第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成29年２月１日から平成30年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っています。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,512,004	2,507,492
売掛金	924,379	1,025,836
前渡金	42,519	57,350
求償債権	2,602,526	2,853,561
前払費用	52,037	51,230
繰延税金資産	1,568,157	1,682,804
その他	505,936	553,285
貸倒引当金	△1,311,623	△1,611,592
流動資産合計	5,895,938	7,119,969
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	74,291	74,421
減価償却累計額	△42,921	△47,905
建物附属設備（純額）	31,369	26,515
工具、器具及び備品	70,251	79,639
減価償却累計額	△52,265	△59,734
工具、器具及び備品（純額）	17,985	19,904
リース資産	153,190	67,478
減価償却累計額	△102,043	△40,500
リース資産（純額）	51,146	26,977
有形固定資産合計	100,502	73,397
無形固定資産
のれん	4,365,016	4,103,115
ソフトウエア	250,559	167,505
ソフトウエア仮勘定	9,936	－
リース資産	7,250	4,833
その他	－	8,944
無形固定資産合計	4,632,761	4,284,399

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
投資その他の資産
投資有価証券	100,020	100,020
従業員に対する長期貸付金	450	150
破産更生債権等	899	1,127
長期前払費用	1,139	767
繰延税金資産	15,337	13,756
その他	165,922	171,952
貸倒引当金	△899	△1,127
投資その他の資産合計	282,869	286,646
固定資産合計	5,016,133	4,644,443
資産合計	10,912,072	11,764,412
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	400,000	600,000
リース債務	28,372	16,329
未払金	203,823	211,831
未払費用	26,776	34,740
未払法人税等	217,781	284,941
前受金	3,801,861	3,717,134
預り金	339,288	392,144
賞与引当金	123,836	143,800
その他	294	1,034
流動負債合計	5,142,033	5,401,957
固定負債
長期借入金	600,000	－
リース債務	34,336	18,007
固定負債合計	634,336	18,007
負債合計	5,776,370	5,419,965

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	1,300,000	1,532,221
資本剰余金
資本準備金	1,300,000	1,532,221
資本剰余金合計	1,300,000	1,532,221
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	2,533,446	3,278,286
利益剰余金合計	2,533,446	3,278,286
自己株式	－	△119
株主資本合計	5,133,446	6,342,609
新株予約権	2,255	1,837
純資産合計	5,135,702	6,344,447
負債純資産合計	10,912,072	11,764,412

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
売上高	8,022,013	8,293,341
売上原価	2,622,896	2,837,473
売上総利益	5,399,116	5,455,868
販売費及び一般管理費	※ 4,230,286	※ 4,289,011
営業利益	1,168,829	1,166,856
営業外収益
受取利息	377	36
償却債権取立益	107,722	58,805
償却債権売却益	－	24,874
その他	506	2,679
営業外収益合計	108,605	86,396
営業外費用
支払利息	7,606	5,269
支払手数料	6,499	4,178
株式交付費	－	9,537
上場関連費用	－	22,097
その他	235	－
営業外費用合計	14,341	41,082
経常利益	1,263,094	1,212,170
税引前当期純利益	1,263,094	1,212,170
法人税、住民税及び事業税	674,480	580,396
法人税等調整額	△43,909	△113,066
法人税等合計	630,571	467,330
当期純利益	632,522	744,840

　　　【売上原価明細書】

			（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）		当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
区分	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ経費
貸倒引当金繰入額	1,305,289	49.8	1,592,299	56.1
支払手数料	784,155	29.9	701,799	24.7
支払報酬	431,360	16.4	542,084	19.1
その他	102,090	3.9	1,289	0.1
売上原価	2,622,896	100.0	2,837,473	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

							（単位：千円）
	株主資本						新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,300,000	1,300,000	1,300,000	1,900,924	1,900,924	4,500,924	2,255	4,503,179
当期変動額
当期純利益				632,522	632,522	632,522		632,522
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）							－	－
当期変動額合計	－	－	－	632,522	632,522	632,522	－	632,522
当期末残高	1,300,000	1,300,000	1,300,000	2,533,446	2,533,446	5,133,446	2,255	5,135,702

