第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

13,070,402

14,263,842

16,659,432

経常利益

(千円)

1,266,301

1,011,413

1,431,468

親会社株主に帰属する

当期純利益

(千円)

885,507

666,077

1,029,126

包括利益

(千円)

885,507

666,044

1,028,101

純資産額

(千円)

3,195,296

3,324,042

4,016,617

総資産額

(千円)

12,882,388

13,697,311

15,652,426

1株当たり純資産額

(円)

187.69

197.73

239.08

1株当たり当期純利益

(円)

50.33

39.62

61.35

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

24.8

24.2

25.6

自己資本利益率

(%)

27.7

20.5

28.1

株価収益率

(倍)

22.89

23.75

15.68

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,073,814

455,224

1,019,594

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

21,908

87,938

177,222

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

1,018,178

537,298

244,075

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,501,245

3,331,233

4,283,926

従業員数

(人)

84

113

144

(注)1.第17期より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

2.第17期の自己資本利益率は、連結初年度のため、期末自己資本に基づいて計算しております。

3.第17期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

  また、第18期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有し

  ていないため記載しておりません。

4.平均臨時雇用者数についてはその総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第15期

第16期

第17期

第18期

第19期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

10,342,680

11,415,134

13,026,032

14,207,099

8,658,277

経常利益

(千円)

841,714

986,636

1,238,504

983,936

721,930

当期純利益

(千円)

575,606

662,386

867,015

647,813

531,878

持分法を適用した場合の

投資利益

(千円)

資本金

(千円)

308,394

308,394

308,394

308,394

308,394

発行済株式総数

(株)

17,824,400

17,674,400

17,674,400

17,674,400

17,674,400

純資産額

(千円)

2,961,294

3,327,966

3,176,803

3,282,318

3,478,670

総資産額

(千円)

10,428,662

11,898,440

12,854,844

13,651,009

3,932,430

1株当たり純資産額

(円)

166.14

188.29

186.60

195.54

207.24

1株当たり配当額

(円)

9.00

12.00

16.00

20.00

28.00

(うち1株当たり中間配当額)

(-)

(-)

(-)

(-)

(-)

1株当たり当期純利益

(円)

32.29

37.36

49.27

38.53

31.70

潜在株式調整後1株当たり

当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

28.4

28.0

24.7

24.0

88.4

自己資本利益率

(%)

20.9

21.1

26.7

20.1

15.7

株価収益率

(倍)

28.24

22.45

23.38

24.42

30.34

配当性向

(%)

27.9

32.1

32.5

51.9

88.3

営業活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

666,067

1,123,862

投資活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

139,900

269,480

財務活動による

キャッシュ・フロー

(千円)

160,414

295,714

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

2,908,850

3,467,517

従業員数

(人)

74

83

84

113

38

株主総利回り

(%)

140.8

131.5

181.8

152.6

160.1

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

1,014

1,030

1,340

1,320

1,038

最低株価

(円)

477

790

795

900

805

(注)1.第17期より連結財務諸表を作成しているため、持分法を適用した場合の投資利益、営業活動によるキャッシュ・フロー、投資活動によるキャッシュ・フロー、財務活動によるキャッシュ・フロー及び現金及び現金同等物の期末残高は記載しておりません。

2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第16期の期首から適用しており、第16期以降の主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

3.第15期から第16期までの持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在していないため記載しておりません。

4.第17期までの潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。また、第18期以降の潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。

5.平均臨時雇用者数についてはその総数が、従業員数の100分の10未満であるため、記載を省略しております。

6.最高株価及び最低株価は、2022年4月3日までは東京証券取引所市場第一部、2022年4月4日以降は東京証券取引所プライム市場における株価であります。

7.当社は、2024年10月1日付で会社分割を行い持株会社へ移行いたしました。これにより、第19期の経営指標等は、第18期以前と比較して大きく変動しております。

 

2【沿革】

 当社は、2007年11月に株式会社テンポリノベーション分割準備として設立し、2007年12月に株式会社テンポリノベーション(以下、旧株式会社テンポリノベーションとする。)から飲食店舗出退店支援事業(出店希望者に対する物件の紹介、出店に関する支援及び退店希望者に対する店舗設備の買取り、退店に関する支援等)の一部を会社分割により承継しました。

 旧株式会社テンポリノベーションは、飲食店経営を目的として、2001年10月に株式会社レインズインターナショナルの子会社(会社設立時の商号は株式会社レイフィールズ。)として設立しましたが、その後、休眠状態となっておりました。2005年4月に新たに飲食店舗出退店支援事業を開始(当社の実質上の事業活動の始まり。)し、株式会社テンポリノベーション(旧株式会社テンポリノベーション)に商号変更しました。なお、2007年12月の会社分割に際しては、飲食店舗出退店支援事業をレインズインターナショナル関連の物件とこれら以外の物件に係る事業に区分し、当社はレインズインターナショナル関連以外の物件に係る事業を承継しております。

