1.連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2.監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
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(単位:千円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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販売用不動産 |
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前払費用 |
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その他 |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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建物(純額) |
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|
その他 |
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有形固定資産合計 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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差入保証金 |
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|
その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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前受収益 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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資産除去債務 |
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退職給付に係る負債 |
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預り保証金 |
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|
|
その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
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|
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
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|
|
非支配株主持分 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
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|
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|
(単位:千円) |
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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違約金収入 |
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受取補償金 |
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保険解約返戻金 |
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|
|
その他 |
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営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
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|
支払補償費 |
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|
|
控除対象外消費税等 |
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|
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支払手数料 |
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|
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その他 |
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|
|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
特別利益合計 |
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|
|
特別損失 |
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固定資産除却損 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
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|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
△ |
△ |
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
非支配株主に帰属する当期純損失(△) |
△ |
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
△ |
△ |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
|
(単位:千円) |
|
|
株主資本 |
||||
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
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|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
新株予約権 |
非支配株主持分 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
(単位:千円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
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|
減価償却費 |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
△ |
|
固定資産売却益 |
|
△ |
|
固定資産除却損 |
|
|
|
前払費用の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
差入保証金の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
前受収益の増減額(△は減少) |
|
|
|
預り保証金の増減額(△は減少) |
|
|
|
販売用不動産の増減額(△は増加) |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
小計 |
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|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
その他 |
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|
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
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|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
敷金の差入による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の解約による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
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|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
新株予約権の発行による収入 |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
非支配株主からの払込みによる収入 |
|
|
|
その他 |
|
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
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現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
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|
現金及び現金同等物の期首残高 |
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|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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1.連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
