第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、事業年度（平成30年２月１日から平成31年１月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

当社は子会社がありませんので、連結財務諸表を作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容及び改正等を適切に把握し的確に対応できる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、監査法人や印刷会社の主催するセミナーへの参加や、財務会計等の専門書の定期購読を行っております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,507,492	2,705,884
売掛金	1,025,836	1,160,310
前渡金	57,350	34,158
求償債権	2,853,561	2,676,141
前払費用	51,230	54,030
繰延税金資産	1,682,804	1,810,517
未収入金	549,884	722,469
その他	3,401	7,988
貸倒引当金	△1,611,592	△1,734,965
流動資産合計	7,119,969	7,436,534
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	74,421	74,421
減価償却累計額	△47,905	△52,197
建物附属設備（純額）	26,515	22,223
工具、器具及び備品	79,639	84,626
減価償却累計額	△59,734	△61,622
工具、器具及び備品（純額）	19,904	23,004
リース資産	67,478	60,471
減価償却累計額	△40,500	△46,214
リース資産（純額）	26,977	14,257
有形固定資産合計	73,397	59,484
無形固定資産
のれん	4,103,115	3,841,214
商標権	－	8,124
ソフトウエア	167,505	89,196
ソフトウエア仮勘定	－	20,520
リース資産	4,833	2,416
その他	8,944	－
無形固定資産合計	4,284,399	3,961,471
投資その他の資産
投資有価証券	100,020	25,020
従業員に対する長期貸付金	150	3,336
破産更生債権等	1,127	39
長期前払費用	767	3,942
繰延税金資産	13,756	17,199
その他	171,952	168,681
貸倒引当金	△1,127	△39
投資その他の資産合計	286,646	218,179
固定資産合計	4,644,443	4,239,135
資産合計	11,764,412	11,675,670

		（単位：千円）
	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
負債の部
流動負債
1年内返済予定の長期借入金	600,000	－
リース債務	16,329	14,512
未払金	211,831	226,590
未払費用	34,740	31,011
未払法人税等	284,941	425,768
前受金	3,717,134	4,089,266
預り金	392,144	482,338
賞与引当金	143,800	122,338
その他	1,034	1,953
流動負債合計	5,401,957	5,393,781
固定負債
リース債務	18,007	3,495
固定負債合計	18,007	3,495
負債合計	5,419,965	5,397,277
純資産の部
株主資本
資本金	1,532,221	1,549,280
資本剰余金
資本準備金	1,532,221	1,549,280
資本剰余金合計	1,532,221	1,549,280
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	3,278,286	3,877,501
利益剰余金合計	3,278,286	3,877,501
自己株式	△119	△699,388
株主資本合計	6,342,609	6,276,674
新株予約権	1,837	1,718
純資産合計	6,344,447	6,278,392
負債純資産合計	11,764,412	11,675,670

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
売上高	8,293,341	8,609,397
売上原価	2,837,473	2,936,077
売上総利益	5,455,868	5,673,319
販売費及び一般管理費	※ 4,289,011	※ 4,348,212
営業利益	1,166,856	1,325,106
営業外収益
受取利息	36	97
償却債権取立益	58,805	59,887
償却債権売却益	24,874	585
その他	2,679	17,979
営業外収益合計	86,396	78,550
営業外費用
支払利息	5,269	2,349
支払手数料	4,178	10,265
上場関連費用	22,097	－
その他	9,537	27
営業外費用合計	41,082	12,642
経常利益	1,212,170	1,391,015
税引前当期純利益	1,212,170	1,391,015
法人税、住民税及び事業税	580,396	681,767
法人税等調整額	△113,066	△131,155
法人税等合計	467,330	550,612
当期純利益	744,840	840,402

　　　【売上原価明細書】

			（単位：千円）
	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）		当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
区分	金額	構成比 （％）	金額	構成比 （％）
Ⅰ経費
貸倒引当金繰入額	1,592,299	56.1	1,734,459	59.1
支払手数料	701,799	24.7	805,022	27.4
支払報酬	542,084	19.1	358,349	12.2
その他	1,289	0.1	38,246	1.3
売上原価	2,837,473	100.0	2,936,077	100.0

