第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成29年８月１日から平成29年10月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成29年２月１日から平成29年10月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

 

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

 

４．最初に提出する四半期報告書の記載上の特例について

当四半期報告書は、第３四半期に係る最初に提出する四半期報告書であるため、「企業内容等開示ガイドライン24の４の７－６」の規定に準じて前年同四半期との対比は行っておりません。

 

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

（平成29年１月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年10月31日）

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,512,004

2,510,344

売掛金

924,379

1,007,578

求償債権

2,602,526

2,791,387

繰延税金資産

1,568,157

1,747,551

その他

600,493

629,803

貸倒引当金

△1,311,623

△1,529,930

流動資産合計

5,895,938

7,156,734

固定資産

 

 

有形固定資産

100,502

73,887

無形固定資産

 

 

のれん

4,365,016

4,168,590

その他

267,745

209,823

無形固定資産合計

4,632,761

4,378,413

投資その他の資産

 

 

その他

283,769

288,633

貸倒引当金

△899

△899

投資その他の資産合計

282,869

287,733

固定資産合計

5,016,133

4,740,034

資産合計

10,912,072

11,896,768

負債の部

 

 

流動負債

 

 

1年内返済予定の長期借入金

400,000

700,000

未払法人税等

217,781

203,511

前受金

3,801,861

3,893,176

賞与引当金

123,836

244,283

その他

598,554

708,393

流動負債合計

5,142,033

5,749,365

固定負債

 

 

長期借入金

600,000

－

その他

34,336

21,925

固定負債合計

634,336

21,925

負債合計

5,776,370

5,771,291

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,300,000

1,532,221

資本剰余金

1,300,000

1,532,221

利益剰余金

2,533,446

3,059,197

株主資本合計

5,133,446

6,123,639

新株予約権

2,255

1,837

純資産合計

5,135,702

6,125,477

負債純資産合計

10,912,072

11,896,768

 

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

 

（単位：千円）

 

 当第３四半期累計期間

(自　平成29年２月１日

　至　平成29年10月31日)

売上高

6,223,257

売上原価

2,164,138

売上総利益

4,059,119

販売費及び一般管理費

3,232,446

営業利益

826,672

営業外収益

 

償却債権取立益

45,703

償却債権売却益

24,874

その他

729

営業外収益合計

71,306

営業外費用

 

支払利息

4,120

支払手数料

2,939

株式交付費

7,908

上場関連費用

22,097

営業外費用合計

37,066

経常利益

860,913

税引前四半期純利益

860,913

法人税、住民税及び事業税

513,148

法人税等調整額

△177,986

法人税等合計

335,162

四半期純利益

525,750

 

【注記事項】

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を第１四半期会計期間から適用しております。

 
（四半期貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務は、次のとおりであります。

 

前事業年度

（平成29年１月31日）

当第３四半期会計期間

（平成29年10月31日）

賃料保証による保証債務相当額

63,564,446千円

67,053,287千円

 

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自  平成29年２月１日

至  平成29年10月31日）

減価償却費

115,623千円

のれんの償却額

196,425

 

（株主資本等関係）

当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

 

２．基準日が当第３四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成29年10月31日付で東京証券取引所市場第二部へ上場いたしました。上場にあたり、平成29年10月30日を払込期日とする有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株発行220,000株により、当第３四半期累計期間において資本金及び資本準備金がそれぞれ232,221千円増加し、当第３四半期会計期間末において資本金が1,532,221千円、資本準備金が1,532,221千円となっております。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当第３四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年10月31日）

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

 
（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

当第３四半期累計期間

（自　平成29年２月１日

至　平成29年10月31日）

（１）１株当たり四半期純利益金額

101円07銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益金額（千円）

525,750

普通株主に帰属しない金額（千円）

－

普通株式に係る四半期純利益金額（千円）

525,750

普通株式の期中平均株式数（株）

5,201,611

（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額

93円20銭

（算定上の基礎）

 

四半期純利益調整額（千円）

－

普通株式増加数（株）

439,421

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要

－

（注）１．当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額を算定しております。

２．当社は、平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当第３四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、新規上場日から当第３四半期累計期間の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

 
（重要な後発事象）

該当事項はありません。

 

２【その他】

　該当事項はありません。