第一部【企業情報】
第１【企業の概況】
１【主要な経営指標等の推移】
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回次 |
第２期 |
第３期 |
第４期 |
第５期 |
第６期 |
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決算年月 |
平成27年１月 |
平成28年１月 |
平成29年１月 |
平成30年１月 |
平成31年１月 |
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売上高 |
（千円） |
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経常利益 |
（千円） |
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当期純利益 |
（千円） |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
（千円） |
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資本金 |
（千円） |
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発行済株式総数 |
（株） |
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純資産額 |
（千円） |
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総資産額 |
（千円） |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
（ |
（ |
（ |
（ |
（ |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
（千円） |
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△ |
△ |
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△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
（千円） |
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従業員数 |
（人） |
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(外、平均臨時雇用者数) |
( |
( |
( |
( |
( |
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（注）１．当社は、連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．持分法を適用した場合の投資利益については、関連会社を有していないため記載しておりません。
４．第２期から第４期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であり、期中平均株価を把握できないため記載しておりません。また、第５期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、当社株式が平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、新規上場日から第５期末までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。
５．第２期から第４期までの株価収益率については、当社株式が非上場であるため、記載しておりません。
６．第２期から第４期までの１株当たり配当額及び配当性向については、配当を行っていないため、記載しておりません。
７．第２期については、キャッシュ・フロー計算書を作成しておりませんので、キャッシュ・フローに係る各項目については記載しておりません。
８．第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。
なお、第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。
９．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、１株当たり純資産額、１株当たり当期純利益金額及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額は、当該株式分割が第３期の期首に行われたと仮定して算定しております。なお、第５期の１株当たり配当額については、平成30年８月１日付で行った株式分割前の実際の配当額を記載しております。
10．第６期の１株当たり配当額には、東証一部指定記念配当２円25銭を含んでおります。
２【沿革】
当社は、平成20年10月に東京都新宿区百人町に家賃債務保証事業を目的に設立したレントゴー保証株式会社に始まります。
以下の沿革につきましては、当社の事業を平成26年２月以前まで事業を営んでおりました旧株式会社Casa及び当社（存続会社）について記載しております。
当社（存続会社）の沿革
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年 月 |
概 要 |
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平成25年８月 |
シー・フォー・ワン・ホールディングス株式会社（資本金25千円）として、東京都千代田区丸の内に設立 |
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平成25年９月 |
旧株式会社Casaの全株式を取得 |
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平成26年２月 |
当社を存続会社として旧株式会社Casaを吸収合併し、同時に商号を「株式会社Casa」に変更 |
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平成26年10月 |
一般社団法人ハトマーク支援機構と業務提携 |
