第２【事業の状況】

１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

(1)　会社の経営の基本方針

当社は、「人々の健全な住環境の維持と生活文化の発展に貢献し、豊かな社会を実現する」という企業理念のもと、お客様のご期待を常に上回るサービスを提供することにより、家賃債務保証から派生する新たなサービスを展開してまいります。また当社は、人材の育成を重要な課題として認識しており、内部研修や外部機関を使った研修等により、事業の成長を支える人材の育成に引き続き努めてまいります。

経営環境としては、令和２年４月施行の民法改正により、保証人に対する説明の義務化や連帯保証人の保証極度額の設定義務化の規定が設けられることに伴い事務負担が増加することから、自主管理家主の家賃債務保証に対するニーズが高まることが予想されますので、マーケットの動きに注視し不動産管理会社、自主管理家主のニーズに応えてまいります。

今後の経営戦略につきましては、不動産管理会社市場は、競合先が多く価格競争の動きが顕在化しており、そうした環境の中でシェアを拡大するために、当社が持つ企画力を活かし、不動産管理会社等の業務効率の改善及び利便性の向上に寄与する商品提案により、価格競争以外の差別化に取り組んでおりますが、更にサービス領域の拡大を進めるため入居促進に繋がるサービスの拡充にも努め、不動産管理会社マーケットでの事業基盤拡大を図ってまいります。

更に、今後の事業の成長のためには新たな市場の開拓が課題であると考え、自主管理家主マーケットへの事業展開を進めております。現在、自主管理家主マーケットは世代交代が進み、他の業務を兼務しながら賃貸経営を行う家主が増加しております。そのような家主のために、利便性の高い家賃の集金代行、家賃保証及び孤独死等が発生した場合に備えた保険サービスを組み合わせた「家主ダイレクト」を提供しております。この商品を通し家主の空室対策とコスト削減による安定したキャッシュ・フローを支援するため、入居者募集サービス、原状回復費用の保証、孤独死保険の提供を行っておりますが、更に多くの家主を獲得するため、アドテクノロジーを活用したＷｅｂ広告、ユーザー視点にたった記事を提供するオウンドメディアの運営、セミナー、フェア等の広告宣伝活動を用いて認知度を向上させるための施策を積極的に実施してまいります。

中長期的には、不動産管理会社マーケットでの実績を事業基盤とし、自主管理家主マーケットを開拓するとともに、新規サービスとしてＩＴ技術を活用した自主管理家主と賃借人のマッチングプラットフォームを構築するための準備を進めてまいります。そのために、今後は金融とＩＴ技術を融合させたフィンテックに不動産事業を組み合わせた「不動産フィンテック」に経営資源を投入する方針です。

 

(2)　目標とする経営指標

当社は、経営成績の推移を把握するために、以下の算式により算出された調整後当期純利益を重要な財務指標として位置づけております。平成27年１月期以降の当社の調整後経常利益、調整後当期純利益の推移は以下のとおりであります。

(単位：千円)

回次

第２期

第３期

第４期

第５期

第６期

決算年月

平成27年１月

平成28年１月

平成29年１月

平成30年１月

平成31年１月

経常利益

1,615,066

1,700,830

1,263,094

1,212,170

1,391,015

＋のれん償却額

257,535

266,265

261,900

261,900

261,900

調整後経常利益（注）２

1,872,601

1,967,096

1,524,995

1,474,071

1,652,916

当期純利益

1,219,993

875,032

632,522

744,840

840,402

＋のれん償却額

257,535

266,265

261,900

261,900

261,900

調整後当期純利益（注）３

1,477,528

1,141,298

894,423

1,006,741

1,102,303

（注）１．第３期以降の財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、有限責任監査法人トーマツの監査を受けております。

なお、第２期については、「会社計算規則」（平成18年法務省令第13号）の規定に基づき算出した各数値を記載しており、有限責任監査法人トーマツの監査を受けておりません。

２．調整後経常利益＝経常利益＋のれん償却額

３．調整後当期純利益＝当期純利益＋のれん償却額

(3)　会社の対処すべき課題

企業理念に掲げる「豊かな社会」の実現及び企業価値向上のため、ＩＴを活用し、賃貸不動産市場における新たなビジネスモデルの構築を目指してまいります。以下を当面の対処すべき課題として事業活動に邁進いたします。