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,300,000	1,300,000	1,300,000	2,533,446	2,533,446	－	5,133,446	2,255	5,135,702
当期変動額
新株の発行	232,221	232,221	232,221				464,442		464,442
新株の発行（新株予約権の行使）							－		－
剰余金の配当							－		－
当期純利益				744,840	744,840		744,840		744,840
自己株式の取得						△119	△119		△119
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△417	△417
当期変動額合計	232,221	232,221	232,221	744,840	744,840	△119	1,209,162	△417	1,208,745
当期末残高	1,532,221	1,532,221	1,532,221	3,278,286	3,278,286	△119	6,342,609	1,837	6,344,447

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

								（単位：千円）
	株主資本							新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式	株主資本 合計
		資本準備金	資本剰余金 合計	その他利益 剰余金	利益剰余金 合計
				繰越利益 剰余金
当期首残高	1,532,221	1,532,221	1,532,221	3,278,286	3,278,286	△119	6,342,609	1,837	6,344,447
当期変動額
新株の発行							－		－
新株の発行（新株予約権の行使）	17,059	17,059	17,059				34,119		34,119
剰余金の配当				△241,187	△241,187		△241,187		△241,187
当期純利益				840,402	840,402		840,402		840,402
自己株式の取得						△699,269	△699,269		△699,269
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）								△119	△119
当期変動額合計	17,059	17,059	17,059	599,214	599,214	△699,269	△65,935	△119	△66,054
当期末残高	1,549,280	1,549,280	1,549,280	3,877,501	3,877,501	△699,388	6,276,674	1,718	6,278,392

④【キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成29年２月１日 　至　平成30年１月31日)	当事業年度 (自　平成30年２月１日 　至　平成31年１月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,212,170	1,391,015
減価償却費	151,265	107,324
のれん償却額	261,900	261,900
賞与引当金の増減額（△は減少）	19,964	△21,461
貸倒引当金の増減額（△は減少）	300,196	122,285
支払利息	5,269	2,349
支払手数料	4,178	10,265
上場関連費用	22,097	－
売上債権の増減額（△は増加）	△101,456	△134,473
求償債権の増減額（△は増加）	△251,034	177,419
未収入金の増減額（△は増加）	△52,764	△172,702
未払金の増減額（△は減少）	3,910	13,826
前受金の増減額（△は減少）	△84,726	372,131
預り金の増減額（△は減少）	52,855	90,194
その他	29,661	4,868
小計	1,573,488	2,224,943
利息の受取額	32	91
利息の支払額	△5,274	△2,360
法人税等の支払額	△529,450	△533,652
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,038,795	1,689,021
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の売却による収入	－	77,500
有形固定資産の取得による支出	△3,509	△11,328
無形固定資産の取得による支出	△31,252	△20,520
保証金の差入による支出	△11,546	△929
保証金の戻入による収入	2,039	956
その他	600	△4,068
投資活動によるキャッシュ・フロー	△43,668	41,610
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△400,000	△600,000
リース債務の返済による支出	△28,372	△16,329
株式の発行による収入	454,904	－
新株予約権の行使による株式の発行による収入	－	33,972
上場関連費用の支出	△22,097	－
自己株式の取得による支出	－	△701,796
配当金の支払額	－	△240,141
その他	△4,073	△7,946
財務活動によるキャッシュ・フロー	360	△1,532,240
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	995,487	198,391
現金及び現金同等物の期首残高	1,512,004	2,507,492
現金及び現金同等物の期末残高	※ 2,507,492	※ 2,705,884

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

その他有価証券

・市場価格のないもの

移動平均法による原価法を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

ただし、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　３～15年

工具、器具及び備品　４～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては社内における利用可能期間（５年以内）に基づく定額法を採用しております。

のれんは、その効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定した上で均等償却しております。

(3）リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費

株式交付費は、支出時に全額費用として処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与の支出に備えるため、将来の支給見込額のうち当事業年度に負担すべき額を計上しております。

(3）債務保証損失引当金

賃料保証に係る損失に備えるため、滞納率等を勘案し、損失負担見込額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税は発生事業年度の期間費用としております。

（未適用の会計基準等）

１．税効果会計に係る会計基準の適用指針等

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　平成30年２月16日改正　企業会計基準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成30年２月16日最終改正　企業会計基準委員会）

(1）概要

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針を企業会計基準委員会に移管するに際して、基本的にその内容を踏襲した上で、必要と考えられる以下の見直しが行われたものであります。

（会計処理の見直しを行った主な取扱い）

・個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱い

・（分類１）に該当する企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱い

(2）適用予定日

令和２年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

２．収益認識に関する会計基準等

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

令和５年１月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(貸借対照表）

前事業年度において「流動資産」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金」は、資産の総額の100分の５を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「その他」に表示していた553,285千円は「未収入金」549,884千円、「その他」3,401千円として組み替えております。

