2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,990,830

1,849,343

売掛金

9,444

-

未収入金

3,079

210,520

販売用不動産

823,765

-

貯蔵品

12,160

446

前渡金

55,088

-

前払費用

1,195,477

34,811

立替金

※3 48,837

※3 260,070

その他

775

※3 26,646

流動資産合計

5,139,458

2,381,838

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物(純額)

634,164

17,460

工具、器具及び備品(純額)

32,243

8,264

土地

10,352

-

有形固定資産合計

※2 676,760

※2 25,724

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16,172

7,921

借地権

14,993

-

無形固定資産合計

31,165

7,921

投資その他の資産

 

 

関係会社株式

295,000

295,000

関係会社長期貸付金

-

1,000,000

長期前払費用

227,580

-

繰延税金資産

350,712

104,836

差入保証金

6,841,860

117,109

その他

88,471

-

投資その他の資産合計

7,803,625

1,516,946

固定資産合計

8,511,551

1,550,592

資産合計

13,651,009

3,932,430

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

未払金

※3 182,015

※3 222,401

未払費用

7,873

7,835

未払法人税等

157,712

53,749

前受金

48,297

-

預り金

※3 364,638

8,198

前受収益

1,515,682

-

賞与引当金

39,453

10,962

その他

71,546

19,612

流動負債合計

2,387,220

322,759

固定負債

 

 

長期借入金

-

※1,※4 103,000

資産除去債務

48,824

-

預り保証金

7,506,961

-

長期前受収益

388,685

-

退職給付引当金

37,000

28,000

固定負債合計

7,981,471

131,000

負債合計

10,368,691

453,759

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

308,394

308,394

資本剰余金

 

 

資本準備金

539,930

539,930

資本剰余金合計

539,930

539,930

利益剰余金

 

 

利益準備金

6,960

6,960

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

3,503,505

3,699,908

利益剰余金合計

3,510,465

3,706,868

自己株式

1,078,830

1,078,880

株主資本合計

3,279,960

3,476,312

新株予約権

2,358

2,358

純資産合計

3,282,318

3,478,670

負債純資産合計

13,651,009

3,932,430

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 14,207,099

※1 8,658,277

売上原価

11,689,795

6,795,485

売上総利益

2,517,304

1,862,792

販売費及び一般管理費

※1,※2 1,598,781

※1,※2 1,205,240

営業利益

918,523

657,551

営業外収益

 

 

受取利息

5

※1 10,725

違約金収入

30,405

15,285

受取補償金

50,902

5,799

業務委託収入

※1 15,705

※1 7,822

保険解約返戻金

-

44,434

その他

6,852

3,973

営業外収益合計

103,871

88,040

営業外費用

 

 

支払補償費

28,272

7,219

控除対象外消費税等

3,518

3,977

訴訟関連費用

4,189

-

支払手数料

-

11,550

その他

2,479

914

営業外費用合計

38,458

23,661

経常利益

983,936

721,930

特別利益

 

 

固定資産売却益

-

※3 57,877

特別利益合計

-

57,877

特別損失

 

 

固定資産除却損

※4 19,217

-

特別損失合計

19,217

-

税引前当期純利益

964,718

779,807

法人税、住民税及び事業税

352,221

222,627

法人税等調整額

35,316

25,301

法人税等合計

316,905

247,929

当期純利益

647,813

531,878

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

308,394

539,930

539,930

6,960

3,128,073

3,135,033

806,554

3,176,803

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

272,380

272,380

 

272,380

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

272,275

272,275

当期純利益

 

 

 

 

647,813

647,813

 

647,813

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

375,432

375,432

272,275

103,156

当期末残高

308,394

539,930

539,930

6,960

3,503,505

3,510,465

1,078,830

3,279,960

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

-

3,176,803

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

272,380

自己株式の取得

 

272,275

当期純利益

 

647,813

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

2,358

2,358

当期変動額合計

2,358

105,514

当期末残高

2,358

3,282,318

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

資本剰余金

合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金

合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

308,394

539,930

539,930

6,960

3,503,505

3,510,465

1,078,830

3,279,960

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

335,475

335,475

 

335,475

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

50

50

当期純利益

 

 

 

 

531,878

531,878

 

531,878

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

-

196,402

196,402

50

196,352

当期末残高

308,394

539,930

539,930

6,960

3,699,908

3,706,868

1,078,880

3,476,312

 

 

 

 

 

新株予約権

純資産合計

当期首残高

2,358

3,282,318

当期変動額

 

 

剰余金の配当

 

335,475

自己株式の取得

 

50

当期純利益

 