 

①　認知度向上と利用者数の拡大

当社が今後も継続的に成長を図るためには、家主への認知度向上が必要不可欠と考えております。そのために、ＷＥＢマーケィングを主とするアドテクノロジーを活用した広告活動を積極的に実施し、利用者数の拡大を図ってまいります。

 

②　既存マーケットの拡大

当社の既存マーケットである管理会社市場は、競争環境が厳しさを増しておりますが、継続的に成長することが重要であると認識しております。

当社は、当社が持つ企画力を活かし、管理会社等の業務効率改善や利便性の向上に寄与する商品提案を行ってまいります。

 

③　マッチングプラットフォームの開発

当社は、ＩＴを活用し申込から退去までをワンストップで提供できるサービスの開発を進めております。賃貸経営に必要な業務をオートメーション化し、利便性を高める新しいサービスです。

さらに、ビッグデータを活用したデータ分析技術を駆使して、家主と仲介をつなぐプラットフォームの開発に取り組んでまいります。

 

④　技術革新への対応

当社では、ＡＩ－ＯＣＲやＲＰＡ（ロボットによる業務の自動化）、ロボティックコールを導入し、業務の効率化を図っております。今後も更なる業務の効率化とコスト削減のために、ＡＩ技術の導入等のシステム投資を強化していく方針であります。

また、ＩＴの技術革新のスピードは早く、環境変化へ対応することが重要であると考えております。そのため、最新技術の動向や環境変化に対応できる体制を構築してまいります。

 

⑤　人材の確保と育成

当社は、今後の事業拡大に必要なＩＴ技術を有するエンジニアの確保と従業員の育成が重要な課題であると認識しております。そのため、積極的な採用活動を行うとともに、従業員への教育制度を整備することで、優秀な人材の確保と教育に取り組んでまいります。

 

⑥　事業提携、資本提携の推進

当社は、市場の環境変化に迅速に対応した事業の拡充、関連技術やノウハウの獲得及び新規ビジネスへの進出のための事業提携、資本提携を推進してまいります。

 

⑦　コーポレート・ガバナンスの強化

当社の持続的な成長、更なる事業拡大のためには、コーポレート・ガバナンスの強化は重要な課題であると認識しております。継続的な内部監査の実施、経営陣や従業員に対する研修の実施等を通じて、内部管理体制の強化に取り組んでいく方針であります。

また、個人情報管理の強化を図るため、厳重な管理体制を構築するとともに、従業員の情報管理に対する意識の向上を図るべく教育を徹底してまいります。

 

⑧　システム安定稼動の確保

当社の事業は、コンピューター・システムを結ぶネットワークに依存しており、自然災害や事故等により通信ネットワーク又はコンピューター設備等に障害が発生した場合には、当社の事業に重大な影響を及ぼす可能性があります。このため、当社では、セキュリティ対策やシステムの一層の安定稼動に取り組んでいく方針であります。

 

 

２【事業等のリスク】

以下において、当社の事業、経理の状況等に関する事項のうち、リスク要因となる可能性があると考えられる事項及び投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項を記載しております。

当社は、これら事項の発生可能性を認識した上で、発生の回避及び発生後の対応に努めるものでありますが、当社の株式に関する投資判断は、本項及び本書中の本項以外の記載事項も慎重に検討したうえで行われる必要があると考えております。なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

 

（1） 景気、賃貸市場の動向等の外部環境による影響

当社は「家賃債務保証事業」を行っているため、家賃の動向、住宅の建設動向、不動産に係る法律・税制の改正及び人口減少等を背景とした賃貸市場の縮小が生じることにより、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（2） 各種法規制及び制度等の変更に伴うリスク

家賃債務保証事業については、直接的に規制する法令等は存在していませんが、平成29年10月より国土交通省により任意の家賃債務保証業者登録制度が発足されております。今後、この登録制度が条件化されたり、新たな法的規制の導入や現行の法的規制の改正が行われた場合並びに不動産賃貸業界全般に大きな影響を及ぼすような法的規制が設けられた場合には、当社の事業展開や当社の業績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（3） レピュテーションリスク