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,300,000	1,300,000	1,300,000	2,533,446	2,533,446	－	5,133,446	2,255	5,135,702
当期変動額
新株の発行	232,221	232,221	232,221				464,442		464,442
当期純利益				744,840	744,840		744,840		744,840
自己株式の取得						△119	△119		△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△417	△417
当期変動額合計	232,221	232,221	232,221	744,840	744,840	△119	1,209,162	△417	1,208,745
当期末残高	1,532,221	1,532,221	1,532,221	3,278,286	3,278,286	△119	6,342,609	1,837	6,344,447

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成28年２月１日 　至　平成29年１月31日)	当事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,263,094	1,212,170
減価償却費	154,463	151,265
のれん償却額	261,900	261,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	△116,560	19,964
貸倒引当金の増減額（△は減少）	482,409	300,196
支払利息	7,606	5,269
支払手数料	6,499	4,178
株式交付費	－	9,537
上場関連費用	－	22,097
売上債権の増減額（△は増加）	△74,997	△101,456
求償債権の増減額（△は増加）	△815,699	△251,034
未払金の増減額（△は減少）	△16,671	3,910
前受金の増減額（△は減少）	202,090	△84,726
預り金の増減額（△は減少）	1,100	52,855
その他	△133,986	△32,640
小計	1,221,250	1,573,488
利息の受取額	327	32
利息の支払額	△7,668	△5,274
法人税等の支払額	△1,125,714	△529,450
営業活動によるキャッシュ・フロー	88,195	1,038,795
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△100,020	－
有形固定資産の取得による支出	△5,161	△3,509
無形固定資産の取得による支出	△77,233	△31,252
保証金の差入による支出	△659	△11,546
保証金の戻入による収入	774	2,039
その他	△25	600
投資活動によるキャッシュ・フロー	△182,326	△43,668
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△400,000	△400,000
リース債務の返済による支出	△34,952	△28,372
株式の発行による収入	－	454,904
上場関連費用の支出	－	△22,097
その他	△6,700	△4,073
財務活動によるキャッシュ・フロー	△441,652	360
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△535,783	995,487
現金及び現金同等物の期首残高	2,047,788	1,512,004
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,512,004	※ 2,507,492

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっている。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

賃料保証による保証債務は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
賃料保証による保証債務相当額	63,564,446千円	67,877,005千円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しております。この契約に基づく事業年度末における貸出コミットメント契約に係る借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
貸出コミットメントの総額	－千円	1,000,000千円
借入実行残高	－	－
差引額	－	1,000,000

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度１％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度99％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 　　至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）
給料及び手当	1,321,808千円	1,335,494千円
賞与引当金繰入額	106,341	143,800
法定福利費	254,961	256,846
地代家賃	233,000	241,978
のれん償却額	261,900	261,900
減価償却費	154,463	151,265
人材派遣費用	300,027	245,372
租税公課	306,116	333,521

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年２月１日　至　平成29年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式	52,000	－	－	52,000
合計	52,000	－	－	52,000

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当事業年度末残高 （千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	2,255
合計		2,255

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

該当事項はありません。

当事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式等に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	52,000	5,368,000	－	5,420,000
合計	52,000	5,368,000	－	5,420,000
自己株式
普通株式（注）３	－	51	－	51
合計	－	51	－	51

（注）１．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,368,000株は、株式分割による増加5,148,000株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行による増加220,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当事業年度末残高 （千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	1,837
合計		1,837

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	241,187	利益剰余金	44円50銭	平成30年１月31日	平成30年４月26日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日）	当事業年度 （自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日）
	現金及び預金勘定	1,512,004千円	2,507,492千円
	現金及び現金同等物	1,512,004	2,507,492

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　主として、サーバ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

　ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

　重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要資金を自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金は、不動産管理会社や賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、資本提携を目的とした株式であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うと共に投資価値の回収に努めております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。借入金は、主にMBO資金の調達を目的としたものであり、返済期日は最長で決算日後１年以内であります。営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。）。

前事業年度（平成29年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	1,512,004	1,512,004	－
(2）売掛金	924,379
貸倒引当金（※１）	△89,526
	834,852	834,852	－
(3）求償債権	2,602,526
貸倒引当金（※２）	△1,222,096
	1,380,429	1,380,429	－
資産計	3,727,287	3,727,287	－
(1）未払金	203,823	203,823	－
(2）未払法人税等	217,781	217,781	－
(3）長期借入金（※３）	1,000,000	1,000,000	－
負債計	1,421,604	1,421,604	－