(1)主要な連結子会社の名称
株式会社セーフティーイノベーション
株式会社テンポイノベーション
株式会社アセットイノベーション
商号変更
株式会社テンポイノベーション分割準備会社は、2024年10月1日付で株式会社テンポイノベーションに商号変更しております。
2.持分法の適用に関する事項
持分法適用会社はありません。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結会計年度末日と同一であります。
4.会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①棚卸資産
販売用不動産…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛販売用不動産…個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定率法
ただし、建物(建物附属設備は除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備については定額法によっております。
②無形固定資産
定額法
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員に対する賞与の支給に備えるため、支給見込額の当期負担額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。
(5)外貨建資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
(6)重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
①店舗転貸借事業
店舗転貸借事業においては、リース取引に関する会計基準の範囲内の店舗の転貸借等を除き、開店・閉店支援サービス等につきましては、サービスを提供した時点において履行義務が充足されることから、サービス提供時点で収益認識を行っております。また、顧客との契約に基づき店舗家賃保証サービスを提供する履行義務を負っております。当該保証サービスにおいては、年間(更新)保証料、事務手数料に区分して収益を計上しております。保証料については契約期間に基づき収益を計上しており、事務手数料については発生時において履行義務が充足されていると判断し、一時点で収益を認識しております。
②不動産売買事業
不動産売買事業においては、店舗不動産等の物件の引き渡しにより履行義務が充足されることから、引渡時点で収益認識を行っております。
(7)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
※1 担保に供している資産及び担保に係る債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
販売用不動産 |
-千円 |
112,134千円 |
担保付債務は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
長期借入金 |
-千円 |
103,000千円 |
※2 有形固定資産の減価償却累計額
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
減価償却累計額 |
|
|
※3 流動負債「その他」のうち、契約負債の金額は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
契約負債 |
|
|
※4 当社グループは、不動産売買事業における販売用不動産の取得に必要な資金の調達を行うため、取引銀行3行との当座貸越契約を締結しております。この契約に基づく連結会計年度末における当座貸越契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
当座貸越限度額 |
-千円 |
2,400,000千円 |
|
借入実行残高 |
- |
103,000 |
|
差引額 |
- |
2,297,000 |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項 (収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員報酬 |
|
|
|
給与及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
退職給付費用 |
|
|
※3 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
土地及び建物 |
-千円 |
57,877千円 |
※4 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
ソフトウエア |
19,217千円 |
-千円 |
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,674,400 |
- |
- |
17,674,400 |
|
合計 |
17,674,400 |
- |
- |
17,674,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
650,588 |
250,020 |
- |
900,608 |
|
合計 |
650,588 |
250,020 |
- |
900,608 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加250,020株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加250,000株、単元未満株式の買取りによる増加20株であります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年6月13日 定時株主総会 |
普通株式 |
272,380 |
16 |
2023年3月31日 |
2023年6月14日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
335,475 |
利益剰余金 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月18日 |
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第3回新株予約権 (注) |
普通株式 |
- |
900,000 |
- |
900,000 |
2,358 |
|
合計 |
- |
- |
900,000 |
- |
900,000 |
2,358 |
|
(注)第3回新株予約権の当連結会計年度増加は、新株予約権の発行によるものであります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数(株) |
当連結会計年度 増加株式数(株) |
当連結会計年度 減少株式数(株) |
当連結会計年度末 株式数(株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
17,674,400 |
- |
- |
17,674,400 |
|
合計 |
17,674,400 |
- |
- |
17,674,400 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 (注) |
900,608 |
50 |
- |
900,658 |
|
合計 |
900,608 |
50 |
- |
900,658 |
(注)普通株式の自己株式の株式数の増加50株は、単元未満株式の買取りによるものであります。
2.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
1株当たり配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
335,475 |
20 |
2024年3月31日 |
2024年6月18日 |
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (千円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額(円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年6月17日 定時株主総会 |
普通株式 |
469,664 |
利益剰余金 |
28 |
2025年3月31日 |
2025年6月18日 |
3.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
|
区分 |
新株予約権の内訳 |
新株予約権の目的となる株式の種類 |
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
当連結会計年度末残高(千円) |
|||
|
当連結会計年度期首 |
当連結会計年度増加 |
当連結会計年度減少 |
当連結会計年度末 |
||||
|
提出会社 (親会社) |
第3回新株予約権 |
普通株式 |
900,000 |
- |
- |
900,000 |
2,358 |
|
合計 |
- |
900,000 |
- |
- |
900,000 |
2,358 |
|
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
現金及び預金 |
3,331,233千円 |
4,283,926千円 |
|
現金及び現金同等物 |
3,331,233 |
4,283,926 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、不動産売買事業における販売用不動産の取得に必要な資金の一部を、金融機関からの借入により調達しております。また、資金運用に関しては、預金等による元本が保証されるものを中心にしております。投機目的でのデリバティブ取引等は、行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、差入保証金は、主に賃借店舗の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。営業債務である未払法人税等は、1年以内の払込期日であり、流動性リスクに晒されております。また、預り保証金は、賃貸物件の敷金・保証金であり、賃貸人の信用リスクに晒されております。借入金は、不動産売買事業における販売用不動産取得に必要な資金の調達を目的としたものであり、変動金利であることから金利の変動リスクに晒されております。
