第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年５月１日から平成30年７月31日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年２月１日から平成30年７月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、四半期連結財務諸表を作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年１月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年７月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,507,492	3,010,505
売掛金	1,025,836	1,120,178
求償債権	2,853,561	2,744,523
繰延税金資産	1,682,804	1,826,251
その他	661,867	677,896
貸倒引当金	△1,611,592	△1,583,147
流動資産合計	7,119,969	7,796,208
固定資産
有形固定資産	73,397	63,270
無形固定資産
のれん	4,103,115	3,972,164
その他	181,283	136,428
無形固定資産合計	4,284,399	4,108,593
投資その他の資産
その他	287,773	212,648
貸倒引当金	△1,127	△1,127
投資その他の資産合計	286,646	211,521
固定資産合計	4,644,443	4,383,385
資産合計	11,764,412	12,179,594
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	600,000	400,000
未払法人税等	284,941	440,207
前受金	3,717,134	4,175,258
賞与引当金	143,800	122,338
その他	656,080	700,792
流動負債合計	5,401,957	5,838,597
固定負債
その他	18,007	10,337
固定負債合計	18,007	10,337
負債合計	5,419,965	5,848,934
純資産の部
株主資本
資本金	1,532,221	1,532,221
資本剰余金	1,532,221	1,532,221
利益剰余金	3,278,286	3,464,482
自己株式	△119	△200,102
株主資本合計	6,342,609	6,328,821
新株予約権	1,837	1,837
純資産合計	6,344,447	6,330,659
負債純資産合計	11,764,412	12,179,594

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
売上高	4,154,307	4,249,678
売上原価	1,498,597	1,431,868
売上総利益	2,655,710	2,817,809
販売費及び一般管理費	※ 2,164,464	※ 2,158,842
営業利益	491,245	658,967
営業外収益
償却債権取立益	32,411	32,347
償却債権売却益	24,874	－
その他	635	5,113
営業外収益合計	57,921	37,461
営業外費用
支払利息	2,860	1,874
支払手数料	1,667	2,918
上場関連費用	2,000	－
営業外費用合計	6,528	4,792
経常利益	542,638	691,635
税引前四半期純利益	542,638	691,635
法人税、住民税及び事業税	397,891	406,304
法人税等調整額	△184,296	△142,052
法人税等合計	213,594	264,252
四半期純利益	329,043	427,383

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年２月１日 　至　平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年２月１日 　至　平成30年７月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益	542,638	691,635
減価償却費	77,681	57,394
のれん償却額	130,950	130,950
賞与引当金の増減額（△は減少）	39,019	△21,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	191,503	△28,445
支払利息	2,860	1,874
支払手数料	1,667	2,918
上場関連費用	2,000	－
売上債権の増減額（△は増加）	△60,810	△94,342
求償債権の増減額（△は増加）	△218,813	109,037
未払金の増減額（△は減少）	3,019	△9,478
前受金の増減額（△は減少）	270,373	458,123
預り金の増減額（△は減少）	29,825	63,352
その他	25,565	△24,049
小計	1,037,483	1,337,509
利息の受取額	19	14
利息の支払額	△2,863	△1,877
法人税等の支払額	△193,193	△243,986
営業活動によるキャッシュ・フロー	841,445	1,091,659
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	77,500
有形固定資産の取得による支出	△425	△9,067
無形固定資産の取得による支出	△30,532	－
その他	△9,098	△4,005
投資活動によるキャッシュ・フロー	△40,056	64,427
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△200,000	△200,000
リース債務の返済による支出	△16,824	△8,437
自己株式の取得による支出	－	△200,829
配当金の支払額	－	△239,861
その他	△2,700	△3,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	△219,524	△653,074
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	581,864	503,012
現金及び現金同等物の期首残高	1,512,004	2,507,492
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 2,093,869	※ 3,010,505

【注記事項】

（四半期貸借対照表関係）

保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年７月31日）
賃料保証による保証債務相当額	67,877,005千円	70,163,868千円