 また、2024年10月には株式分割により子会社である株式会社テンポイノベーションに事業を承継させ、当社は持株会社へと移行しております。

 

年月

概要

2007年11月

東京都港区六本木に株式会社テンポリノベーション分割準備(資本金5万円、現当社)を設立

2007年12月

旧株式会社テンポリノベーションから飲食店舗出退店支援事業の一部を会社分割により承継

2008年1月

 

株式会社テンポリノベーションに商号変更

資本金を1,000万円に増資

2008年5月

株式会社テレウェイヴ(現株式会社アイフラッグ)が全株を取得(同社の連結子会社)

 

東京都新宿区西新宿へ本社移転

2009年6月

居抜き物件情報サイト「居抜き店舗.com」を開設

2009年7月

株式会社クロップスが全株を取得(同社の連結子会社)

2009年9月

東京都渋谷区恵比寿へ本社移転

2010年4月

資本金を9,000万円に増資

2010年6月

居抜き物件買取サイト「店舗買取り.com」を開設

2012年2月

東京都新宿区西新宿へ本社移転

2012年12月

東京都港区新橋に新橋支店を開設

2013年4月

東京都豊島区東池袋に池袋支店を開設

2013年5月

株式会社テンポイノベーションに商号変更

2014年11月

東京都台東区上野に上野支店を開設

2015年5月

東京都港区六本木に六本木支店を開設

2016年5月

東京都新宿区新宿へ本社移転(新橋支店等4支店を閉鎖し、本社へ統合)

2017年10月

東京証券取引所マザーズ市場に株式を上場

2018年10月

東京証券取引所市場第一部に市場変更

2022年4月

店舗セーフティー株式会社(現連結子会社)を設立し、店舗家賃保証事業を開始

2022年4月

東京証券取引所プライム市場へ移行

2024年2月

株式会社テンポイノベーション分割準備会社(現連結子会社)を設立

2024年2月

株式会社アセットイノベーション(現連結子会社)を設立

2024年2月

店舗セーフティー株式会社を株式会社セーフティーイノベーションに商号変更

2024年10月

株式会社テンポイノベーション分割準備会社を株式会社テンポイノベーションに商号変更

2024年10月

株式会社イノベーションホールディングスに商号変更

2024年10月

会社分割により株式会社テンポイノベーションに店舗転貸借事業を承継させ、持株会社へ移行

 

3【事業の内容】

当社グループは、当社及び連結子会社3社により構成されており、「貢献創造~挑戦と進化~」を企業理念に掲げ、東京を中心に飲食店等の店舗物件に特化した店舗転貸借事業及び不動産売買事業を展開しております。

当社子会社である株式会社テンポイノベーションが営む店舗転貸借事業は、株式会社テンポイノベーションが不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する事業であります。

当社グループでは、店舗転貸借事業の展開により、店舗物件に係る不動産オーナー、不動産業者、店舗出店者、店舗撤退者という多くの方々にメリットを提供できると考えております。

また、当社子会社である株式会社アセットイノベーションが営む不動産売買事業では、取引先における不動産売買のニーズに応えつつ、不動産業者とのリレーションシップを強化すべく、店舗不動産の仕入れ販売を行っております。

なお、当社子会社である株式会社セーフティーイノベーションが営む店舗家賃保証事業(店舗出店者等の事業用不動産の借主と締結した保証委託契約に基づき、借主が貸主に対して家賃等を支払えなくなった際に、借主に代わり、貸主に対し家賃を支払う対価として、保証料を受け取る事業)は、報告セグメントの店舗転貸借事業に含めております。

 

・不動産オーナー

株式会社テンポイノベーションが店舗物件を賃借することで、不動産オーナーは負担となることの多い賃料回収業務が不要となり、賃貸料収入が安定すると考えられます。また、店舗出店者の管理について、店舗の専門家である株式会社テンポイノベーションに任せることができ、飲食事業者等との各種交渉に対応する煩わしさからも解放されると考えられます。株式会社テンポイノベーションでは、店舗物件を自ら借り受け、貸し出す当事者として携わってきた経験から、漏水・臭気や物件の使用方法等店舗物件の賃借にかかわるトラブルの発生件数を減らし、深刻化を防ぐノウハウを所持しており、これらを日々実践することで、不動産オーナーに対して安心・安全の実現を目指しております。