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平成27年６月 |
家賃の集金代行と家賃債務保証がセットになった事前立替型保証商品「Casaダイレクト」の提供を開始 |
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平成28年４月 |
賃貸人（家主）に家賃を直接送金する「家主ダイレクト」の提供を開始 |
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平成28年６月 |
不動産管理会社を利用しない家主（以下「自主管理家主」という。）に対する不動産管理支援サービスシステムの特許出願 |
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平成28年７月 |
自主管理家主マーケット向けシステムの開発のため株式会社まちこえ（現パレットクラウド株式会社）と業務・資本提携 |
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平成29年５月 |
生活シーンにおける入居者向け優待特典・情報の契約者限定サービスを拡充・リニューアルした「入居者カフェ」を開始 |
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平成29年５月 |
「入居者募集」「家賃管理」「リフォーム」サービスを提供し、不動産オーナーをサポートする不動産管理支援サービスシステムの「大家カフェ」をリリース |
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平成29年10月 |
東京証券取引所市場第二部に株式を上場 |
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平成30年８月 |
東京瓦斯株式会社と業務提携 |
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平成30年10月 |
東京証券取引所市場第一部指定 |
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平成30年12月 |
JBRグループのジャパン少額短期保険株式会社と業務提携 |
旧株式会社Casaの沿革
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年 月 |
概 要 |
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平成20年10月 |
レントゴー保証株式会社（資本金50千円）として、東京都新宿区百人町に設立 |
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平成20年12月 |
本社を東京都新宿区西新宿に移転 |
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平成21年２月 |
株式会社ＨＤＡの株式を取得し子会社化 |
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平成21年２月 |
日本保証システム株式会社の株式を取得し子会社化 |
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平成21年10月 |
株式会社ティーシップの株式を取得し子会社化 |
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平成22年12月 |
商号をレントゴー保証株式会社から「株式会社Casa」に変更 |
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平成24年１月 |
日本保証システム株式会社を吸収合併 |
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平成24年７月 |
株式会社ティーシップを吸収合併 |
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平成24年10月 |
プライバシーマーク取得 |
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平成24年11月 |
株式会社ＨＤＡを吸収合併 |
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平成26年１月 |
リコーリース株式会社と業務提携 |
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平成26年１月 |
株式会社リロ・フィナンシャル・ソリューションズと業務提携 |
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平成26年２月 |
吸収合併により消滅 |
３【事業の内容】
当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」ことを企業理念としております。常にお客様の立場に立ち、新しいライフスタイルを創り出すことで、人々の豊かで幸せなくらしの実現を使命とし、家賃債務保証事業を営んでおります。
家賃債務保証事業が展開される日本の賃貸不動産市場においては、少子高齢化、核家族化、晩婚化等の社会情勢の変化により、連帯保証人がいない賃借人が増加しているとともに、令和２年４月施行の民法改正に伴う敷金返還・原状回復の義務や連帯保証人の保護等の影響により、当社のような法人による連帯保証へのシフトが進むものと考えられます。
また、不動産管理会社や賃貸人は、年々増加している空室対策として敷金を減額するなど、賃借人の初期費用負担の軽減を図っており、家賃滞納リスクに備える手段として、家賃債務保証サービスへのニーズは高まっております。
これらのニーズの背景として賃借人の家賃滞納リスクを軽減する家賃債務保証サービスを提供しております。本サービスを利用することで、賃貸借契約を円滑に行なうことができ、賃貸人は安定した賃貸経営を行なうことができます。
当社の事業は、賃貸住宅等の賃貸借契約に際して、賃借人の家賃債務の保証を個人に代わり引き受け、賃貸人に対して家賃債務保証サービスを提供します。賃借人から入居時に受け取る初回保証料と、入居後一年ごとに受け取る年間保証料の２つの収益を確保するビジネスモデルです。