(損益計算書）

前事業年度において独立掲記していました「営業外費用」の「株式交付費」は、営業外費用の100分の10以下となったため、当事業年度より「営業外費用」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」の「株式交付費」に表示していた9,537千円は、「その他」として組み替えております。

（キャッシュ・フロー計算書）

前事業年度において「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しておりました「未収入金の増減額（△は増加）」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。

また、前事業年度において独立掲記していました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めて表示しております。

これらの結果、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△32,640千円は、「未収入金の増減額（△は増加）」△52,764千円、「その他」20,123千円として、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「株式交付費」に表示していた9,537千円は「その他」として組み替えております。

（貸借対照表関係）

１　保証債務

賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
賃料保証による保証債務相当額	67,877,005千円	72,679,572千円

２　貸出コミットメント契約

当社は、運転資金の効率的な調達を行うため取引銀行１行と貸出コミットメント契約を締結しておりました。なお、当該契約については、平成30年５月31日付で解約しております。当該契約に基づく借入未実行残高は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
貸出コミットメントの総額	1,000,000千円	－千円
借入実行残高	－	－
差引額	1,000,000	－

（損益計算書関係）

※　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度２％、当事業年度２％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度98％、当事業年度98％であります。

販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 　　至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 　　至　平成31年１月31日）
給料及び手当	1,335,494千円	1,291,225千円
賞与引当金繰入額	143,800	120,186
法定福利費	256,846	251,795
地代家賃	241,978	251,039
のれん償却額	261,900	261,900
減価償却費	151,265	108,143
人材派遣費用	245,372	260,422
租税公課	333,521	346,997

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成29年２月１日　至　平成30年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	52,000	5,368,000	－	5,420,000
合計	52,000	5,368,000	－	5,420,000
自己株式
普通株式（注）３	－	51	－	51
合計	－	51	－	51

（注）１．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,368,000株は、株式分割による増加5,148,000株、有償一般募集（ブックビルディング方式による募集）による新株の発行による増加220,000株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加51株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当事業年度末残高 （千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	1,837
合計		1,837

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

該当事項はありません。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	241,187	利益剰余金	44円50銭	平成30年１月31日	平成30年４月26日

当事業年度（自　平成30年２月１日　至　平成31年１月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首 株式数 （株）	当事業年度 増加株式数 （株）	当事業年度 減少株式数 （株）	当事業年度末 株式数 （株）
発行済株式
普通株式（注）１、２	5,420,000	5,556,000	－	10,976,000
合計	5,420,000	5,556,000	－	10,976,000
自己株式
普通株式（注）１、３	51	587,867	－	587,918
合計	51	587,867	－	587,918

（注）１．平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

２．普通株式の発行済株式総数の増加5,556,000株は、株式分割による増加5,420,000株、ストック・オプション行使による新株の発行による増加136,000株であります。

３．普通株式の自己株式数の増加587,867株は、単元未満株式の買取による増加58株、株式分割前の取得による増加81,300株、株式分割による増加81,409株及び株式分割後の取得による増加425,100株であります。

２．新株予約権に関する事項

区分	新株予約権の内訳	当事業年度末残高 （千円）
提出会社	ストック・オプションとしての新株予約権	1,718
合計		1,718

３．配当に関する事項

（1）配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成30年４月25日 定時株主総会	普通株式	241,187	44円50銭	平成30年１月31日	平成30年４月26日

（注）当社は平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。なお、平成30年１月31日を基準日とする１株当たり配当額につきましては、当該株式分割前の金額を記載しております。

（2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり 配当額	基準日	効力発生日
平成31年４月24日 定時株主総会	普通株式	270,090	利益剰余金	26円00銭	平成31年１月31日	平成31年４月25日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

		前事業年度 （自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日）	当事業年度 （自  平成30年２月１日 至  平成31年１月31日）
	現金及び預金勘定	2,507,492千円	2,705,884千円
	現金及び現金同等物	2,507,492	2,705,884

（リース取引関係）

（借主側）

１．ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

主として、サーバ及びコンピュータ端末機（「工具、器具及び備品」）であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

重要な会計方針「２．固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社は、必要資金を自己資金で賄っております。なお、投機的な取引は行わない方針であり、デリバティブ取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である売掛金及び未収入金は、不動産管理会社、集金代行会社及び賃借人等の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引相手ごとの期日管理及び残高管理を行うことによって、回収懸念の早期把握や軽減を図っております。