当社は、「人々の健全な住環境の維持」を企業理念としており、賃借人の生活環境や収入状況の変化がおきた場合には、約定通りの支払いができるように支払い方法や収入に応じた分割返済の相談にも対応しております。

しかしながら、当社や家賃債務保証業界に対して、コンプライアンス遵守を懸念する否定的な内容の報道や風評が生じた場合、それが正確な事実であるか否かにかかわらず、当社のレピュテーションに影響を及ぼし、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（4） 災害リスク

当社は全国的に事業を展開しておりますが、主要な営業拠点及びオペレーション部門等の本社機能を東京都に有しており、また、家賃債務保証サービスの対象となる賃貸物件は首都圏が多い状況となっております。このため、東京都を中心とする首都圏において地震その他の大規模災害が発生した場合は、オペレーション業務の停止、システムトラブル等の本社機能に甚大な被害が及ぶ可能性があり、当社の業績や財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

 

（5） 信用リスク

①　代位弁済について

当社は、保証委託契約を締結した賃借人の家賃の滞納が発生した際に賃貸人に対して代位弁済を行いますが、代位弁済額を抑制するため、蓄積してきた賃借人の属性、家賃支払状況等に係る顧客データベースを活用した属性分析による独自の与信管理体制を構築し、滞納発生を抑えるようにコントロールしております。

しかしながら、国内外の経済環境や雇用環境等が著しく悪化し賃借人の家賃支払いに影響した場合、代位弁済が増加することにより、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

②　貸倒引当金について

当社は、求償債権、年間保証料に対し貸倒引当金を計上しております。求償債権及び年間保証料に係る貸倒引当金については貸倒実績率に基づき回収不能見込額を計上しております。

しかしながら、実際の貸倒れが貸倒引当金額を大幅に上回り、貸倒引当金以上の損失が計上される場合及び貸倒引当金の計上基準を見直す必要が生じた場合は、当社の業績や財政状態に影響を与える可能性があります。

 

（6） のれんに関するリスク

第６期事業年度末（平成31年１月31日）における、当社の無形固定資産は3,961,471千円であり、そのうち、のれんが3,841,214千円を占めており、のれんの効果が発現する期間を合理的に見積り、当該期間にわたり均等償却しております。のれんは、旧㈱Casaを吸収合併したことにより発生いたしました。当該無形固定資産について減損が生じていると判断される場合、当社は減損損失を計上する必要があり、当該減損損失の計上は当社の経営成績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。

 

（7） システムリスク

当社は業務をシステム化しており、システムの安定運用に依拠して審査、保証契約等の管理、債権管理、その他各種運用及びお客様の個人情報の記録・保存・管理等を行っております。コンピュータ及びネットワーク機器・回線障害または誤作動、システムプログラムの障害等により、正常な業務運営が妨げられることがないように、バックアッププランを含めた緊急時の体制を整えております。また、システム全般に適切なセキュリティ対策を講じております。

しかしながら、事故、火災、自然災害、停電、人為的ミス、ソフトウェアの不具合及び外部からの不正アクセス等により、システムの安定的な運用が困難となった場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（8） 情報漏洩に関するリスク

当社は、個人情報を含む数多くのお客様情報を保有しております。当社は個人情報管理システム構築の為、「プライバシーマーク」を取得し、個人情報漏洩の発生を防ぐために、個人情報保護関連の規程・細則を整備し、従業員に対する教育によりお客様情報管理の徹底に努めております。

しかしながら、万が一、個人情報の紛失・漏洩・不正利用及び外部からの不正アクセス等により重大な情報漏洩等が発生した場合、当社の事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（9） 事務リスク

当社は、不正確な事務処理あるいは事故及び不正等によるオペレーション品質の低下を防止するために、各種規程や業務マニュアルに基づいた事務処理を徹底し、また、各業務をシステム化することにより、人為的ミスの少ない効率的な事務処理体制の構築に努めております。

しかしながら、事務手続き上の故意または重過失により、事業活動に支障が生じることによって、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（10）代理店との関係

当社は、代理店を通じて家賃債務保証事業を展開しております。代理店である不動産管理会社等の紹介を通じて賃借人と締結した契約に基づく売上を計上しているため、不動産管理会社等からの新規賃借人の紹介が何らかの事情で減少した場合、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（11）新規事業について