（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

当事業年度（平成30年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,507,492	2,507,492	－
(2）売掛金	1,025,836
貸倒引当金（※１）	△113,317
	912,518	912,518	－
(3）求償債権	2,853,561
貸倒引当金（※２）	△1,498,275
	1,355,286	1,355,286	－
資産計	4,775,297	4,775,297	－
(1）未払金	211,831	211,831	－
(2）未払法人税等	284,941	284,941	－
(3）長期借入金（※３）	600,000	600,000	－
負債計	1,096,773	1,096,773	－

（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）求償債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年１月31日）	当事業年度 （平成30年１月31日）
非上場株式	100,020	100,020

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	1,512,004	－	－	－
売掛金	924,379	－	－	－
合計	2,436,384	－	－	－

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,507,492	－	－	－
売掛金	1,025,836	－	－	－
合計	3,533,328	－	－	－

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成29年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	400,000	600,000	－	－	－	－
合計	400,000	600,000	－	－	－	－

当事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	600,000	－	－	－	－	－
合計	600,000	－	－	－	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成29年１月31日）

投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額100,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成30年１月31日）

投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額100,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社執行役員　２名 （注）２	当社取締役　　２名	当社執行役員　　２名 （注）３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　336,000株	普通株式　160,000株	普通株式　16,000株
付与日	平成25年10月31日	平成25年10月31日	平成25年10月31日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年５月１日から 平成41年４月30日まで	平成27年10月31日から 平成35年10月29日まで	平成27年10月31日から 平成35年10月29日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成29年９月12日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当社執行役員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社執行役員１名であります。

３．当社執行役員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社執行役員１名であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成30年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	126,000	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	126,000	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	294,000	160,000	16,000
権利確定	126,000	－	－
権利行使	－	－	－
失効（放棄）	84,000	－	－
未行使残	336,000	160,000	16,000

（注）１．上記に記載されたストック・オプション等の数は平成29年９月12日付株式分割（１株につき100株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．第１回新株予約権は、平成29年７月19日に割当対象者からの一部の権利放棄の申し出がなされたことにより減少しております。

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	500	500	500
行使時平均株価　　（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	4.97	－	10.5

（注）平成29年９月12日付株式分割（１株につき100株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権及び第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
株価変動性　　　　　　（注）１	52.07％	51.30％
予想残存期間　　　　　（注）２	15.5年	10年
予想配当　　　　　　　（注）３	－円	－円
無リスク利子率　　　　（注）４	1.114％	0.616％

（注）１．付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　284,160千円

②当事業年度において権利行使されたストック・オプションはありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	405,044千円		497,685千円
未払事業税	14,480		15,119
前受金	1,071,724		1,073,917
賞与引当金	38,215		44,376
その他	58,834		71,297
繰延税金資産小計	1,588,300		1,702,395
評価性引当額	△4,805		△5,834
繰延税金資産合計	1,583,494		1,696,561
繰延税金資産の純額	1,583,494		1,696,561

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年１月31日）		当事業年度 （平成30年１月31日）
法定実効税率	33.1％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.1
住民税均等割	1.0		1.0
評価性引当額の増減	0.1		0.1
のれん償却額	6.9		6.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	8.9		－
その他	△0.1		△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	49.9		38.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年２月１日 至　平成29年１月31日）	当事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）
１株当たり純資産額	987円20銭	1,170円23銭
１株当たり当期純利益金額	121円64銭	141円69銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	－	131円01銭

（注）１．前事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であったため、期中平均株価を把握できませんでしたので、記載しておりません。

２．当社は、平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。前事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額を算定しております。

３．当社は、平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、当事業年度の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、新規上場日から期末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

４．１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成28年２月１日 至  平成29年１月31日）	当事業年度 （自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	632,522	744,840
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	632,522	744,840
期中平均株式数（株）	5,200,000	5,256,655
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	428,539
（うち新株予約権（株））	（－）	（428,539）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