求償債権は、賃借人の信用リスクに晒されております。当該リスクについては、取引履歴を蓄積し、独自の審査システムを構築することで、信用リスクの定量的な把握・管理を行っております。

投資有価証券は、資本提携を目的とした株式であり、投資先の信用リスクに晒されておりますが、定期的に投資先の財務諸表等を把握し、適正に評価の見直しを行うとともに投資価値の回収に努めております。

営業債務である未払金は、そのほとんどが１ヶ月以内の支払期日であります。未払法人税等は、そのほぼ全てが２ヶ月以内に納付期限の到来するものであります。営業債務、未払法人税等、借入金は、流動性リスクに晒されております。当該リスクは、各部門からの報告等に基づき、支払に係る情報を把握し、財務課が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、現金及び預金残高を勘案して管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含まれておりません（「（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額」をご参照ください。）。

前事業年度（平成30年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,507,492	2,507,492	－
(2）売掛金	1,025,836
貸倒引当金（※１）	△113,317
	912,518	912,518	－
(3）求償債権	2,853,561
貸倒引当金（※２）	△1,498,275
	1,355,286	1,355,286	－
資産計	4,775,297	4,775,297	－
(1）未払金	211,831	211,831	－
(2）未払法人税等	284,941	284,941	－
(3）長期借入金（※３）	600,000	600,000	－
負債計	1,096,773	1,096,773	－

（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※３）１年内返済予定の長期借入金を含んでおります。

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）求償債権

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(3）長期借入金

変動金利によるため、短期間で市場金利を反映し、また、当社の信用状態は借入実行後大きく異なっていないことから、時価は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。

当事業年度（平成31年１月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1）現金及び預金	2,705,884	2,705,884	－
(2）売掛金	1,160,310
貸倒引当金（※１）	△120,770
	1,039,539	1,039,539	－
(3）未収入金	722,469	722,469	－
(4）求償債権	2,676,141
貸倒引当金（※２）	△1,614,195
	1,061,946	1,061,946	－
資産計	5,529,840	5,529,840	－
(1）未払金	226,590	226,590	－
(2）未払法人税等	425,768	425,768	－
負債計	652,359	652,359	－

（※１）売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。

（※２）求償債権に個別に計上している貸倒引当金を控除しております.

（注）１．金融商品の時価の算定方法に関する事項

資　産

(1）現金及び預金、(2）売掛金、(3）未収入金

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

(4）求償債権

求償債権については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を控除した金額に近似していることから、当該帳簿価額によっております。

負　債

(1）未払金、(2）未払法人税等

これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。

２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の貸借対照表計上額

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成30年１月31日）	当事業年度 （平成31年１月31日）
非上場株式	100,020	25,020

非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表には含めておりません。

３．金銭債権の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,507,492	－	－	－
売掛金	1,025,836	－	－	－
合計	3,533,328	－	－	－

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

当事業年度（平成31年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,705,884	－	－	－
売掛金	1,160,310	－	－	－
未収入金	722,469	－	－	－
合計	4,588,664	－	－	－

求償債権は、回収日が確定していないため、上表には記載しておりません。

４．長期借入金の決算日後の返済予定額

前事業年度（平成30年１月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ２年以内 （千円）	２年超 ３年以内 （千円）	３年超 ４年以内 （千円）	４年超 ５年以内 （千円）	５年超 （千円）
長期借入金	600,000	－	－	－	－	－
合計	600,000	－	－	－	－	－

当事業年度（平成31年１月31日）

該当事項はありません。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

前事業年度（平成30年１月31日）

投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額100,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（平成31年１月31日）

投資有価証券（当事業年度の貸借対照表計上額25,020千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

（1）ストック・オプションの内容

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
付与対象者の区分及び人数	当社取締役　　２名 当社執行役員　２名 （注）２	当社取締役　　２名	当社執行役員　　２名 （注）３
株式の種類別のストック・オプションの数（注）1	普通株式　624,000株	普通株式　232,000株	普通株式　32,000株
付与日	平成25年10月31日	平成25年10月31日	平成25年10月31日
権利確定条件	新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。	新株予約権の権利の行使時点において当社または当社子会社の取締役または執行役員の地位になければならない。その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権割当契約に定めるところによる。
対象勤務期間	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。	勤務対象期間の定めはありません。
権利行使期間	平成26年５月１日から 令和11年４月30日まで	平成27年10月31日から 令和５年10月29日まで	平成27年10月31日から 令和５年10月29日まで

