１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。
なお、当社は、前第２四半期連結会計期間より四半期連結財務諸表を作成しているため、前年同四半期累計期間の比較情報は記載しておりません。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2020年２月１日から2020年４月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、あかり監査法人による四半期レビューを受けております。
なお、当社の監査法人は次のとおり交代しております。
第７期連結会計年度 有限責任監査法人トーマツ
第８期第１四半期連結会計期間及び第１四半期連結累計期間 あかり監査法人
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年４月30日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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未収入金 |
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求償債権 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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のれん |
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その他 |
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無形固定資産合計 |
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投資その他の資産 |
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繰延税金資産 |
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その他 |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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（単位：千円） |
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前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年４月30日） |
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負債の部 |
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流動負債 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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債務保証損失引当金 |
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前受金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
△ |
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新株予約権 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業損失（△） |
△ |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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償却債権取立益 |
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補助金収入 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払手数料 |
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営業外費用合計 |
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経常損失（△） |
△ |
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税金等調整前四半期純損失（△） |
△ |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純損失（△） |
△ |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△） |
△ |
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（単位：千円） |
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当第１四半期連結累計期間 (自 2020年２月１日 至 2020年４月30日) |
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四半期純損失（△） |
△ |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
△ |
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四半期包括利益 |
△ |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
△ |
（新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り）
当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症（以下、「感染症」という。）の影響について、長期化する不確実性を考慮しつつも、緊急事態宣言が解除された2020年５月末までは深刻な状況が継続し、当連結会計年度末にかけて徐々に収束していくものとの仮定を置いて会計上の見積りを行っています。
感染症の影響を受けている賃借人に対する求償債権は、公的支援制度の整備状況に鑑み、通常の求償債権よりも貸倒リスクは低いと想定しておりますが、感染症の影響を網羅的に把握することは困難であり、求償債権を感染症の影響度等により合理的に区分することができません。そのため、求償債権に対する貸倒引当金は、債権を区分することなく従来の方法を用いて算出しております。
保証債務
賃料保証による保証債務(家賃の２ヶ月分相当額）は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 （2020年１月31日） |
当第１四半期連結会計期間 （2020年４月30日） |
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賃料保証による保証債務相当額 |
79,532,755千円 |
81,812,247千円 |
当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） |
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減価償却費 |
16,544千円 |
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のれんの償却額 |
65,475千円 |
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
１．配当金支払額
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（決 議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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2020年４月23日 |
普通株式 |
285,660 |
28.00 |
2020年１月31日 |
2020年４月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の金額の著しい変動
当社は、2019年12月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式117,900株の取得を行いました。この結果、当第１四半期連結累計期間において自己株式が164,096千円増加し、当第１四半期連結会計期間末において自己株式が1,199,339千円となっております。
【セグメント情報】
当第１四半期連結累計期間（自 2020年２月１日 至 2020年４月30日）
当社グループの報告セグメントは家賃債務保証事業のみであり、他の事業セグメントの重要性が乏しいた
め、記載を省略しております。
１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当第１四半期連結累計期間 （自 2020年２月１日 至 2020年４月30日） |
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１株当たり四半期純損失（△） |
△6円98銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純損失（△）(千円） |
△70,556 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円） |
△70,556 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
10,115,619 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
－ |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの１株あたり四半期純損失である
ため記載しておりません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。