以下に当社が営んでいる家賃債務保証事業の内容等について記載いたします。
（当社の家賃債務保証事業における業務の流れ）
(1) 申込・審査・契約
賃貸物件への入居を希望する賃借予定者は、当社が代理店契約を締結している不動産管理会社等を通じて、当社に保証委託の申込みを行います。当社は賃借予定者から性別・年齢・収入・職業等の属性情報の申告受け、蓄積しているデータベースを活用し、審査を行った上で契約を締結します。
なお、不動産管理会社に向けて、Ｗｅｂ契約システムの提供を行い契約手続きの事務作業を軽減するサービスの提供を行っております。
保証料は、初回保証料と年間保証料があります。初回保証料は保証委託契約締結時に、年間保証料は、保証委託契約締結の１年後より毎年受領します。
(2) 代位弁済
賃貸物件入居後に家賃の滞納が生じた場合には、賃貸人又は代理人（不動産管理会社等）より代位弁済請求を受けた上で、賃借人に対し滞納家賃の督促を行います。代位弁済請求のあった月に回収できなかった家賃は当社が補填し、回収できた他の賃借人の家賃とあわせて賃貸人に代位弁済します。また、現在は家賃の集金代行サービスの取扱により、これまで煩わしかった代位弁済請求が不要な商品の提供もしております。
(3) 督促
滞納した家賃は、約定通りの支払いができるように支払い方法やお客様の相談内容に応じた適切な応対を行っております。また、電話応対だけでなくＳＮＳやＲＰＡ（ロボティック・プロセス・オートメーション）を活用しインバウンド・アウトバンドコールのオートメーション化による業務の効率化を図っております。
（家賃債務保証事業の事業系統図）
（契約関係図）
（代位弁済の流れ）
（注）代位弁済請求が行われた後に、代位弁済期限までに賃借人から入金がある場合は、当社に入金頂いた上で、「③代位弁済」において当該入金金額を合せて賃貸人又は代理店（不動産管理会社等）に支払います。
（当社の家賃債務保証事業の特徴）
当社は、10ヶ所の事業拠点（東京、札幌、仙台、千葉、静岡、名古屋、大阪、岡山、高松、福岡）を設けており、これらの事業拠点において、8,184社の代理店を活用して、家賃債務保証サービスの提供を全国的に展開しております。
また、与信審査については、前身の旧㈱Casa時代より蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る約220万件（平成31年１月末現在）の審査データベースを活用できることも特徴として挙げられます。この審査データベースを活用することで、原則１時間半以内での審査回答が可能となっております。
家賃保証の引受条件として、連帯保証人を置く同業他社が少なくない中、当社は連帯保証人を不要としており、連帯保証人を確保する手間を要さず、速やかに審査を行うことで、スムーズに住まいを確保することが可能であると考えております。
当社は、賃借人から保証委託契約により契約時に初回保証料を受領し、その後、保証委託契約が継続する契約者から、１年毎に年間保証料を受領する家賃債務保証契約を基本としております。当社では代理店である不動産管理会社や家主に「Casaダイレクト」や「家主ダイレクト」等の家賃債務保証商品を提供しており、不動産管理会社や家主から家賃債務保証会社として当社を選択して頂くよう取り組んでおります。
(1)「Casaダイレクト」
「Casaダイレクト」は、集金代行業務を行うリコーリース㈱と連携した商品です。家賃の集金代行と家賃保証がセットになった事前立替型保証であり、不動産管理会社は滞納報告が不要のため、家賃管理業務の負担が軽減されることとなります。
(2)「家主ダイレクト」
「家主ダイレクト」は、リコーリース㈱と東京海上日動火災保険㈱と連携し、賃貸人（家主）に家賃を直接送金する商品です。商品の基本設計は、Casaダイレクトと同様に事前立替型保証商品となっている他、賃貸物件で孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた商品です。「家主ダイレクト」は、家主と直接契約締結が可能であり、これまでの不動産管理会社マーケット主体から未開拓の自主管理家主マーケットに事業を展開する核となる商品であると考えております。
当社では、これまで家賃債務保証の利用があまり進んでいない自主管理家主マーケットの開拓に注力するため、「家主ダイレクト」の提供を開始したものであります。
（3）その他の取り組み
当社はこれまで家賃債務保証サービスを通じて入居者の満足度向上を図ってまいりましたが、更にサービス拡充を目的として旅行、買い物、飲食、料理レシピ等の情報提供及び割引サービスを提供する「入居者カフェ」のサービスを運営しております。
また、自主管理家主向けには、「賃貸経営」や「金融情報」を中心としたコンテンツを提供するオウンドメディアによるマーケティングを積極的に展開し、家主との取引拡大を推進しております。
更に当社は、他業種とのアライアンスを通して保証サービスのみならず、11ヶ国語に対応した通訳コールセンターや電力の小売全面自由化に伴う電気プランの提供及び家財保険の取扱等を行っております。今後もアライアンスの強化に積極的に取り組みサービスの拡充や企業価値向上に努めてまいります。
４【関係会社の状況】
該当事項はありません。
５【従業員の状況】
(1）提出会社の状況
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平成31年１月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（千円） |
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301（68） |
42.6 |
7.3 |
5,327 |
（注）１．従業員数は就業人員数であり、執行役員及び休職者を含んでおりません。
２．臨時雇用者数（アルバイト、パートタイマー、人材会社からの派遣社員を含みます。）は、年間の平均人員を（ ）外数で記載しております。
３．平均勤続年数は、平成26年２月１日に当社との合併により消滅した旧㈱Casaにおける勤続年数を通算しております。
４．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおりますが、臨時雇用者を含んでおりません。
５．当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。
(2）労働組合の状況
当社には労働組合は結成されておりませんが、労使関係は安定しております。