（注）１．株式数に換算して記載しております。なお、上記に記載されたストック・オプション等の数は平成29年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

２．当社執行役員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役３名、当社執行役員１名であります。

３．当社執行役員の取締役就任により、当事業年度末現在において、付与対象者の区分及び人数は、当社取締役１名、当社執行役員１名であります。

（2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当事業年度（平成31年１月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①ストック・オプションの数

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利確定前　　　　（株）
前事業年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後　　　　（株）
前事業年度末	672,000	320,000	32,000
権利確定	－	－	－
権利行使	48,000	88,000	－
失効（放棄）	－	－	－
未行使残	624,000	232,000	32,000

（注）上記に記載されたストック・オプション等の数は、平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の株式数に換算して記載しております。

②単価情報

	第１回新株予約権	第２回新株予約権	第３回新株予約権
権利行使価格　　　（円）	250	250	250
行使時平均株価　　（円）	1,091	1,091	－
付与日における公正な評価単価　　　　　　　（円）	2.49	－	5.25

（注）平成29年９月12日付株式分割（１株につき100株）及び平成30年８月１日付株式分割（１株につき２株）による分割後の価格に換算して記載しております。

３．ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

第１回新株予約権及び第３回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

(1) 使用した評価技法　　　　モンテカルロ・シミュレーション

(2) 主な基礎数値及び見積方法

	第１回新株予約権	第３回新株予約権
株価変動性　　　　　　（注）１	52.07％	51.30％
予想残存期間　　　　　（注）２	15.5年	10年
予想配当　　　　　　　（注）３	－円	－円
無リスク利子率　　　　（注）４	1.114％	0.616％

（注）１．付与日時点においては、当社は未公開企業であるため、類似上場会社のボラティリティの単純平均を採用しております。

２．割当日から権利行使期間満了日までの期間であります。

３．直近の配当実績によっております。

４．満期日までの期間に対応した国債の利回りであります。

第２回新株予約権の公正な評価単価の見積方法は、単位当たりの本源的価値を見積る方法によっております。また、単位当たりの本源的価値の見積方法は、当社株式の評価額から権利行使価格を控除する方法で算定しており、当社株式の評価方法は、純資産価額方式によっております。

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．ストック・オプションの単位当たりの本源的価値により算定を行う場合の当事業年度末における本源的価値の合計額及び当事業年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

①当事業年度末における本源的価値の合計額　　　　　 　202,072千円

②当事業年度において権利行使された本源的価値の合計額　74,008千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	497,685千円		519,012千円
未払事業税	15,119		24,237
前受金	1,073,917		1,173,326
賞与引当金	44,376		37,460
その他	71,297		80,543
繰延税金資産小計	1,702,395		1,834,580
評価性引当額	△5,834		△6,863
繰延税金資産合計	1,696,561		1,827,716
繰延税金資産の純額	1,696,561		1,827,716

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成30年１月31日）		当事業年度 （平成31年１月31日）
法定実効税率	30.9％		30.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1		0.2
住民税均等割	1.0		0.8
評価性引当額の増減	0.1		1.0
のれん償却額	6.7		5.8
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	－		0.9
その他	△0.1		△0.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	38.6		39.6

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【関連情報】

１．製品及びサービスごとの情報

単一の製品・サービスの区分の外部顧客への売上高が損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

本邦以外に所在する有形固定資産がないため、該当事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、該当事項はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

当社は家賃債務保証事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成29年２月１日 至　平成30年１月31日）	当事業年度 （自　平成30年２月１日 至　平成31年１月31日）
１株当たり純資産額	585円12銭	604円22銭
１株当たり当期純利益金額	70円85銭	78円25銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額	65円51銭	72円90銭

（注）１．平成29年９月12日付で普通株式１株につき100株の割合で株式分割を、また、平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。このため、「１株当たり純資産額」、「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」は、当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定して算定しております。

２．当社は、平成29年10月31日に東京証券取引所市場第二部に上場したため、前事業年度の「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」については、新規上場日から前事業年度の末日までの平均株価を期中平均株価とみなして算定しております。

３．「１株当たり当期純利益金額」及び「潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額」の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自  平成29年２月１日 至  平成30年１月31日）	当事業年度 （自  平成30年２月１日 至  平成31年１月31日）
１株当たり当期純利益金額
当期純利益金額（千円）	744,840	840,402
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	744,840	840,402
期中平均株式数（株）	10,513,310	10,739,965
潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額
当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	857,021	788,689
（うち新株予約権（株））	（857,021）	（788,689）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要	－	－

