第３【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	10,000,000
計	10,000,000

（注）平成30年５月16日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で株式分割に伴う定款の変更が行われ、発行可能株式総数は10,000,000株増加し、20,000,000株となっております。

②【発行済株式】

種類	第２四半期会計期間末現在発行数（株） （平成30年７月31日）	提出日現在発行数（株） （平成30年９月14日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	5,420,000	10,840,000	東京証券取引所 市場第二部	単元株式数 100株
計	5,420,000	10,840,000	－	－

（注）平成30年５月16日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施したことに伴い、発行済株式総数は5,420,000株増加し、10,840,000株となっております。

（２）【新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

　該当事項はありません。

（４）【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

（５）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （株）	発行済株式総数残高（株）	資本金増減額 （千円）	資本金残高 （千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高（千円）
平成30年５月１日～ 平成30年７月31日	－	5,420,000	－	1,532,221	－	1,532,221

（注）平成30年５月16日開催の取締役会決議により、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を実施したことに伴い、発行済株式総数は5,420,000株増加し、10,840,000株となっております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年７月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合	東京都千代田区丸の内１丁目２番１号	780,000	14.39
GOLDMAN SACHS INTERNATIONAL （常任代理人 ゴールドマン・サックス証券株式会社）	133 FLEET STREET LONDON EC4A 2BB U.K. （東京都港区六本木６丁目10番１号 六本木ヒルズ森タワー）	442,823	8.17
リコーリース株式会社	東京都江東区東雲１丁目７番12号	400,000	7.38
STATE STREET BANK AND TRUST COMPANY 505019 （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	AIB INTERNATIONAL CENTRE P.O. BOX 518 IFSC DUBLIN, IRELAND （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	293,100	5.41
BNP PARIBAS SECURITIES SERVICES LUXEMBOURG/JASDEC/FIM/LUXEMBOURG FUNDS/UCITS ASSETS （常任代理人 香港上海銀行東京支店 カストディ業務部）	33 RUE DE GASPERICH, L-5826 HOWALD-HESPERANGE, LUXEMBOURG （東京都中央区日本橋３丁目11番１号）	260,000	4.80
宮地　正剛	香川県高松市	195,000	3.60
日本マスタートラスト信託銀行株式会社（信託口）	東京都港区浜松町２丁目11番３号	189,700	3.50
日本トラスティ・サービス信託銀行株式会社（信託口）	東京都中央区晴海１丁目８番11号	176,500	3.26
松井証券株式会社	東京都千代田区麹町１丁目４番地	166,800	3.08
NOMURA PB NOMINEES LIMITED A/C CPB30072 482276 （常任代理人 野村證券株式会社）	1 ANGEL LANE, LONDON, EC4R 3AB, UNITED KINGDOM （東京都中央区日本橋１丁目９番１号）	150,000	2.77
計	－	3,053,923	56.35

（注）１．平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、上記所有株式数については、当該株式分割前の所有株式数を記載しております。

２．発行済株式総数に対する所有株式数の割合は、小数点以下第３位を四捨五入しております。

３．平成30年５月22日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、三井住友アセットマネジメント株式会社及びその共同保有者である株式会社三井住友銀行が平成30年５月15日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
三井住友アセットマネジメント株式会社	東京都港区愛宕２丁目５番１号愛宕グリーンヒルズMORIタワー28階	378,300	6.98
株式会社 三井住友銀行	東京都千代田区丸の内１丁目１番２号	60,000	1.11

４．平成30年６月７日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、アセットマネジメントOne株式会社が平成30年５月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行っておりますが、下記の保有株式数は、当該株式分割前の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
アセットマネジメントOne株式会社	東京都千代田区丸の内１丁目８番２号	225,100	4.15

５．平成30年８月２日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書（変更報告書）において、パインブリッジ・インベストメンツ株式会社が平成30年７月31日現在で次の株式を所有している旨が記載されているものの、当社として当第２四半期会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、上記大株主の状況には含めておりません。なお、大量保有報告書（変更報告書）の内容は次のとおりであります。また、当社は、平成30年８月１日付で、普通株式１株につき２株の株式分割を行ったため、下記の保有株式数は、当該株式分割後の株式数にて記載しております。

氏名又は名称	住所	保有株券等の数 (株)	株券等保有割合 (％)
パインブリッジ・インベストメンツ株式会社	東京都千代田区大手町１丁目３番１号JAビル	692,700	6.39

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年７月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式    81,400	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式 5,337,200	53,372	－
単元未満株式	普通株式     1,400	－	－
発行済株式総数	5,420,000	－	－
総株主の議決権	－	53,372	－

（注）単元未満株式には、当社所有の自己株式９株が含まれております。

②【自己株式等】

平成30年７月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合 （％）
株式会社Casa	東京都新宿区西新宿 二丁目６番１号	81,400	－	81,400	1.50
計	－	81,400	－	81,400	1.50

２【役員の状況】

前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。

(1）退任役員

役名	職名	氏名	退任年月日
監査役（社外）	―	片岡　義広	平成30年７月31日

(2）異動後の役員の男女別人数及び女性の比率

男性７名　女性－名（役員のうち女性の比率－％）

なお、当四半期会計期間期末日後の役員の異動は、次のとおりであります。

新任役員

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有

株式数

（千株）

就任

年月日

監査役

（社外）

―

廣田 聡

昭和52年

７月８日生

平成14年10月	三井安田法律事務所(現 三井法律事務所)入所
平成27年４月	ＨＣＡ法律事務所開所 代表弁護士(現任)
平成27年９月 平成28年５月 平成29年５月 平成30年８月	株式会社ウイルプラスホールディングス 社外取締役(現任) 株式会社Psychic VR Lab 社外監査役(現任) 株式会社ロコンド 社外取締役(監査等員)(現任) 当社監査役（現任）

（注）

―

平成30年

８月１日

（注）退任した監査役の補欠として就任したため、任期は前任者の任期満了の時である平成33年１月期に係る定時株主総会の終結の時までであります。