531,878

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

-

-

当期変動額合計

-

196,352

当期末残高

2,358

3,478,670

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券の評価基準及び評価方法

 子会社株式…移動平均法による原価法

(2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

 販売用不動産:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 仕掛販売用不動産:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 貯蔵品:個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法

 ただし、建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。

 

(2)無形固定資産及び長期前払費用

定額法

 なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2)賞与引当金

 従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。

 

(3)退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 当社は、2024年10月1日付で持株会社体制に移行しており、移行前の収益及び費用の計上基準は、(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 また、持株会社体制移行後の当社の収益は、子会社からの経営管理料及び受取配当金となります。経営管理料においては、子会社への契約内容に応じた受託業務を提供することが履行義務であり、業務が実施された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益及び費用を認識しております。受取配当金については、配当金の効力発生日をもって認識しております。

 

(表示方法の変更)

(貸借対照表)

 前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「未収入金」及び「立替金」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「流動資産」の「その他」に表示していた52,692千円は、「未収入金」3,079千円、「立替金」48,837千円、「その他」775千円として組み替えております。

 

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めていた「控除対象外消費税等」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「その他」に表示していた5,997千円は、「控除対象外消費税等」3,518千円、「その他」2,479千円として組み替えております。

 

 

(貸借対照表関係)

※1 担保に供している資産及び担保に係る債務

   子会社の資産を担保に差し入れております。

担保に供している資産

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

販売用不動産

-千円

112,134千円

 

担保に係る債務

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

長期借入金

-千円

103,000千円

 

※2 有形固定資産の減価償却累計額

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

減価償却累計額

142,989千円

30,979千円

 

※3 関係会社に対する金銭債務(区分表示したものを除く)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

104千円

217,139千円

短期金銭債務

3,010

96,873

 

※4 当社は、不動産売買事業における販売用不動産の取得に必要な資金の一部を調達するため、取引銀行3行との当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当連結会計年度

(2025年3月31日)

当座貸越限度額

-千円

2,400,000千円

借入実行残高

-

103,000

差引額

-

2,297,000

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引高

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

営業収益

92,152千円

434,142千円

営業費用

689

779

営業取引以外の取引による取引高

15,705

17,812

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

 前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

 当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

263,540千円

141,856千円

給料及び手当

496,560

369,704

地代家賃

121,300

124,200

減価償却費

27,443

22,980

賞与引当金繰入額

39,453

14,110

退職給付費用

21,624

15,505

 

  おおよその割合

 

 

    販売費

3.7%

3.6%

    一般管理費

96.3

96.4

 

※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

土地及び建物

-千円

57,877千円

 

※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

ソフトウエア

19,217千円

-千円

 

(有価証券関係)

子会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

295,000千円

295,000千円

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

  賞与引当金

12,080千円

 

3,356千円

未払事業税

8,638

 

3,956

繰延資産償却超過額

112,307

 

85,205

  長期前受収益

208,419

 

-

  その他

36,670

 

12,318

繰延税金資産小計

378,118

 

104,836

  評価性引当額

△14,950

 

-

繰延税金資産合計

363,167

 

104,836

繰延税金負債

 

 

 

  除去債務資産

△12,455

 

-

繰延税金負債合計

△12,455

 

-

繰延税金資産の純額

350,712

 

104,836

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

(調整)

 

 

 交際費等永久に損金に算入されない項目

2.2

 

 その他

0.1

 

税効果会計適用後の法人税等の負担率

32.9

 

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

 「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響額は軽微であります。

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

 連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、(重要な会計方針)の「4.収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有価証券明細表】

            該当事項はありません。

 

【有形固定資産等明細表】

資産の種類

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

当期末減価償却累計額又は償却累計額

(千円)

当期償却額

(千円)

差引当期末

残高

(千円)

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

747,706

1,158

721,166

27,697

10,237

19,768

17,460

工具、器具及び備品

61,691

32,685

29,006

20,741

9,561

8,264

土地

10,352

10,352

建設仮勘定

1,273

1,273

有形固定資産計

819,750

2,431

765,478

56,703

30,979

29,329

25,724

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

ソフトウエア

55,506

47,584

4,522

7,921

借地権

414

その他

無形固定資産計

55,506

47,584

4,936

7,921

(注)1.無形固定資産の金額が資産総額の1%以下であるため、「当期首残高」、「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

2.当期の減少額の主な内容は以下のとおりとなっております。

建物、工具・器具及び備品   会社分割に伴う資産移動     504,459千円

建物、土地          海外保養施設売却        259,744千円

3.「当期首残高」及び「当期末残高」については、取得価額により記載しております。

 

【引当金明細表】

区分

当期首残高

(千円)

当期増加額

(千円)

当期減少額

(千円)

当期末残高

(千円)

賞与引当金

39,453

10,962

39,453

10,962

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。