当社は、事業規模の拡大と収益源の多様化を実現するために、新規事業への取り組みを進めていく方針であります。新規事業が安定して収益を生み出すまでには一定の期間を要することが予想され、全体の利益率を低下させる可能性があります。また、将来の事業環境の変化等により、新規事業が当初の計画どおりに推移せず、新規事業への投資に対し十分な回収を行うことができなかった場合、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。

 

（12）特定人物への依存リスク

当社事業開始以来の事業推進者である代表取締役社長宮地正剛は、当社事業に関する豊富な知識と経験を有しており、経営方針や事業戦略の決定など、当社の事業活動全般において極めて重要な役割を果たしております。

当社では過度に同氏に依存しないよう、経営幹部の育成及び権限委譲による体制を構築し、経営組織の強化に努めております。しかしながら、何らかの理由により同氏の業務遂行が困難となった場合、当社の業績や財務状況に影響を与える可能性があります。

 

（13）大株主の異動に伴うリスク

当社は、平成25年８月にMBOを目的として設立され、その後旧㈱Casaの経営陣と、アント・キャピタル・パートナーズ㈱が運用するアント・カタライザー４号投資事業有限責任組合及びCatalyzer Partners IV, GP, Ltd.の運用するCatalyzer Partners IV, L.P.から純投資を目的とした出資を受けております。

平成31年１月31日現在において、アント・カタライザー４号投資事業有限責任組合は当社発行済株式総数の15.0％を保有しており、当社の大株主となっております。今後において当社株式を売却する可能性があり、当社株式の需給に影響を与える可能性があります。

 

（14）新株予約権の行使による株式価値の希薄化について

当社は、事業発展のために必要なマネジメント力、コンプライアンスに精通した人材等の確保及び定着を目的として、取締役及び執行役員に対して新株予約権を付与しております。当事業年度末現在、新株予約権による潜在株式数は888,000株であり、潜在株式を含む株式総数11,864,000株に対し、7.5％にあたります。発行された新株予約権の行使により発行される新株式は、将来、当社の株式価値の希薄化や株式売買の需給への影響をもたらし、当社株価の形成に影響を及ぼす可能性があります。

３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（1）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度における我が国経済は、雇用・所得環境の改善による消費の持ち直し、好調な企業収益を背景とした底堅い設備投資など、緩やかな回復基調が続きました。

当社を取り巻く市場環境におきましては、人口は減少傾向にあるものの、少子高齢化、晩婚などにより単身世帯は増加傾向にあり、家賃債務保証サービスに対する需要は堅調に推移しております。

このような状況の下、当社では、不動産管理会社向けサービスとして「集金代行」と「家賃保証」をセットにした「Casaダイレクト」の販売拡大を継続すると共に、クレジットカード払い等新たな商品の提供を行っております。

賃貸物件を自主管理している家主向けには「集金代行」、「家賃保証」に「孤独死保険」をセットした「家主ダイレクト」の販売拡大に注力してまいりました。

また、入居者向けサービスとして24時間・11ヶ国語に対応した通訳サービスや電力会社との業務提携により毎月の電気代が安くなる電力プランの提供を行ないました。

こうした取り組みの結果、当事業年度の売上高は8,609,397千円（前期比3.8％増）、営業利益は1,325,106千円（同13.6％増）、経常利益は1,391,015千円（同14.8％増）、当期純利益は840,402千円（同12.8％増）となりました。

なお、のれん償却額を販売費及び一般管理費に261,900千円計上しております。

※当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載はしておりません。

 

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）の残高は、営業活動により1,689,021千円獲得し、投資活動により41,610千円獲得し、財務活動により1,532,240千円使用した結果、前事業年度末に比べ198,391千円増加して、2,705,884千円となりました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。

 

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は1,689,021千円（前事業年度は1,038,795千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払額533,652千円となった一方で、税引前当期純利益1,391,015千円、前受金の増加372,131千円、のれん償却額261,900千円、求償債権の減少額177,419千円等となったことによるものであります。

 

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果得られた資金は41,610千円（前事業年度は43,668千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却による収入77,500千円等によるものであります。

 