・不動産業者

不動産業者は、株式会社テンポイノベーションを店舗物件の専門家である借り手として、不動産オーナーに紹介することができます。また、広く行われている不動産オーナーと出店希望者を仲介する取引と比べ、株式会社テンポイノベーションに店舗物件を紹介した場合、紹介した店舗物件に対し、さらに出店希望者を仲介することで収益獲得機会を増やすことができ、仲介手数料を収益の源泉とする不動産会社にとってはメリットとなると考えております。

・店舗出店者

株式会社テンポイノベーションが紹介する店舗物件は、転貸借契約を前提としており、専門の部署による調査を経た賃借需要が見込まれる物件に限られている点、また、出店費用を抑えることができる居抜き物件(これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件)を多く扱っている点が特徴であります。これらは特に専門の店舗開発部署を持たない小規模・中規模の事業者において株式会社テンポイノベーションを選ぶメリットとなっていると考えております。

・店舗撤退者

店舗撤退者においては、株式会社テンポイノベーションが居抜きのままで物件を引き受けることで、原状回復工事費等のコストを削減し、造作代金を受領する等により閉店コストを削減できるメリットがあると考えております。併せて、閉店に伴う煩雑な業務の負担を軽減することができると考えております。

 

当社グループの事業は店舗転貸借事業(店舗家賃保証事業を含む)と不動産売買事業であり、収益の計上区分により、収益が継続して計上されるランニングと一時的に計上されるイニシャル、店舗家賃保証及び不動産売買に区分され、その主な内容は以下のとおりであります。

①ランニング

ランニングは、転貸借物件(当社が賃借した店舗物件のうち、店舗出店者と転貸借契約を締結している物件)において、店舗出店者より受領する賃料であり、継続的(通常は毎月)に計上される収益であります。また、転貸借契約の更新時に受領する更新料についても、更新毎に継続的に計上されるものであり、ランニングとなります。

②イニシャル

イニシャルは、賃借物件を店舗出店者に転貸した際に受領する礼金等の手数料であり、ランニングと異なり、一時的に計上される収益であります。また、居抜き物件(これまで利用していた造作・設備・什器等が付いたままの物件)における造作等の店舗出店者への売却等についても、一時的に計上される収益であり、イニシャルとなります。

 

③店舗家賃保証

店舗家賃保証は、保証委託契約に基づき、店舗出店者等から当社子会社である株式会社セーフティーイノベーションに保証料が支払われることにより計上される収益であります。

④不動産売買

不動産売買は、販売用不動産の売却等により計上される収益であります。

 

店舗転貸借事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。

a.店舗物件賃借

駅別に専任した営業担当者による不動産業者への営業活動、提携先・既存出店先からの紹介等を通じて、また、店舗の買取に特化したWEBサイト「店舗買取り.com」による店舗撤退を検討している先からの直接の申し出を受けて、店舗物件の情報を収集し、株式会社テンポイノベーションにて取扱う物件の調査を進めていきます。物件の目利きについては、店舗物件を取扱ってきた経験やその後の検証・分析により、ノウハウを蓄積しております。また、各物件の調査においても、物件管理担当者の経験や専門知識により培われたノウハウに基づき行われており、物件の取扱いを支えております。物件調査の後、取扱候補物件の貸主もしくは不動産業者との交渉を経て、賃貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を支払い、不動産オーナーと株式会社テンポイノベーションとの間で賃貸借契約を締結します。

b.店舗物件転貸

株式会社テンポイノベーションが賃貸借契約を締結した店舗物件については、不動産業者による仲介や当社グループのWEBサイト「居抜き店舗.com」の会員への紹介等により出店希望者を募ります。「居抜き店舗.com」は、居抜き店舗物件を中心に店舗物件の情報を会員向けに提供し、出店希望者が物件を探索することができる仕組みであります。当該サイトでは、日々入手する物件情報をスピーディに掲載・更新することにより情報の価値を高めております。2025年3月末における当該サイトの会員数は107,544名となっており、出店希望者とのマッチングを実現する株式会社テンポイノベーションの強みの一つとなっております。加えて、株式会社テンポイノベーションからの営業活動も行うことで、幅広い層の店舗出店希望者に対するアプローチを実現しております。店舗出店希望者より物件に対する申込みを受領した後、株式会社テンポイノベーションの与信審査を経て転貸借契約の内容を擦り合わせ、保証金等の契約金を受領し株式会社テンポイノベーションと店舗出店希望者との間で転貸借契約を締結します。