(3)金融商品に係るリスク管理体制
営業債権については、管理部門におきまして、取引先ごとに期日管理と残高管理を徹底し、回収遅延の恐れがある取引先に関しては、速やかに適切な対策を講じております。差入保証金については、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。借入金については、定期的に金利推移について管理しており、金利変動による負担増減の早期把握に努めております。
(4)金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金 |
6,841,860 |
6,768,479 |
△73,380 |
|
資産計 |
6,841,860 |
6,768,479 |
△73,380 |
|
預り保証金 |
7,506,961 |
7,445,207 |
△61,753 |
|
負債計 |
7,506,961 |
7,445,207 |
△61,753 |
(*)現金及び預金、売掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額 (千円) |
時価(千円) |
差額(千円) |
|
差入保証金 |
7,412,403 |
7,206,766 |
△205,637 |
|
資産計 |
7,412,403 |
7,206,766 |
△205,637 |
|
預り保証金 |
7,885,972 |
7,681,100 |
△204,872 |
|
負債計 |
7,885,972 |
7,681,100 |
△204,872 |
(*)現金及び預金、売掛金、未払法人税等については、現金であること、及び短期間で決済されるため、また、長期借入金は変動金利であり、短期間で市場金利を反映することから、時価が帳簿価額に近似するため、記載を省略しております。
(注)1.金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
3,331,233 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
9,444 |
- |
- |
- |
|
差入保証金(*) |
2,060,047 |
4,043,112 |
608,333 |
130,367 |
|
合計 |
5,400,725 |
4,043,112 |
608,333 |
130,367 |
(*)差入保証金は、契約期間に従って区分しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超5年以内 (千円) |
5年超10年以内 (千円) |
10年超 (千円) |
|
現金及び預金 |
4,283,926 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
11,516 |
- |
- |
- |
|
差入保証金(*) |
1,963,008 |
4,646,709 |
624,696 |
177,988 |
|
合計 |
6,258,450 |
4,646,709 |
624,696 |
177,988 |
(*)差入保証金は、契約期間に従って区分しております。
(注)2.長期借入金の決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
該当事項はございません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
1年以内 (千円) |
1年超2年以内 (千円) |
|
長期借入金 |
- |
103,000 |
|
合計 |
- |
103,000 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価
の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定
に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
該当事項はありません。
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
6,768,479 |
- |
6,768,479 |
|
資産計 |
- |
6,768,479 |
- |
6,768,479 |
|
預り保証金 |
- |
7,445,207 |
- |
7,445,207 |
|
負債計 |
- |
7,445,207 |
- |
7,445,207 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(千円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
差入保証金 |
- |
7,206,766 |
- |
7,206,766 |
|
資産計 |
- |
7,206,766 |
- |
7,206,766 |
|
預り保証金 |
- |
7,681,100 |
- |
7,681,100 |
|
負債計 |
- |
7,681,100 |
- |
7,681,100 |
(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
差入保証金
その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
預り保証金
その将来キャッシュ・フローを見積り、合理的と考えられる割引率を用いて時価を算定しており、レベル2の時価に分類しております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、確定拠出年金制度及び退職一時金制度を採用しております。退職一時金制度については、勤務期間に基づいた一時金を支給する制度を導入しております。
なお、退職一時金制度については、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
21,500千円 |
37,000千円 |
|
退職給付費用 |
15,500 |
15,500 |
|
退職給付の支払額 |
- |
- |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
37,000 |
52,500 |
(2)退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
37,000千円 |
52,500千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,000 |
52,500 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
37,000 |
52,500 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
37,000 |
52,500 |
(3)退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度 15,500千円 当連結会計年度 15,500千円
3.確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度6,124千円、当連結会計年度7,670千円であります。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
賞与引当金 |
12,080千円 |
|
21,106千円 |
|
未払事業税 |
8,984 |
|
39,261 |
|
繰延資産償却超過額 |
112,307 |
|
140,705 |
|
長期前受収益 |
208,419 |
|
280,128 |
|
その他 |
37,327 |
|
55,277 |
|
繰延税金資産小計 |
379,121 |
|
536,479 |
|
評価性引当額 |
△14,950 |
|
△17,375 |
|
繰延税金資産合計 |
364,171 |
|
519,104 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
除去債務資産 |
△12,455 |
|
△13,286 |
|
繰延税金負債合計 |
△12,455 |
|
△13,286 |
|
繰延税金資産の純額 |
351,715 |
|
505,817 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
法定実効税率 |
30.6% |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。 |
|
(調整) |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
2.1 |
|
|
|
その他 |
0.2 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
32.9 |
|
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.6%から31.5%に変更し計算しております。この税率変更による影響額は軽微であります。
共通支配下の取引等
1.取引の概要
(1)対象となった事業の名称及びその事業の内容
事業の名称 店舗転貸借事業
事業の内容 不動産オーナーから賃借した店舗物件を店舗出店者に転貸する店舗転貸借
(2)企業結合日
2024年10月1日
(3)企業結合の法的形式
株式会社イノベーションホールディングスを分割会社、株式会社テンポイノベーション(当社の連結子会社)を承継会社とする会社分割
(4)結合後企業の名称
株式会社テンポイノベーション(当社の連結子会社)
(5)その他取引の概要に関する事項
当社グループでは、経営資源配分の最適化ならびに次世代の経営人材育成を推進する観点、およびそれぞれの事業により集中することで事業拡大を進めるべく、成長フェーズの異なる各事業に対して機動的な意思決定や経営状況の変化への柔軟な対応を図ることができる体制の構築を目指して、持株会社体制へ移行することといたしました。
持株会社体制への移行により、持株会社はグループ全体の経営を統括し、各子会社は事業の推進に集中することで、当社グループの企業価値の最大化を目指してまいります。
2.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
||
|
不動産販売 |
- |
683,660 |
683,660 |
|
その他 |
351,136 |
- |
351,136 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
