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回次 |
第５期 第２四半期累計期間 |
第６期 第２四半期累計期間 |
第５期 |
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会計期間 |
自平成29年２月１日 至平成29年７月31日 |
自平成30年２月１日 至平成30年７月31日 |
自平成29年２月１日 至平成30年１月31日 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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四半期（当期）純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
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△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の四半期末（期末）残高 |
（千円） |
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回次 |
第５期 第２四半期会計期間 |
第６期 第２四半期会計期間 |
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会計期間 |
自平成29年５月１日 至平成29年７月31日 |
自平成30年５月１日 至平成30年７月31日 |
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１株当たり四半期純利益金額 |
（円） |
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（注）１．当社は四半期連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社が存在しないため記載しておりません。
４．潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額については、第５期第２四半期累計期間は潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。また、第５期は、当社株式が平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第５期の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期（当期）純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期（当期）純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第５期の１株当たり配当額については、平成30年８月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善が続く中で、継続する政府の各種政策の効果もあって、個人消費の持ち直しや企業収益の改善などにより、景気は、緩やかに回復しております。
住宅市場につきましては、新設住宅着工件数は減少しており、貸家着工件数につきましても、平成29年６月から13ヶ月連続の減少となりました（国土交通省：平成30年６月分建築着工統計調査報告）。
このような事業環境の下、不動産管理市場におきましては、既存代理店の深耕拡大を図る事により、家賃の集金代行と保証がセットになった「Casaダイレクト」及び集金代行に加えて孤独死に備えた保険サービスを付帯した「家主ダイレクト」の販売拡大に注力するとともに、当該サービスを活用した新規取引先の拡大に努めてまいりました。また、大手不動産会社との業務提携により、新規契約は堅調に拡大する中、当社の強みである家賃債務保証のノウハウを活かし、他業種とのアライアンスを積極的に進め、商品の開発、提案による収益力の向上に努めてまいりました。
一方、家主市場におきましては、賃貸物件を自主管理している大家に対し当社サービスの認知・利用拡大を目的にWeb広告の配信、セミナーの開催及び賃貸経営にまつわる情報発信をおこなうWebサイト「大家ナビ」による各種コンテンツの提供等を行っております。引続き、商品・サ-ビスの認知度向上に注力し、利用拡大を推進してまいります。
こうした取り組みの結果、当第２四半期累計期間の売上高は4,249,678千円（前年同期比2.3％増）、営業利益は658,967千円（同34.1％増）、経常利益は691,635千円（同27.5％増）、四半期純利益は427,383千円（同29.9％増）となりました。
※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）財政状態の分析
① 資産
当第２四半期会計期間末における資産合計は、前事業年度末に比べて415,181千円増加し、12,179,594千円となりました。
流動資産は7,796,208千円となり、前事業年度末に比べて676,238千円増加いたしました。これは主に、現金及び預金が503,012千円、繰延税金資産が143,446千円増加したことによるものであります。
固定資産は4,383,385千円となり、前事業年度末に比べて261,057千円減少いたしました。これは、のれんが130,950千円減少したことによるものであります。
② 負債
当第２四半期会計期間末における負債合計は、前事業年度末に比べて428,969千円増加し、5,848,934千円となりました。
流動負債は5,838,597千円となり、前事業年度末に比べて436,639千円増加いたしました。これは主に、前受金が458,123千円増加したことによるものであります。
固定負債は10,337千円となり、前事業年度末に比べて7,670千円減少いたしました。これは、リース債務が7,670千円減少したことによるものであります。
③ 純資産
当第２四半期会計期間末における純資産合計は、前事業年度末に比べて13,787千円減少し、6,330,659千円となりました。
これは、利益剰余金が四半期純利益の計上により427,383千円増加した一方で、剰余金の配当により241,187千円減少したこと、また、自己株式を199,983千円取得したことによるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)の残高は、前事業年度末より503,012千円増加し、3,010,505千円となりました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は1,091,659千円（前年同期は841,445千円の獲得）となりました。これは主に、税引前四半期純利益691,635千円、のれん償却額130,950千円、前受金の増加額458,123千円、求償債権の減少額109,037千円となった一方で、法人税等の支払額243,986千円等となったことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果得られた資金は64,427千円（前年同期は40,056千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入77,500千円等によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果使用した資金は653,074千円（前年同期は219,524千円の使用）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出200,000千円、配当金の支払額239,861千円等によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
該当事項はありません。