（取締役（社外取締役を除く）に対する譲渡制限付株式報酬制度の導入について）

当社は、平成30年３月22日開催の取締役会において、譲渡制限付株式報酬制度の導入について決議し、本制度に関する議案を平成30年４月25日開催の第５回定時株主総会に付議し、承認可決されました。

１．本制度の導入目的等

（１）本制度の導入目的

本制度は、当社の取締役（社外取締役を除く。）が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めるため、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、譲渡制限付株式を割り当てる報酬制度として導入するものです。

２．譲渡制限付株式報酬制度の概要等

（１）譲渡制限付株式の割当て及び払込み

平成25年12月18日開催の当社臨時株主総会において、当社の取締役の報酬等の額は年額200百万円以内として承認されておりますが、本株主総会では、上記の目的及び当社における取締役の貢献度等諸般の事項を総合的に勘案し相当と考えられる金額として、現行の取締役の報酬等の額とは別枠で、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して譲渡制限付株式の割当てのために支給する金銭報酬債権の総額を、年額100百万円以内として設定することにつき、株主総会で承認されました。

当社は、当社の取締役（社外取締役を除く。）に対し、当社取締役会決議に基づき、譲渡制限付株式に関する報酬として上記の年額の範囲内で金銭報酬債権を支給し、各取締役（社外取締役を除く。）は、当該金銭報酬債権の全部を現物出資財産として給付することにより、譲渡制限付株式の割当てを受けるものです。

なお、譲渡制限付株式の払込金額は、その発行又は処分に係る当社取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社普通株式の終値（同日に取引が成立していない場合は、それに先立つ直近取引日の終値）を基礎として、当該譲渡制限付株式を引き受ける取締役に特に有利な金額とならない範囲で当社取締役会において決定します。また、上記金銭報酬債権は、当社の取締役が、上記の現物出資に同意していること及び下記（３）に定める内容を含む譲渡制限付株式割当契約（以下、「本割当契約」という。）を締結していることを条件として支給します。

（２）譲渡制限付株式の総数

各事業年度において当社の取締役（社外取締役を除く。）に対して割り当てる譲渡制限付株式の総数は、60,000株を上限とする。ただし、本議案の決議の日以降、当社普通株式の株式分割（当社普通株式の株式無償割当てを含む。）又は株式併合が行われた場合その他これらの場合に準じて割り当てる譲渡制限付株式の総数の調整を必要とする場合には、当該譲渡制限付株式の総数を合理的に調整することができる。

（３）本割当契約の内容

譲渡制限付株式の割当てに際し、当社取締役会決議に基づき、当社と譲渡制限付株式の割当てを受ける取締役との間で締結する本割当契約は、以下の内容を含むものとする。

① 譲渡制限の内容

譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役は、本割当契約に基づき譲渡制限付株式の割当てを受けた日より３年間以上の期間で当社取締役会が定める期間（以下、「譲渡制限期間」という。）、当該譲渡制限付株式につき、第三者に対して譲渡、質権の設定、譲渡担保権の設定、生前贈与、遺贈その他一切の処分行為をすることができない。

② 譲渡制限付株式の無償取得

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日の前日までに当社の取締役を退任した場合には、当社取締役会が正当と認める理由がある場合を除き、当該取締役に割り当てられた譲渡制限付株式（以下、「本割当株式」という。）を当然に無償で取得する。また、本割当株式のうち、上記①の譲渡制限期間が満了した時点において下記③の譲渡制限の解除事由の定めに基づき譲渡制限が解除されていないものがある場合には、当社はこれを当然に無償で取得する。

③ 譲渡制限の解除

当社は、譲渡制限付株式の割当てを受けた取締役が、譲渡制限期間の開始日以降、最初に到来する当社の定時株主総会の開催日まで継続して、当社の取締役の地位にあったことを条件として、本割当株式の全部につき、譲渡制限期間が満了した時点をもって譲渡制限を解除する。

ただし、当該取締役が、当社取締役会が正当と認める理由により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役を退任した場合には、譲渡制限を解除する本割当株式の数及び譲渡制限を解除する時期を、必要に応じて合理的に調整するものとする。