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は1,532,240千円（前事業年度は360千円の獲得）となりました。これは主に、長期借入金の返済による支出600,000千円、自己株式の取得による支出701,796千円、配当金の支払額240,141千円等によるものであります。

 

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ｂ．受注実績

受注活動を行っておりませんので、該当事項はありません。

 

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。なお、当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、売上科目別に記載しております。

売上科目

当事業年度

（自　平成30年２月１日

至　平成31年１月31日）

前年同期比（％）

初回保証料（千円）

4,590,885

101.3

年間保証料（千円）

3,864,875

106.8

その他売上（千円）

153,635

108.9

合計　　　（千円）

8,609,397

103.8

（注）１．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

２．その他売上は、主に月額保証料であります。

３．主要な販売先については、最近２事業年度等における相手先別の販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10未満のため、記載を省略しております。

 

（2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において判断したものであります。

①重要な会計方針及び見積り

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。財務諸表の作成にあたり、資産・負債の残高及び収益・費用の金額に影響を与える会計上の見積りは、過去の実績や現在の状況並びに現在入手可能な情報を総合的に勘案し、その時点で最も合理的と考えられる見積りを採用しておりますが、実際の結果は見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表の作成にあたって採用している重要な会計方針は「第５　経理の状況」中、「１財務諸表等(1)財務諸表」の「注記事項」の「重要な会計方針」に記載しております。

 

②経営者の視点による当事業年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

ａ．経営成績の分析

（売上高）

当事業年度の売上高は、既存の不動産管理会社等との取引深耕に加え、新規代理店の開拓による新規契約件数の増加、及び保有契約件数の増加により、前事業年度に比べ316,055千円増加の8,609,397千円（前事業年度比3.8％増）となりました。

 

（売上原価及び売上総利益）

当事業年度の売上原価は、前事業年度に比べ98,604千円増加の2,936,077千円（同3.5％増）となりました。主な要因は、支払報酬が183,735千円減少（同33.9％減）した一方、支払手数料が103,223千円増加（同14.7％増）、貸倒引当金繰入額が142,159千円増加（同8.9％増）したことによるものであります。

以上の結果、当事業年度の売上総利益は、前事業年度に比べ217,450千円増加の5,673,319千円（同4.0％増）となりました。

 

（販売費及び一般管理費並びに営業利益）

当事業年度の販売費及び一般管理費は、前事業年度に比べ59,200千円増加の4,348,212千円（同1.4％増）となりました。主な要因は、人件費が85,487千円減少（同4.2％減）した一方、業務委託費が73,429千円増加（同28.8％増）したことによるものであります。

以上の結果、当事業年度の営業利益は、前事業年度に比べ158,250千円増加の1,325,106千円（同13.6％増）となりました。

（営業外損益及び経常利益）

当事業年度の営業外収益は、償却債権取立益が1,081千円増加（同1.8％増）した一方、償却債権売却益が24,288千円減少（同97.6％減）したことにより、前事業年度に比べ7,846千円減少の78,550千円（同9.1％減）となりました。また、営業外費用は、前事業年度に比べ28,440千円減少の12,642千円（同69.2％減）となりました。

以上の結果、当事業年度の経常利益は、前事業年度に比べ178,844千円増加の1,391,015千円（同14.8％増）となりました。

 

（当期純利益）

当事業年度の税引前当期純利益は、前事業年度に比べ178,844千円増加の1,391,015千円(同14.8％増)となり、法人税等合計550,612千円(同17.8％増)を計上した結果、当事業年度の当期純利益は、前事業年度に比べ95,562千円増加の840,402千円（同12.8％増）となりました。

 

ｂ．財政状態の分析

（資産の部）

当事業年度末における流動資産は、前事業年度末に比べ316,565千円増加の7,436,534千円（前期比4.4％増）となりました。これは主に、求償債権が177,419千円減少したのに対し、現金及び預金が198,391千円、売掛金が134,473千円増加したことによるものであります。

固定資産は、前事業年度末に比べ405,307千円減少の4,239,135千円（同8.7％減）となりました。主な要因は、のれんが261,900千円減少したことによるものであります。

 

（負債の部）

当事業年度末における流動負債は、前事業年度末に比べ8,175千円減少の5,393,781千円（同0.2％減）となりました。これは主に、前受金が372,131千円、未払法人税等が140,827千円増加したのに対し、１年内返済予定の長期借入金が600,000千円減少したことによるものであります。