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高 （千円）
有形固定資産
建物附属設備	74,421	－	－	74,421	52,197	4,291	22,223
工具、器具及び備品	79,639	12,684	7,697	84,626	61,622	9,585	23,004
リース資産	67,478	－	7,006	60,471	46,214	12,720	14,257
有形固定資産計	221,539	12,684	14,704	219,519	160,034	26,597	59,484
無形固定資産
のれん	5,150,719	－	－	5,150,719	1,309,504	261,900	3,841,214
商標権	－	8,944	－	8,944	819	819	8,124
ソフトウエア	585,584	－	－	585,584	496,388	78,309	89,196
ソフトウエア仮勘定	－	20,520	－	20,520	－	－	20,520
リース資産	12,083	－	－	12,083	9,666	2,416	2,416
その他	8,944	－	8,944	－	－	－	－
無形固定資産計	5,757,331	29,464	8,944	5,777,851	1,816,380	343,447	3,961,471
長期前払費用	767	6,320	3,145	3,942	－	－	3,942

(注）１．当期増加額の主なもの

（1）有形固定資産

工具、器具及び備品　　　　サーバー機器　　　　　　　　　 　　7,638千円

（2）無形固定資産

ソフトウエア仮勘定　　　　会計補助システム構築　　　　　　　20,520千円

２．当期減少額の主なもの

無形固定資産

その他　　　　　　　　　　ロゴ制作の商標登録完了による

商標権への振替　　　　　　　　　　 8,944千円

３．長期前払費用は費用の期間配分に係るものであり、減価償却とは性格が異なるため、「当期末減価償却累計額又は償却累計額」及び「当期償却額」には含めておりません。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
１年以内に返済予定の長期借入金	600,000	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	16,329	14,512	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	18,007	3,495	－	令和２年～３年
合計	634,336	18,007	－	－

（注）１．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を定額法により各事業年度に配分しているため、記載しておりません。

２．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の貸借対照表日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	3,299	195	－	－

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,612,719	1,734,965	1,612,173	506	1,735,005
賞与引当金	143,800	122,338	141,648	2,152	122,338

（注）当期減少額（その他）欄に記載の減少額はそれぞれ次の理由によるものであります。

貸倒引当金・・・・・・洗替による取崩額

賞与引当金・・・・・・洗替による取崩額

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

イ．現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	6,493
預金
当座預金	5,266
普通預金	2,694,124
小計	2,699,391
合計	2,705,884

ロ．売掛金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
（株）エイブル	90,008
三井不動産レジデンシャルリース（株）	28,118
積和不動産（株）	11,466
ハウスコム（株）	8,866
（株）ニッショー	6,781
その他	1,015,068
合計	1,160,310

売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高 （千円）	当期発生高 （千円）	当期回収高 （千円）	当期貸倒損失高 （千円）	当期末残高 （千円）	回収率（％）		滞留期間（日）
(A)	(B)	(C)		(D)	(C) (A) ＋ (B)	× 100	(A) ＋ (D) ２ (B) 365
1,025,836	8,337,804	8,087,838	115,491	1,160,310	86.4		48

（注）当期発生高には消費税等が含まれております。

ハ．求償債権

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般賃借人	2,676,141
合計	2,676,141

（注）債務保証の履行により生ずる立替金であります。また、相手先の一般賃借人については、１件当たりの金額は僅少であるため、相手先別内訳の記載は省略しております。

ニ．繰延税金資産

繰延税金資産は、流動資産と固定資産の合計1,827,716千円であり、その内容については「１財務諸表等(1)財務諸表注記事項（税効果会計関係）」に記載しております。

ホ．未収入金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
リコーリース㈱	669,942
その他	52,527
合計	722,469

②　流動負債

イ．前受金

相手先別内訳

相手先	金額（千円）
一般賃借人	4,089,266
合計	4,089,266

（注）保証料として一括して受け入れた未経過保証料であり、契約期間に基づき売上高に計上される見込みのものであります。また、相手先の一般賃借人については、１件当たりの金額は僅少であるため、相手先別内訳の記載は省略しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	2,119,862	4,249,678	6,411,131	8,609,397
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	281,429	691,635	1,153,438	1,391,015
四半期（当期）純利益金額（千円）	167,370	427,383	722,334	840,402
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	15.44	39.50	67.06	78.25

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	15.44	24.08	27.62	11.09

（注）平成30年８月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。当事業年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり四半期（当期）純利益金額を算定しております。