（四半期損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 (自  平成29年２月１日 　至  平成29年７月31日)	当第２四半期累計期間 (自  平成30年２月１日 　至  平成30年７月31日)
給料及び手当	671,702千円	662,541千円
賞与引当金繰入額	162,855	120,186
法定福利費	129,861	126,933
地代家賃	116,298	125,429
のれん償却費	130,950	130,950
減価償却費	77,681	57,394
人材派遣費用	126,638	120,114
租税公課	171,425	176,536

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

※  現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年２月１日 至  平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年２月１日 至  平成30年７月31日）
現金及び預金勘定	2,093,869千円	3,010,505千円
現金及び現金同等物	2,093,869	3,010,505

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

１．配当金支払額

該当事項はありません。

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

該当事項はありません。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	241,187	44.50	平成30年１月31日	平成30年４月26日	利益剰余金

２．基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

３．株主資本の金額の著しい変動

当社は、平成30年６月11日開催の取締役会決議に基づき、自己株式81,300株の取得を行いました。この結果、当第２四半期累計期間において単元未満株式の買取による取得も含めて自己株式が199,983千円増加し、当第２四半期会計期間末において自己株式が200,102千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年２月１日　至　平成29年７月31日）

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年２月１日　至　平成30年７月31日）

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

（１株当たり情報）

１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自　平成29年２月１日 至　平成29年７月31日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年２月１日 至　平成30年７月31日）
（１）１株当たり四半期純利益金額	31円64銭	39円50銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額（千円）	329,043	427,383
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額（千円）	329,043	427,383
普通株式の期中平均株式数（株）	10,400,000	10,819,474
（２）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額	－	36円81銭
（算定上の基礎）
四半期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	791,484
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前事業年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）１．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんでしたので記載しておりません。

（重要な後発事象）

（株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更）

当社は、平成30年５月16日開催の取締役会決議に基づき、平成30年８月１日付で下記のとおり株式分割及び株式分割に伴う定款の一部変更を実施しております。

１．株式分割の目的

株式分割を実施することにより、当社株式の投資単位あたりの金額を引き下げ、当社株式の流動性を高めるとともに、投資家層の更なる拡大を図ることを目的とするものです。

２．株式分割の概要

（１）株式分割の方法

平成30年７月31日（火曜日）を基準日として、同日最終の株主名簿に記載または記録された株主が所有する普通株式を、１株につき２株の割合をもって分割しております。

（２）株式分割により増加した株式数

分割前の発行済株式総数　　　　　　　　　5,420,000株

今回の分割により増加した株式数　　　　　5,420,000株

株式分割後の発行済株式総数　　　　　　 10,840,000株

株式分割後の発行可能株式総数　　　　　 20,000,000株

（３）株式分割の日程

基準日公告日　　　　　　　　　平成30年７月13日（金曜日）

基準日　　　　　　　　　　　　平成30年７月31日（火曜日）

効力発生日　　　　　　　　　　平成30年８月１日（水曜日）

（４）新株予約権行使価額の調整

今回の株式分割に伴い、当社発行の新株予約権の１株当たりの行使価額を平成30年８月１日以降、以下のとおり調整しております。

新株予約権の名称	取締役会決議日	調整前行使価額	調整後行使価額
第１回新株予約権	平成25年10月30日	500円	250円
第２回新株予約権	平成25年10月30日	500円	250円
第３回新株予約権	平成25年10月30日	500円	250円

（５）１株当たり情報に及ぼす影響

「１株当たり情報」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しており、株式分割による影響については、当該箇所に記載しております。

（６）その他

今回の株式分割に際して、資本金の額の変更はありません。

３．定款の一部変更

（１）定款変更の理由

今回の株式分割に伴い、会社法第184条第２項の規定に基づき平成30年８月１日をもって、当社定款第６条の発行可能株式総数を変更しております。

（２）定款変更の内容

（下線部分は変更箇所を示しております。）

変更前定款	変更後定款
(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 10,000,000株とする。	(発行可能株式総数) 第６条　当会社の発行可能株式総数は、 20,000,000株とする。

（３）日程

定款変更の効力発生日　　平成30年８月１日