第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

 当第3四半期累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、有価証券届出書(平成29年9月26日提出)に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

 当第3四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。

 なお、当社は前第3四半期累計期間について四半期財務諸表を作成していないため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。

 

(1)業績の状況

当第3四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、政府の各種政策の効果もあって、個人消費の緩やかな持ち直しの動きや企業収益が改善するなど、回復基調が続いており、先行きにつきましても穏やかに回復していくことが期待されております。

住宅市場につきましては、新設住宅着工件数は全体で見ると減少の動きの中で、貸家着工件数につきましては、平成27年11月以降平成29年5月まで19ヶ月連続の増加の推移でしたが、平成29年6月から5ヶ月連続の減少となりました(国土交通省:平成29年10月分建築着工統計調査報告)。

このような事業環境の下、当社は、不動産管理会社には「集金代行」と「家賃保証」をセットにしたサービス「Casaダイレクト」の販売拡大や「Casaダイレクト」を自主管理家主が利用できるようにカスタマイズした家主向けサービス「家主ダイレクト」の販売拡大に取り組んでまいりました。

また、平成29年5月よりWebで家主の管理業務等をサポートするクラウド賃貸管理システム「大家カフェ」のリリースや当社の契約者に向けた旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報、及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービス提供を開始しております。こうした取り組みの結果、当第3四半期累計期間の売上高は6,223,257千円、営業利益は826,672千円、経常利益は860,913千円、四半期純利益は525,750千円となりました。

※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

(2)財政状態の分析

① 資産

当第3四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて984,696千円増加し、11,896,768千円となりました。

流動資産は前事業年度末に比べて1,260,795千円増加し、7,156,734千円となりました。これは主として現金及び預金が998,339千円、求償債権が188,860千円増加したことなどによります。

固定資産は前事業年度末に比べて276,099千円減少し、4,740,034千円となりました。これは主としてのれんが196,425千円減少したことなどによります。

② 負債

当第3四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて5,079千円減少し、5,771,291千円となりました。

流動負債は、前事業年度末に比べて607,331千円増加し、5,749,365千円となりました。これは主として1年内返済予定の長期借入金が300,000千円、賞与引当金が120,447千円、その他の流動負債が109,838千円増加したことなどによります。

固定負債は、前事業年度末に比べて612,411千円減少し、21,925千円となりました。これは主として長期借入金が600,000千円減少したことなどによります。

③ 純資産

当第3四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて989,775千円増加し、6,125,477千円となりました。

これは、新規株式上場に伴う増資により資本金が232,221千円及び資本剰余金が232,221千円増加したこと、四半期純利益525,750千円の計上により利益剰余金が525,750千円増加したことによります。

 

(3)事業上及び財務上の対処すべき課題

 当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(4)研究開発活動

 該当事項はありません。