また、家賃滞納への対応として、店舗出店者と株式会社セーフティーイノベーションは保証委託契約を締結し、株式会社セーフティーイノベーションは店舗出店者より保証料を受領します。

c.物件管理

物件管理業務では、不動産オーナーや物件管理会社を悩ませる賃料回収やトラブル対応といった問題に対し、株式会社テンポイノベーションではこれまで培ってきたノウハウを活かして、オペレーションの構築を図っております。さらにトラブルを未然に防ぐ、または早期に発見・対処するために、物件のチェックや情報の収集、店舗出店者等との関係性の構築に努めております。なお、株式会社テンポイノベーションでは、管理物件数が増加していく中で、管理の質を落とさずに対応し続ける組織を構築・強化することが重要であると認識しております。これに対し、株式会社テンポイノベーションでは、日々の活きた経験を基に、店舗物件のプロフェッショナルの育成に注力しており、株式会社テンポイノベーションの強みとなっております。また、毎月、各期日までに賃料等の回収が確実に行われるよう、管理指標を設け取り組んでおります。

また、不動産売買事業での一般的な案件における業務の流れは、以下のとおりであります。

a.不動産の仕入

株式会社アセットイノベーションにおいて、不動産業者や不動産オーナーからの情報提供等により、候補となる店舗物件の情報を収集し、物件の調査を進めていきます。取り扱い物件は、市場性の高い都心の中小型物件を主要な対象としておりますが、土地を購入又は借りた後に小型ビルを建築する場合もあります。対象物件の検討については、店舗転貸借事業により積み重ねてきた経験やノウハウを活かしつつ、保有リスクや転貸借事業への影響等を検討のうえ、行っております。対象物件の売主もしくは不動産業者との交渉を経て、売買契約の内容を擦り合わせ、手付金等の契約金を支払い、売主と株式会社アセットイノベーションとの間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づき、残代金の決済とともに株式会社アセットイノベーションに所有権を移転します。

b.不動産の売却

株式会社アセットイノベーションにおいて、主に不動産業者経由で購入希望者を募り、相手方との間で売買条件の交渉を行います。契約条件が擦り合ったのち、手付金を受領し、買主と株式会社アセットイノベーションとの間で売買契約を締結します。その後、売買契約に基づき、残代金の受領とともに株式会社アセットイノベーションから買主へ所有権を移転します。

 

[事業系統図]

・店舗転貸借事業

0101010_001.png

 

・不動産売買事業

0101010_002.png

 

※当社は持株会社としてグループの経営管理を行っております。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

(千円)

主要な事業の内容

議決権の所有割合又は被所有割合

(%)

関係内容

(親会社)

株式会社クロップス

(注)1

愛知県名古屋市中村区

255,157

移動体通信事業

被所有

59.9

役員の兼任あり

(連結子会社)

株式会社テンポイノベーション

(注)2.4

東京都新宿区

新宿

100,000

店舗転貸借事業

所有

100.0

当社に業務を委託

役員の兼任あり

株式会社アセットイノベーション

(注)2

東京都新宿区

新宿

100,000

不動産売買事業

所有

95.0

当社に業務を委託

役員の兼任あり

株式会社セーフティーイノベーション

(注)2

東京都新宿区

新宿

100,000

店舗転貸借事業

所有

100.0

当社に業務を委託

役員の兼任あり

(注)1.有価証券報告書の提出会社であります。

2.連結子会社各社は特定子会社に該当しております。

3.「主要な事業の内容」欄には、セグメントの名称を記載しております。

4.株式会社テンポイノベーションについては、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

主要な損益情報等      (1)売上高         7,671,363千円

(2)経常利益         658,610千円

(3)当期純利益       463,328千円

(4)純資産額         562,711千円

(5)総資産額      11,922,949千円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

店舗転貸借事業

101

不動産売買事業

5

報告セグメント計

106

全社(共通)

38

合計

144

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。

2.全社(共通)として記載している従業員数は、特定の事業に区分できない管理部門に所属している当社の従業員であります。

3.従業員数が前連結会計年度と比べて31名増加しておりますのは、事業拡大を目的とした人員増加策を実施したためであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

38

39.1

5.4

5,960

 

セグメントの名称

従業員数(人)

店舗転貸借事業

不動産売買事業

報告セグメント計

全社(共通)

38

合計

38

(注)1.従業員数は就業人員数であり、臨時従業員は含んでおりません。

2.従業員数が前連結会計年度と比べて75名減少しておりますのは、主に2024年10月1日付にて当社子会社である株式会社テンポイノベーションに店舗転貸借事業を承継させ、持株会社へ移行したためであります。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

4.従業員数の内訳は、男性21人、女性17人であります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合は結成されておりませんが、労使関係は円満に推移しております。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社及び連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。