351,136 |
683,660 |
1,034,797 |
|
その他の収益 |
13,202,500 |
26,544 |
13,229,044 |
|
外部顧客への売上高 |
13,553,637 |
710,205 |
14,263,842 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(単位:千円)
|
|
報告セグメント |
合計 |
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
||
|
不動産販売 |
- |
1,447,849 |
1,447,849 |
|
その他 |
587,769 |
- |
587,769 |
|
顧客との契約から生じる収益 |
587,769 |
1,447,849 |
2,035,618 |
|
その他の収益 |
14,574,620 |
49,193 |
14,623,814 |
|
外部顧客への売上高 |
15,162,389 |
1,497,042 |
16,659,432 |
(注)「その他の収益」は、リース取引に関する会計基準に基づく賃貸収入等であります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)の「4.会計方針に関する事項(6)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1)契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
契約負債(期首残高) |
45,629千円 |
33,547千円 |
|
契約負債(期末残高) |
33,547 |
151,955 |
契約負債は、主に開店・閉店支援サービス等に対する顧客からの前受金及び店舗賃料保証サービスの賃料保証料の前受収益であります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた額は、33,547千円であります。当連結会計年度において、契約負債が118,407千円増加した主な理由は、前受金の受取(契約負債の増加)と収益認識(同、減少)によります。
(2)残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、当初の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、飲食店向け店舗物件の転貸借に特化した「店舗転貸借事業」を主な事業とし、それを推進する為に不動産業者との関係強化を目的として、店舗不動産の仕入販売を行う「不動産売買事業」を営んでおります。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
(報告セグメントの利益又は損失の測定方法の変更)
当連結会計年度より、持株会社体制移行に伴い、全社費用の配分方法を変更しております。
なお、前連結会計年度のセグメント情報については、変更後の測定方法により作成することが実務上困難であるため、変更前の測定方法に基づき作成したものを記載しております。当該変更に伴い、従来の方法に比べて、「店舗転貸借事業」のセグメント利益が16,273千円増加、「不動産売買事業」のセグメント利益が16,273千円減少しております。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
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|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
(単位:千円) |
||
|
|
報告セグメント |
計 |
調整額 |
連結財務諸表計上額 |
|
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
13,553,637 |
710,205 |
14,263,842 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
|
(単位:千円) |
|
日本 |
米国 |
合計 |
|
450,516 |
226,243 |
676,760 |
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
|
(単位:千円) |
|
|
店舗転貸借事業 |
不動産売買事業 |
合計 |
|
外部顧客への売上高 |
15,162,389 |
1,497,042 |
16,659,432 |
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
1.関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
原 康雄 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
直接 0.59 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
- |
- |
- |
(注)不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は75,079千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (千円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (千円) |
科目 |
期末残高 (千円) |
|
役員 |
原 康雄 |
- |
- |
当社代表取締役社長 |
直接 0.59 |
債務被保証 |
賃貸借契約に対する債務被保証 |
- |
- |
- |
(注)不動産賃貸借契約に対して、債務保証を受けており、年間の支払家賃は15,596千円であります。また、保証料の支払いは行っておりません。
2.親会社又は重要な関連会社に関する注記
親会社情報
株式会社クロップス(東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
1株当たり純資産額 |
197円73銭 |
239円08銭 |
|
1株当たり当期純利益 |
39円62銭 |
61円35銭 |
(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益は、潜在株式は存在するものの希薄化効果を有していないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
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1株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
666,077 |
1,029,126 |
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普通株主に帰属しない金額(千円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
666,077 |
1,029,126 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
16,809,320 |
16,773,790 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
第3回新株予約権(新株予約権の数9,000個(普通株式900,000株)) なお、概要は「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況 (2)新株予約権等の状況」に記載のとおりであります。 |
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該当事項はありません。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (千円) |
当期末残高 (千円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
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- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
- |
- |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
103,000 |
1.225 |
2026年 |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
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その他有利子負債 |
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- |
- |
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合計 |
- |
103,000 |
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(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年間の返済予定額は以下のとおりであります。
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1年超2年以内 (千円) |
2年超3年以内 (千円) |
3年超4年以内 (千円) |
4年超5年以内 (千円) |
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長期借入金 |
103,000 |
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当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(千円) |
8,288,603 |
16,659,432 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(千円) |
698,089 |
1,489,345 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(千円) |
469,815 |
1,029,126 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
28.00 |
61.35 |