④ 組織再編等における取扱い

当社は、譲渡制限期間中に、当社が消滅会社となる合併契約、当社が完全子会社となる株式交換契約又は株式移転計画その他の組織再編等に関する議案が当社の株主総会（ただし、当該組織再編等に関して当社の株主総会による承認を要さない場合においては、当社取締役会）で承認された場合には、当社取締役会決議により、譲渡制限期間の開始日から当該組織再編等の承認の日までの期間を踏まえて合理的に定める数の本割当株式につき、当該組織再編等の効力発生日に先立ち、譲渡制限を解除する。この場合には、当社は、上記の定めに基づき譲渡制限が解除された直後の時点において、なお譲渡制限が解除されていない本割当株式を当然に無償で取得する。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	74,291	130	－	74,421	47,905	4,984	26,515
工具、器具及び備品	70,251	9,660	273	79,639	59,734	7,741	19,904
リース資産	153,190	－	85,712	67,478	40,500	24,169	26,977
有形固定資産計	297,733	9,790	85,985	221,539	148,141	36,895	73,397
無形固定資産
のれん	5,150,719	－	－	5,150,719	1,047,603	261,900	4,103,115
ソフトウエア	556,684	28,900	－	585,584	418,078	111,953	167,505
ソフトウエア仮勘定	9,936	－	9,936	－	－	－	－
リース資産	12,083	－	－	12,083	7,250	2,416	4,833
その他	－	8,944	－	8,944	－	－	8,944
無形固定資産計	5,729,423	37,844	9,936	5,757,331	1,472,932	376,271	4,284,399
長期前払費用	1,139	168	540	767	－	－	767

(注）１．当期増加額の主なもの

（1）有形固定資産

工具、器具及び備品　　　　サーバー機器　　　　　　　　　　　　　 8,904千円

（2）無形固定資産

ソフトウエア　　　　　　　会計システム機能追加　　　　　　　　　10,300千円

大家カフェサイト構築　　　　　　　　　18,500千円

２．当期減少額の主なもの

無形固定資産

ソフトウエア仮勘定　　　　会計システム機能追加の完成に伴う、

ソフトウエアへの振替　　　　　　　　　 9,200千円

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	400,000	600,000	0.7	－
１年以内に返済予定のリース債務	28,372	16,329	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	600,000	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	34,336	18,007	－	平成31年～33年
合計	1,062,709	634,336	－	－

（注）１．平均利率については、当期末における借入金残高と適用利率を使用して算定した加重平均利率を記載してお

ります。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	14,512	3,299	195	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,312,523	1,611,900	1,292,103	19,601	1,612,719
賞与引当金	123,836	143,800	123,836	－	143,800

（注）貸倒引当金の「当期減少額（その他）」は、洗替による取崩額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	7,209
預金
普通預金	2,500,282
小計	2,500,282
合計	2,507,492

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）エイブル	80,316
三井不動産レジデンシャルリース（株）	25,137
積和不動産（株）	12,319
エイブル保証（株）	7,252
積和不動産関東（株）	6,608
その他	894,201
合計	1,025,836

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期破産更生債権等振替額 （千円）	当期貸倒損失 高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)			(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
924,379	7,706,192	7,522,678	308	81,748	1,025,836	87.2		46

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．求償債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般賃貸人	2,853,561
合計	2,853,561

（注）債務保証の履行により生ずる立替金であります。また、相手先の一般賃貸人については、１件当たりの金額は僅少であるため、相手先別内訳の記載は省略しております。

ニ．繰延税金資産

繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計1,696,561千円であり、その内容については「１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

②　流動負債

イ．前受金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般賃貸人	3,717,134
合計	3,717,134

（注）保証料として一括して受け入れた未経過保証料であり、契約期間に基づき売上高に計上される見込みのものであります。また、相手先の一般賃貸人については、１件当たりの金額は僅少であるため、相手先別内訳の記載は省略しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	－	4,154,307	6,223,257	8,293,341
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	－	542,638	860,913	1,212,170
四半期（当期）純利益金額（千円）	－	329,043	525,750	744,840
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	－	63.28	101.07	141.69

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	－	34.76	37.79	40.42

（注）１．当社は、平成29年10月31日付で東京証券取引所市場第二部に上場いたしましたので、第１四半期及び第２四半期の四半期報告書は提出しておりませんが、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間及び第２四半期累計期間の四半期財務諸表については、有限責任監査法人トーマツの四半期レビューを受けております。

２．当社は、平成29年９月12日付で株式１株につき100株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。