 

（純資産の部）

当事業年度末における純資産の残高は、前事業年度末に比べ66,054千円減少の6,278,392千円（同1.0％減）となりました。これは主に、利益剰余金が当期純利益の計上により840,402千円増加したのに対し、剰余金の配当により241,187千円減少したこと、また、自己株式を699,269千円取得したことによるものであります。

 

ｃ．資本の財源及び資金の流動性

（キャッシュ・フロー）

当事業年度のキャッシュ・フローの分析につきましては、「（1）経営成績等の状況の概要、②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

 

（財務政策）

当社が営む家賃債務保証事業事における資金需要の主なものは、代位弁済請求に対応する運転資金、販売費及び一般管理費等の営業活動費用及び設備資金があります。

これらの資金需要に対し、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。また、全ての運転資金、営業活動費用及び設備資金は自己資金で賄っております。

今後の資本的支出の内容は、「第３ 設備の状況 ３ 設備の新設、除却の計画」に記載のとおりであります。

 

ｄ．経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、株主資本の効率的運用及び収益性の追求の観点から、自己資本当期純利益率（ＲＯＥ）を重要な経営指標ととらえ、その向上を目指して経営に取り組んでおります。

当事業年度におけるＲＯＥは、13.3％と前年同期比0.3％増加しております。引き続き財務基盤の安定・強化が図り、収益改善を目指してまいります。

ｅ．主要な経営指標の状況

当社の経営成績に影響を与える主要な経営指標として代理店社数及び保有契約件数があり、その増加を図ってきた結果、初回保証料・年間保証料が増加しております。それぞれの経営指標に対する当社の取組み及び初回保証料・年間保証料を含む経営指標の推移は以下の通りとなっております。

（新規代理店獲得社数及び代理店社数）

当社は連帯保証を求める不動産管理会社等のニーズに応え新規代理店を増やしてまいりました。近年の傾向として、連帯保証を依頼する保証人がいない入居希望者や、連帯保証を第三者に依頼したくない入居希望者、保証人による連帯保証のみでは不安に感じる賃貸人や不動産管理会社等が増加していることで、家賃債務保証に対するニーズは高まっていると考えております。こうした状況を踏まえ、当社は、新規契約の拡大を図るべく未提携不動産管理会社等に対する代理店契約締結に向けたアプローチを継続しており、最近３年間の新規代理店獲得社数及び代理店社数の推移は以下の通り推移しております。

 

 

 

(単位：社)

 

平成29年１月期

平成30年１月期

平成31年１月期

新規代理店獲得社数

566

646

628

代理店社数合計

6,910

7,556

8,184

 

（新規契約申込件数及び保有契約件数）

当社は、代理店社数の増加に取組むとともに既存不動産管理会社等に対する利用促進のための提案等を継続し、賃貸人や不動産管理会社等のニーズに沿った商品・サービスを提供することにより、保有契約件数の増加を図っています。この取組みの結果、新規契約申込件数及び保有契約件数の最近３年間の推移は、以下の通り推移しております。

 

 

 

(単位：件)

 

平成29年１月期末

平成30年１月期末

平成31年１月期末

新規契約申込件数

157,724

153,604

166,361

保有契約件数

426,216

453,156

481,632

 

（初回保証料及び年間保証料）

当社は、初回保証料に加え年間保証料も受領するストック型ビジネスであることを特徴としており、これら初回保証料及び年間保証料を増加させていくため、代理店数の増加、保有契約件数の増加を図っております。その結果、最近３年間の初回保証料及び年間保証料は、以下の通り推移しております。

(単位：千円)

 

平成29年１月期

平成30年１月期

平成31年１月期

初回保証料

4,663,930

4,532,162

4,590,885

年間保証料

3,262,996

3,620,067

3,864,875

 

ｆ．経営成績に重要な影響を与える要因について

経営成績に重要な影響を与える要因についての詳細につきましては、「第２　事業の状況　２ 事業等のリスク」をご参照ください。

 

４【経営上の重要な契約等】

　該当事項はありません。

 

５【研究開発活動】

該当事項はありません。