4,258

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

配当金の支払額

272,380

335,475

自己株式の取得による支出

272,275

-

財務活動によるキャッシュ・フロー

544,656

335,475

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

236,252

130,181

現金及び現金同等物の期首残高

3,501,245

3,331,233

現金及び現金同等物の中間期末残高

3,264,992

3,461,414

 

【注記事項】

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

給料及び手当

233,535千円

301,743千円

賞与引当金繰入額

31,811

55,578

退職給付費用

11,365

10,115

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

3,264,992千円

3,461,414千円

現金及び現金同等物

3,264,992

3,461,414

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月13日

定時株主総会

普通株式

272,380

16

2023年3月31日

2023年6月14日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 当社は、2023年5月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式250,000株の取得を行いました。この結果、当中間連結会計期間において自己株式が272,250千円増加しております。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額

(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月17日

定時株主総会

普通株式

335,475

20

2024年3月31日

2024年6月18日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

 該当事項はありません。

 

3.株主資本の金額の著しい変動

 該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

店舗転貸借事業

不動産売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

6,626,044

472,601

7,098,645

-

7,098,645

セグメント間の内部売上高又は振替高

-

-

-

-

-

6,626,044

472,601

7,098,645

-

7,098,645

セグメント利益

423,004

102,801

525,806

-

525,806

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する事項

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

調整額

中間連結損益

計算書計上額

 

店舗転貸借事業

不動産売買事業

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

7,305,411

983,191

8,288,603

-

8,288,603

セグメント間の内部売上高又は振替高

252

-

252

252

-

7,305,664

983,191

8,288,855

252

8,288,603

セグメント利益

567,254

116,905

684,159

-

684,159

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)

 当中間連結会計期間より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。

 なお、前中間連結会計期間のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が10,194千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が10,194千円減少しております。

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

店舗転貸借事業

不動産売買事業

 不動産販売

-

463,345

463,345

 その他

183,357

-

183,357

顧客との契約から生じる収益

183,357

463,345

646,702

その他の収益

6,442,686

9,256

6,451,942

外部顧客への売上高

6,626,044

472,601

7,098,645

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

合計

店舗転貸借事業

不動産売買事業

 不動産販売

-

959,865

959,865

 その他

221,098

-

221,098

顧客との契約から生じる収益

221,098

959,865

1,180,964

その他の収益

7,084,313

23,325

7,107,638

外部顧客への売上高

7,305,411

983,191

8,288,603

(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

22円64銭

28円00銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

381,391

469,815

普通株主に帰属しない金額(千円)

-

-

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(千円)

381,391

469,815

普通株式の期中平均株式数(株)

16,844,848

16,773,792

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり中間純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

-

-

(注)前中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当中間連結会計期間の潜在株式調整後1株当たり中間純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(会社分割による持株会社体制への移行)

 当社は、2024年6月17日開催の株主総会決議に基づき、2024年10月1日付で会社分割により持株会社体制へ移行し、店舗転貸借事業を株式会社テンポイノベーション(2024年10月1日付で商号を「株式会社テンポイノベーション分割準備会社」より変更しております。)に承継するとともに、商号を「株式会社テンポイノベーション」から「株式会社イノベーションホールディングス」に変更いたしました。

 

1.会社分割の概要

(1)対象となった事業の内容

 店舗転貸借事業

 

(2)会社分割日

 2024年10月1日

 

(3)会社分割の法的形式

 当社を吸収分割会社(以下、「分割会社」といいます。)とし、当社100%子会社である株式会社テンポイノベーションを吸収分割承継会社(以下、「承継会社」といいます。)とする吸収分割

 

(4)分割後企業の名称

 分割会社:株式会社イノベーションホールディングス

 承継会社:株式会社テンポイノベーション

 

(5)会社分割の目的

 当社グループは、「貢献創造」を企業理念に掲げ、東京を中心とした首都圏1都3県で、飲食店向けの店舗転貸借事業を軸として、店舗物件を中心とした収益不動産の買取販売を行う不動産売買事業、及び店舗物件の家賃保証を行う店舗家賃保証事業を展開しております。

 当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。

 持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。

 

2.実施した会計処理の概要

 「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

2【その他】

該当事項はありません。