当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。なお、当社グループは、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間との比較分析は行っておりません。
(1）財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）拡大に伴う影響により、国内外での経済活動の制限が強いられ、景気は急速に悪化し極めて厳しい状況で推移いたしました。また、今後の先行きについても、極めて厳しい状況が続くと見込まれ、金融資本市場の変動等について注視が必要な状態となりました。
当社グループの家賃債務保証事業の関連市場におきましては、単身世帯の増加や2020年４月の民法改正等により、家賃債務保証サービスに対する需要が高まる一方、感染症拡大を防ぐために政府による緊急事態宣言が発令され、外出自粛や商業施設の休業などの影響により、不動産仲介会社への訪問の自粛や引越しの延期等、転居需要が一時的に縮小している状況にあります。また、感染症の影響で収入が減少し、家賃を滞納される賃借人が増加傾向にありますが、感染症に対する行政の各種支援制度が新設・拡充されております。なお、テクノロジー化が遅れていた市場において、感染症を契機に対面サービスからオンライン上でのサービスにシフトするニーズが一層高まってきていると考えられます。
このような事業環境のもと、当社グループは、主力商品である「家主ダイレクト」を拡販するために、代理店業務の業務効率を改善するクラウドサービス（新CasaWEB）の開発・提案に注力するとともに、代理店となる不動産管理会社の新たな開拓に注力いたしました。その結果、代理店数は前連結会計年度末に比べ244社増加し9,230社となりました。また、ITを活用したさまざまなサービスを提供すべく、物件の資産価値をAI分析でシミュレーションできる「AI SCOPE」や「入居者カフェ」のリニューアル等、積極的にシステム投資を進めております。なお、「家主ダイレクト」は、2020年２月に一般財団法人ハトマーク支援機構の推奨商品となっております。
（感染症拡大の影響について）
当社グループは、感染症の拡大予防措置として、営業時間の短縮、電話受付の休止、一部テレワークの導入等の対応をとっております。また、感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった賃借人に対しては、公的支援制度の案内を優先し、代位弁済によって当社グループが取得した求償債権の支払い猶予に応じる等、賃借人の状況に応じた個別の対応を行う方針としております。
新規契約件数（初回保証料）は、2020年２月、３月ともに前年比で増加いたしましたが、緊急事態宣言の影響を受けたため４月は前年比97.1％となり、当第１四半期連結累計期間においては、前年同期比108.6％となりました。
求償債権は前連結会計年度末に比べて511,228千円増加し3,628,966千円となりました。債権残高が増加した要因は、上述の支払い猶予に応じたことが大きく影響しており、第２四半期連結会計期間以降、増加した求償債権の回収を早期に図ることが、当面の課題であります。そのため、感染症の影響を受けている賃借人に対して、その属性に応じた公的支援制度の案内を行ってまいります。具体的には、居住用の賃借人に対しては、住居確保給付金等の給付金制度や緊急小口資金・総合支援資金のような貸付制度を、事業用の賃借人に対しては、持続化給付金（これに合わせ５月下旬以降は、家賃支援給付金）等の支援制度を案内いたします。公的支援制度の申請が進み、賃借人が給付等を受けることにより、一定割合の求償債権の回収が可能であると考えております。また、保証引受審査に関しても適宜に見直しを実施してまいります。
当社グループは、感染症の影響を受けている賃借人に対する求償債権は、公的支援制度の整備状況に鑑み、通常の求償債権よりも貸倒リスクは低いと想定しております。しかしながら、感染症の影響を網羅的に把握することは困難であり、求償債権を感染症の影響度等により合理的に区分することができません。そのため、求償債権に対する貸倒引当金は、従来の方法を用いて算出しており、その結果、貸倒引当金の計上額は前連結会計年度末に比べて473,713千円増加し2,300,524千円となりました。
当社グループは、事業活動のための必要資金の財源を主に手元資金と営業活動によるキャッシュ・フローによって賄っており、当第１四半期連結会計期間末における現金及び預金は2,050,925千円となっております。また、感染症の拡大と長期化に備えるため、取引銀行２行との間で総額4,000,000千円のコミットメントライン契約及び当座貸越契約を締結しております。そのため、当第１四半期連結会計期間末における当社グループの財務基盤の安定性は、十分確保されていると考えております。
当社グループの成長戦略の方向性は、感染症の影響を受けても変わることはなく、Withコロナ・Afterコロナ対応を継続してまいります。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は2,502,605千円、営業損失は76,363千円、経常損失は67,790千円、親会社株主に帰属する四半期純損失は70,556千円となりました。
なお、のれん償却額65,475千円を販売費及び一般管理費に計上しております。
※当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他のセグメントの重要性が乏しいため、セグメントごとの記載はしておりません。
② 財政状態の分析
（資産）
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は、前連結会計年度末に比べて110,973千円増加し、12,782,260千円となりました。
流動資産は6,272,828千円となり、前連結会計年度末に比べて256,901千円減少いたしました。これは主に、売掛金が37,879千円、未収入金が590,264千円、求償債権が511,228千円増加した一方、現金及び預金が773,980千円減少したことによるものであります。
固定資産は6,509,431千円となり、前連結会計年度末に比べて367,874千円増加いたしました。これは主に、繰延税金資産が342,971千円増加したことによるものであります。
（負債）
当第１四半期連結会計期間末における負債合計は、前連結会計年度末に比べて655,381千円増加し、6,716,500千円となりました。
流動負債は6,711,545千円となり、前連結会計年度末に比べて655,958千円増加いたしました。これは主に、賞与引当金が63,302千円、前受金が389,682千円増加したことによるものであります。
固定負債は4,954千円となり、前連結会計年度末に比べて577千円減少いたしました。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産合計は、前連結会計年度末に比べて544,407千円減少し、6,065,759千円となりました。
これは主に、利益剰余金が剰余金の配当及び親会社株主に帰属する四半期純損失の計上により356,216千円減少したこと、また、自己株式を164,096千円取得したことによるものであります。
(2）経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3）事業上及び財務上の対処すべき課題
新型コロナウイルス感染症の影響で経済的に厳しい状況に陥り、家賃を滞納せざるを得なくなった賃借人に対しては、公的支援制度の案内を優先し、代位弁済によって当社グループが取得した求償債権の支払い猶予に応じる等、賃借人の状況に応じた個別の対応を行っております。その結果、当第１四半期連結会計期間末における求償債権は、前連結会計年度末に比べて511,228千円増加し3,628,966千円となっており、増加した求償債権の回収を早期に図ることが、当面の重要な課題であると認識しております。
そのため、感染症の影響を受けている賃借人に対して、その属性に応じた公的支援制度の案内を行ってまいります。具体的には、居住用の賃借人に対しては、住居確保給付金等の給付金制度や緊急小口資金・総合支援資金のような貸付制度を、事業用の賃借人に対しては、持続化給付金、家賃支援給付金等の支援制度を案内いたします。公的支援制度の申請が進み、賃借人が給付等を受けることにより、一定割合の求償債権の回収が可能であると考えております。また、保証引受審査に関しても適宜に見直しを実施してまいります。
(4）研究開発活動
該当事項はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。